02. 保険会社の経営分析

3メガ損保の決算発表から

 

20日に3メガ損保の決算発表がありました。

2014年度までのような株高、円安の恩恵はなく、
国内では自然災害の影響もそこそこありましたが、
各社とも90%台前半のコンバインドレシオを維持し
(国内損保事業)、海外事業も貢献しました。

ただし、自動車保険の台数伸び悩みは変わらず、
9月期に比べると、単価上昇も鈍っているようです。

 TMNF: 台数 +1.5%、単価 +1.8%、保険料 +3.3%
 MSI :  台数 +0.4%、単価 +2.5%、保険料 +3.0%
 ADI :  台数▲1.1%、単価 +2.7%、保険料 +1.5%
 SOMPO:台数▲0.5%、単価 +2.7%、保険料 +2.2%

 *TMNF=東京海上日動、MSI=三井住友海上
  ADI=あいおいニッセイ同和
  SONPO=損保ジャパン日本興亜

火災保険では、10年超の長期契約の販売停止を受け、
昨年9月までの駆け込みの影響が通期でも見られます。

もちろん、下期だけを見れば減収となっています。
特に駆け込みの影響が大きかったMSIとADIの減収が
目立つようです。

なお、いくつかのメディアで、「長期火災が利益を押し上げ」
という趣旨の記事を見かけましたが、これは間違いです。

確かに長期火災の収入保険料は大きいのですが、
未経過部分(付加保険料を含む)を責任準備金として
繰り入れる必要があります。他方で代理店手数料は
保険料に比例して支払われるため、当期の会計利益は
むしろマイナスとなってしまうのです
(異常危険準備金の繰入負担もありますね)。

金利低下の影響についても見てみましょう。
損保事業は金利低下の影響を受けにくそうですが、
メガ損保はいずれも生保を中核事業の一つとしており、
金利低下が無視できない状況となっているようです。

例えば、東京海上Gの事業別利益を見ると、
2015年度の国内生保事業は▲1881億円でした。
あんしん生命のMCEVが金利低下の影響を受け、
大きく減ったことが主因です。

また、SOMPOでは内部管理用のリスク量の内訳を
公表しており、ひまわり生命のMCEVと併せて見ると、
国内生保事業の健全性が急低下したことがわかります
(MCEV/リスク量の数値を推計)。

いずれも会計利益にはほとんど表れないとはいえ、
金利低下がメガ損保にとってマイナスに効いていることが
うかがえます。

※エストニアの列車はオレンジ色の最新型でした(写真左)。
 右の高速船に乗ると、フィンランドから2時間弱で到着です。

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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国内系生保の資産運用

 

先週、生保の2015年度第3四半期(4-12月期)決算が
公表されたので、国内系生保の資産構成を中心に
9月末からの動きをざっと確認してみました。

引き続きあまり大きな変化は見られないようですが、
あえて特徴を挙げるとすれば、次の3点でしょうか。

1.「責任準備金対応債券」の減少

国内系生保10社のうち6社で小幅ながら減っています
(9月末対比。取得価額ベース)。
低金利のなかで資産長期化を見送る動きなのでしょう。

2.外貨建資産の増加

ヘッジ状況は非開示なので、ヘッジ外債を増やしたのか、
オープン外債を増やしたのかまではわかりませんが、
10社のうち8社で増えています(こちらは時価ベース)。
ただし、増加ペースは以前よりも緩やかです。

3.代替投資の増加

上半期に続き、「外国株式等」「その他の証券」を
増やしている会社が目立ちます。
中身はわかりませんが、投信・ファンドなどを購入すると
これらの区分に入ります。
他方で国内株式を増やす動きはあまり見られません。

1月以降の金融市場混乱は、国内系生保には総じて
逆風となっています。

まさかのマイナス金利政策で金利水準が一段と下がり、
株価急落、円高進行も、リスクテイクしている会社には
厳しい状況です。

もちろん、これまでの内部留保の蓄積を踏まえると、
財務の健全性を云々するような段階ではなさそうですが、
商品戦略をはじめ、今後のビジネスモデルについては
十分検討する必要がありそうですね。

※横浜アリーナが大規模改修工事を行っていました。

 

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保険収支と損益の関係

 

ある筋からのご依頼により、この記事を取り上げました。
生命保険大手がM&Aに走る理由?

まず、念のため記事の要旨をお示しします。

①生保の海外M&Aは「かんぽ」上場が引き金。パイを「かんぽ」
 に奪われるとの危機感が、大手各社をM&Aに駆り立てる。

②保険収支(=保険料等収入-保険金等支払金)が3.7兆円、
 運用収支(=資産運用収益-資産運用費用)が11兆円と
 2014年度は運用収支が圧倒的に多い。つまり、経常利益でも
 運用益が大きな比重を占めることになる。

 生保大手がM&Aに走るのは、今後、高齢化と人口減少で
 保険料収入が減る一方、支払保険金が急増し、保険収支の
 悪化が加速するのが目に見えているから。

③独自のニッチ路線を行く会社もあるが、42社は多過ぎる。
 再編が進まない理由は、大半の生保がとる「相互会社」
 という企業形態にある。

 今後、海外に活路を見いだすことが難しい多くの中小生保の
 経営が行き詰まるのは目に見えている。破綻が続けば
 社会不安を起こしかねない。

 相互会社再編の道さえ開ければ、大手生損保主導による
 国内生保業界の健全化が見えてくる。

M&Aの背景に「かんぽ」上場があるかどうかはともかく、
②と③には事実とかなり異なる記述がありますので、
この点をコメントいたしましょう。

まず、②の「経常利益に運用益が大きな比重を占める」
ですが、「保険収支」について誤解があるようです。

ここで言う「保険収支」とは、その期の保険料等収入と
保険金等支払金を比べただけなので、損益とは無関係です。
おそらく筆者のかたは「責任準備金」の存在をご存じない
のだと思います。

生保は自転車操業(=その期の収入でその期の支出を賄う)
をしているのではありません。その期の保険料等収入のうち
翌期以降に支払いが見込まれるものは責任準備金に繰り入れ、
その期に支払う保険金や給付金、返戻金は責任準備金から
支払います。

確かに長期にわたり保険収支のマイナスが続くのは、
持続的成長を目指す観点からは好ましくないかもしれませんが、
その期の保険収支を見ても、会社が儲かっているかどうかは
判断できません。

運用収支と経常利益の関係にも誤解があるようです。

生保は平たく言えば契約者に一定の利率(予定利率ですね)
を保証しており、これを運用益で賄っています。

利率保証にかかる毎期のコストは責任準備金繰入額に
含まれているのでわかりにくいのかもしれませんが、
毎期数兆円のコスト負担があるので、運用収支11兆円が
そのまま利益とはなりません。

もし運用収支がそのまま利益となるのであれば、
「逆ざや」など発生しようがありませんよね。

長くなったので、③についてはごく簡単にコメント。

「再編が進まない理由は、大半の生保がとる『相互会社』
 という企業形態にある」

とのことですが、相互会社は今や5社しかありませんし、
中小生保は全て株式会社形態です
(総資産5兆円超の会社を「中小」とは言わないでしょう)。

以上から、筆者のかたは一見して生保経営について
ご存じではないことがわかるにもかかわらず、

・海外に活路を見いだせない多くの中小生保は経営が
 行き詰まる。破綻が続けば社会不安を起こしかねない

・相互会社再編の道さえ開ければ、大手生損保主導による
 国内生保業界の健全化が見えてくる

という刺激的(?)なご主張をしているわけです。

少なくとも保険関係者のかたであれば、これをそのまま
情報提供してしまうのは、私には疑問に感じましたので、
失礼ながら今回このようなコメントをした次第です。

※久しぶりに横浜スタジアムを見ました!

 

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払込方法別収入保険料

 

各社のディスクロ誌とともに保険会社の経営分析
には欠かせない「インシュアランス統計号」に
「払込方法別収入保険料」という統計があります。

会社ごとに「初年度保険料」「次年度以降保険料」が
掲載されているだけではなく、初年度保険料の内訳
(一時払、年払、月払など)もわかります。

例えば、2014年度の初年度保険料(個人保険)のうち
年払のトップ3は、日本、エヌエヌ、あんしんでした。
「年払 ≒ 経営者保険」という傾向がありますので、
この顔ぶれには納得です。

全社合計データはこんな感じ(2014年度)

 保険料収入(個人保険) 24.5兆円
  うち 初年度保険料    8.8兆円
     次年度以降保険料 15.7兆円

  初年度保険料のうち
    一時払         6.5兆円
    年払           0.6兆円
    月払           1.6兆円

 <参考>
 保有契約年換算保険料 18.6兆円
 (個人保険)
 新契約年換算保険料(同) 2.2兆円

つまり、

 ・保険料収入の6割以上は既契約からの収入
  (ただし、一時払の収入で大きく変動)
 ・初年度保険料の7割以上が一時払の収入

なのですね。
一時払の影響が大きいことが一目瞭然です。
しかも、一時払の収入は毎年大きく変動します。

メディアが保険料収入で「首位奪回」と報じるのは
いったい何を伝えているつもりなのでしょうか。

年始の各紙トップインタビュー記事をみると、
メディアは相変わらず保険料収入を重視していて、
日本生命の筒井社長から、

「トップラインはきわめて重要だ」
「ナンバーワンにこだわる姿勢は堅持したい」

といった話を引き出しています。

しかし、日本生命の中期経営計画をよく見ると、
国内シェアNo.1は「件数・保障額・年換算保険料」
となっていて、単純な保険料収入ではありません。

他の数量目標も、「保有契約年換算保険料の伸び率」
「お客様数」「グループ事業純利益」などとなっていて、
少なくとも公表されているものに「保険料収入」はありません。

※写真はお茶の水です。

 

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生保決算から

 

保険料収入を売上高として「抜いた」「トップ奪回」
という報道に意味があるとはとても思えませんが、
生保の事業動向を見るうえでは保険料収入も
一つの手掛かりになるのは確かです。

かつてに比べ、生保各社の販売動向をつかむのは
難しくなっています。保険料収入や年換算保険料のほか、
契約高や件数、EVの新契約価値などから解読を試みても、
それだけではわからないことが多いです。

大手4社の指標をいくつか確認してみましょう
(4-9月期。いずれも前年同期との対比)。

 ①保険料等収入
 ②個人分野の新契約年換算保険料(ANP)
 ③うち医療保障・生前給付保障等(≒第三分野)
 ④個人保険の新契約高(=保険金額)
 ⑤個人保険の新契約件数
 ⑥EVの新契約価値

<日本生命>
①保険料等収入 +17.3%(+4300億円)
②新契約ANP  +8.1%
③うち第三分野 +24.6%
④新契約高 +28.5%
⑤新契約件数 +1.2%
⑥EVは非公表

「いずれも増加」と言えばそれまでなのですが、
保険料等収入の増加は主に団年特別勘定によるもの。
銀行窓販も1000億円程度の寄与となっていますので、
営業職員チャネルでは減少ということになります。

新契約件数も営業職員チャネルは横ばいでした。
新契約高の増加は昨年度からの「保障追加制度」
「一部保障見直し制度」等が関係ありそうです。

EVを公表していれば、上記の特殊要因があっても
新契約価値を増やせたのかどうかがわかるのですが…

<第一生命>
①保険料等収入 ▲5.9%(▲900億円)
 ※グループベースでは+7.8%(+2000億円)
②新契約ANP  ▲0.2%
 ※グループベースでは+9.7%
③うち第三分野 +3.6%
④新契約高 ▲45.3%
⑤新契約件数 ▲1.5%
⑥EVの新契約価値 983億円(▲17億円)
 ※グループベースでは1405億円(+34億円)

今回から米プロテクティブが加わったため、
単体とグループベースの動きが異なっています。

単体の第三分野が増え、新契約ANPと件数が横ばい、
新契約高が急減というのは、「部分保障変更制度」を
導入したことが大きいのではないかと思います。
なお、個人年金の販売増加も目立ちます。

<住友生命>
①保険料等収入 +18.5%(+2300億円)
②新契約ANP  +9.3%
③うち第三分野 +3.0%
④新契約高 ▲0.4%
⑤新契約件数 +10.3%
⑥EVの新契約価値 771億円(+66億円)

銀行窓販の一時払商品は減収だった模様なので、
保険料等収入の増加はそれ以外の要因です。
説明資料によると、営業職員チャネルで一時払終身の
販売件数が増加したとあります。

EVの新契約価値は増加となりました。昨年度と違い、
新契約マージンが下がらなかったことが大きいようです。

<明治安田生命>
①保険料等収入 +0.3%
②新契約ANP  +13.5%
③うち第三分野 +7.9%
④新契約高 +69.7%
⑤新契約件数 +0.3%
⑥EVの新契約価値 1141億円(+90億円)

説明資料によると、保険料収入は団体年金の減収を
営業職員チャネルが補う構図だったようです。
ここでも営業職員チャネルによる一時払商品の
販売拡大が見られます。

第一生命とは反対に、新契約高が7割増となる一方、
新契約件数は横ばいでした。転換純減が大幅に縮小
しているので、何らかの施策が影響しているのでしょう。

EVの新契約価値は昨年度に続き増加しました。
速報段階なので、新契約マージンがどうなったのか、
後日確認しましょう。

なんだか自分のメモのようになってしまいましたが、
解読作業の一端がご理解いただけるかと思います。

※写真は真壁の町並みです(茨城県桜川市)。
 東日本大震災で大きな被害を受けたため、
 今でも修復工事が続いています。

 

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損保決算から

 

18日に発表された上場損保の4-9月期決算から、
いくつかコメントしましょう。

2015年度の上半期は自然災害に伴う発生保険金が
3グループ合計で約1860億円となりました。

他方、株価下落による影響を見ると、株式含み益が
3グループ(国内損保)で約7620億円減っています。

つまり、確かに自然災害の影響も大きかったのですが、
株価下落による影響のほうが、たまたま会計損益に
反映されていないだけで、より大きかったとわかります。

各社が政策保有株式の売却を進めているのは、
このような状況を好ましくないと考えているからでしょう。

営業面で目立ったのは火災保険の増収です。

10月からの料率引き上げと、10年を超える長期契約の
販売停止を受けて、駆け込み契約が急増しました。
特に9月はものすごかったようです。

ただし、この増収は将来の先食いですので、
今後は業績面でマイナスに働くことになります
(売れなくなるという意味です)。

自動車保険も増収ですが、引き続き単価上昇の一方、
台数の伸び悩みが目立ちます。

 TMNF: 台数 +1.5%、単価 +2.9%、保険料 +4.5%
 MSI :  台数 +0.2%、単価 +3.7%、保険料 +3.9%
 ADI :  台数▲1.0%、単価 +3.7%、保険料 +2.6%
 SOMPO:台数▲0.6%、単価 +3.6%、保険料 +3.0%

単価上昇にはそろそろ歯止めがかかりそうなので、
台数を伸ばせるかどうかが焦点となるのでしょう。

※写真は南足柄市にある大雄山最乗寺。
 人気のパワースポットなのだそうです。

 

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上場生保の4-9月期決算

 

上場生保の4-9月期決算の発表がありました
(他の生保の決算発表はもう少し先です)。

ここでいう「上場生保」は、第一生命、T&Dグループ、
ソニー生命、ライフネット生命、かんぽ生命です。

第一生命は伝統的な営業職員チャネルに加え、
銀行窓販、海外保険事業などを展開しています。

T&Dの太陽生命は女性・家庭市場が事業基盤、
大同生命は中小企業市場、TDFは銀行窓販です。

ソニー生命は生産性の高いライフプランナーと
生保代理店によるコンサルティングセールス。

ライフネット生命はダイレクト販売の会社で、
かんぽ生命は郵便局ネットワークが強みです。

こうして見ると、上場生保は個別性が強いですね。

さて、4-9月期は外部要因として、内外株価の下落と
超低金利の継続がありました。

特にこの金利水準は、見かけ上の「順ざや」で
喜んでいるわけにはいかない状況でしょう。

各社のEV(速報値を含む)の動きを見ると、
第一生命とT&Dグループが3月末比で減少する一方、
ソニー、かんぽ、ライフネットはEVを増やしました。

第一生命は上場生保のなかでは株式保有が大きく、
太陽生命、大同生命はいずれも一般勘定の6%程度。
ソニー生命は株式をほとんど保有しておらず、
かんぽ生命の株式ウエートも1%台にとどまります。
4-9月期はこの差がEVの増減に影響したようです。

T&Dは減少ですが、自社株取得の影響を除けば
実質的に横ばいでした
(ライフネット生命は増資と前提見直しが大きい)。

報道を見ると、相変わらず保険料収入と純利益が
増えた、減ったというものが中心ですが、

「純利益8%減 一時払い保険の販売減響く」

というのは、さすがに首をかしげてしまいました。

※東海道線の根府川駅です(先週の写真です)。
 お土産にレモンを買いました。

 

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国内系生保の資産運用

 

遅まきながら生保の第1四半期報告から
直近の資産運用の動向を確認してみました。

結論としては、引き続き「ポートフォリオ・リバランス」
と言うほどの動きはありませんが、昨年度に続き、
外国公社債の残高を増やした会社が目立ちます
(ヘッジの状況は不明)。

ただし、大手4社を比べると、明治安田生命は
外国公社債の積み増しを抑えたように見えます。

同社は2015年度の資産運用計画の説明で、
「ヘッジ付外債は国内債券と比べて妙味が乏しい」
とコメントしているようなので、足元の投資行動と
関係があるかもしれません。

他方、中堅生保では、責任準備金対象債券区分の
公社債を減らし、外債投資を増やしている会社が
いくつか見られます。

経営体力の回復を受けて、リスクテイク方針を
やや見直したというのなら理解できるのですが、
異次元緩和のなかで利息配当金収入の確保を
ねらったものかもしれず、考え方が知りたいところ。

足元の株安・円高の影響も注視していきましょう。

 

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損保のディスクロ誌

 

隔月で連載している「inswatch」で、昨年に続き、
今月は損保のディスクロージャー誌を取り上げました。

昨年は、「inswatchではマニアックすぎる」として
取り上げるのを見送った「損害見積り額の推移表」を
今回はさらっと紹介してしまいました(汗)。

今回、字数の関係で取り上げなかったデータが
海外投融資(特に外国公社債)の推移です。

生保は外債投資のウエートが年々高まっていますが、
損保は会社によりバラつきが大きくなっています。

例えば、東京海上の外国公社債(外貨建)は
総資産の2、3%程度で推移しています。
三井住友海上も3%程度ですが、高まる傾向です。

他方、近年の損保ジャパン日本興亜では10%強、
あいおいニッセイ同和では15%程度を占めています。

これらが全てオープン外債ということではありませんし、
3メガ損保ともに海外で保険事業を展開しているので、
そちらでも為替リスクを取っているようなのですが、
こうして比べてみると、戦略の違いが明らかになりますね。

とりわけ、同じグループでもMSIとADIの運用戦略が
大きく異なるのはなかなか興味深いです。

※道東シリーズ。今回はハマナスの花とオホーツク海です。

 

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生保資金はどう動いたか

 

日銀の異次元緩和(2013年4月)から2年。
生保の資産構成はどう変化したのでしょうか。

まず、大手生保4社の一般勘定資産に占める
国内株式のウエートは、この2年で2ポイントほど
上昇しました。

しかし、その大半は時価上昇によるものです。
株式を実質的に減らしたかどうかは微妙ですが、
生保資金が株式に向かったようには見えません。

他方、外貨建資産のウエートは年々高まり、
一般勘定資産の2割前後に達しました。
もっとも、異次元緩和を受けたものというよりは、
その数年前からの動きです。

同時に、為替ヘッジのないオープン部分も
徐々に増えているようです。
住友を除く3社の為替エクスポージャーは
一般勘定資産の1割強となりました
(2年前は3社とも8%程度でした)。

国債など国内公社債はどうなったかというと、
一部に残高を減らした会社が見られるとはいえ、
責任準備金対応債券を増やす動きが続いており、
かつ、第一と住友は残存期間を伸ばした模様です。

その他有価証券区分の国内公社債が多かった
第一と明治安田は責準対応債券への移行を進め、
その他有価証券区分の公社債が全体の2割程度
となりました(4年前には5割前後でした)。

ということで、2014年度決算をざっと見るかぎりでは、
異次元緩和後の生保資金は外貨建資産への投資が
やや目立つものの、大きな変化は見られないようです。

※今年も慶大で講師を務めました。

 

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