今回もソルベンシー・マージン比率（SMR）の見直し案について。
見直し案が実現すれば、大手生保のSMRは現行の半分程度に
下がるとのことですが、自分でもざっと見てみました。
国内系生保では株式保有が多い会社ほど比率が下がるようです。
これはもともとの見直し案の通りです。
例の、「全期チルメル式責任準備金超過部分（全チルＶ超過部分）」
＋「劣後特約付き債務」＜「中核的支払余力」 という限度を設けた影響は、
少なくとも2009/6末時点では、それほど大きくなさそうです。
ただし、中核的支払余力の計算には「その他有価証券評価差損」
を含むのがミソとなっています（差益は含みません）。
つまり、内部留保の取り崩しだけではなく、有価証券含み損が拡大しても
中核的支払余力が減少し、全チルＶ超過額＆劣後債務の算入限度が減り、
限度に達した会社ではソルベンシー・マージン比率が大きく下がる仕組みです。
また、新聞にコメントを出した段階では気がつかなかったのですが、
ソニーやオリックス、プルデンシャル、ジブラルタ、三井住友海上メットライフ
といった会社は、全チルＶ超過部分が中核的支払余力に比べて大きいため、
現状では比率がかなり下がるとみられます。
だからといって健全性に問題があるわけではありません。
おそらく経済価値ベースに移行した場合には、
また景色が違ってくるように思います。
※写真は地元・大倉山です。