11月19日に3メガ損保の2020年4-9月決算発表がありました。
ざっと見て、特徴は次の3点でしょうか。
・海外事業で新型コロナ関連の支払いが当初の見込みより増えた
・自動車保険の損害率が4-6月より7-9月は上昇したが、引き続き前年を下回る水準だった
・前年度までの自然災害を受けて、火災保険の出再保険料が増加した
新型コロナ禍のなかでも自動車保険の正味収入保険料は大手4社ともに増収でした。
主に料率引き上げによる単価上昇が寄与しているようですが、東京海上とあいおい損保は契約台数も増えています。
他方、傷害保険では東京海上と損保ジャパンの減収が目立ちます。旅行保険の減収が大きかったようですが、保険金の支払いも減ったようです。
4-6月期と同様に、国内事業と海外事業で新型コロナ禍による影響がちがうことが目立つ決算でした。
もっとも、金融市場の混乱が続いていたら、国内事業もかなり景色が変わっていたとは思います。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
「第一生命ホールディングスが13日発表した2020年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比9%減の833億円だった。株安や円高に備えた金融派生商品の取引で約1000億円の損失が出た。海外での新型コロナウイルス関連の保険金支払い拡大も響いた。」
（11月13日の日経）
短い記事のなかで決算を報じるとなると、増減益だけを伝えることになってしまうのでしょう。
しかし、減益は「金融派生商品の取引で約1000億円の損失が出た」、つまり、ヘッジ会計非適用のデリバティブ取引で損失を計上したということなので、現物資産の価値は上がっているはずですし、実質的には純利益が倍増したとも読めます。もしかしたらこの記事はそう伝えているのでしょうか？
ちなみに少し前の記事ですが、日経新聞は香港に拠点を置くAIAの決算について、次のように報じています。
「アジアの保険大手AIAが12日発表した2019年12月期決算は、新規保険契約の価値を示す新業務価値（VONB）が41億5400万米ドル（約4300億円）と前の期に比べ6%増にとどまった。香港の大規模デモの影響で中国本土から香港に来て保険を買う人が減り、18年12月期の22%増に比べ伸びが大幅に鈍った。（中略）税引き後の営業利益は9%増の57億ドルだった。」
（2020年3月12日）
第一生命HDでも同じように、「4-9月期に獲得した契約の価値を示す新契約価値は256億円と、前の期に比べ60％減った。営業自粛の影響で第一生命の新契約が大きく落ち込んだことが主因。純利益は9%減の833億円だった」といった記述にしたら、多少は意味のある情報になると思います。
なお、第一生命HDのグループEEV（エンベディッド・バリュー）は金融市場の回復を受け、3月末に比べて9400億円増えています。株価上昇と超長期金利の上昇が影響した模様です。
※紅葉八幡宮という神社に行きました。七五三なつかしいです。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
今週のInswatch Vol.1058（2020.11.09）に寄稿しました。
このような話も進んでいるという情報提供です。
——————————
保険数理の専門家が集まる日本アクチュアリー会の年次大会がありました（６日）。例年であれば東京駅周辺の会場で行うのですが、今年はライブ配信を中心としたオンラインでの開催となり、ありがたいことに福岡から参加できました。
さて、今回は国際的な規制の話です。
3メガ損保グループをはじめ、大手保険グループは近年、海外での保険事業を拡大してきました。保険会社がグローバル化する一方、各国の規制当局は法域を超えた監督・規制を行うことが実質的にできませんので、国際的な連携が不可欠となります。
そこで、日本の金融庁もメンバーとなっている保険監督者国際機構では、資本規制を含む新たな監督・規制の枠組みを整備してきました。具体的には、各国の規制当局がその国に本拠を置く保険グループのうち、国際的に活動するグループ（IAIG）を指定し、IAIGを中心に追加的な対応を行うというもので、先月末に金融庁が日本のIAIGを初めて公表しました。
金融庁が指定したIAIGは次の４グループです。
・第一生命ホールディングス株式会社
・東京海上ホールディングス株式会社
・MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
・SOMPOホールディングス株式会社
IAIGに指定する定量基準は、「３以上の法域で保険料を計上」かつ「本拠法域外のグロス計上保険料が、グループ合計のグロス計上保険料の10%以上」という国際的な活動状況と、「総資産が500億米ドル以上」または「総グロス計上保険料が100億米ドル以上」（いずれも３年移動平均）というものです。加えて、各国の当局が必要と判断すれば、これらの基準に合わないグループもIAIGに指定できます。
３メガ損保グループのIAIG指定は定量基準から順当です。
他方で大手生保５社のうち、今回指定されたのは第一生命グループだけでした。金融庁は定量基準に合ったグループのみを指定し、規模の大きい日本生命や住友生命、明治安田生命、かんぽ生命は指定外としました。
IAIGに指定された保険グループは、ストレス発現時の再建計画の策定や国際資本基準（ICS）の遵守が求められ、海外当局と連携した「監督カレッジ」によるモニタリングを受けます。
もっとも、監督指針の改正案（10月末公表）によると、金融庁はIAIG以外にも必要に応じて再建計画の策定を求めるようなので、IAIGに指定されなかったとしても、おそらく大規模で複雑な業務を行う保険グループはIAIGと同じ対応が求められます。
また、2025年の導入が見込まれている新たなソルベンシー規制はICSをベースとしたものとなる見込みなので、IAIG指定で競争上不利になることはなさそうです。
なお、一部は非公表ですが、アクサや米プルデンシャルといった日本で活動する外資系保険グループの多くもIAIGに指定されているとみられますので、国内勢だけが新たな規制を受けるのではありません。
——————————
※カナダとＵＳＡに行ってきました^^v
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
今般の出張で立ち寄った丸善で見つけ、帰りの飛行機で一気に読みました。
保険代理店の経営者による書籍ということで、なんとなく「厳しい経営環境をどう生き残るか」といった内容を想像していましたが、見事に外れました。
著者の森和彦さんによると、嫌なことや難しいことをしなくても、年収800万円程度であればラクに稼ぐことができるのが損害保険代理店ビジネスだそうです。というのも、そもそも損害保険代理店ビジネスは、
・商品は保険会社が作ってくれる
・売れずに在庫の山を抱える必要がない
・特別な設備は必要ない
・1年契約だが、ほとんどの人が継続し、そのたびに手数料収入が発生する
などなど。確かに他の業界にはなかなかないことかもしれません。
そして、難しくて気が重いことは長続きしないので、「自分にとってラクで楽しい方法で仕事をしよう」です。いかがでしょうか。
「保険代理店は、問題解決能力が自然と身につく仕事」といったことも書いてあります。損害保険代理店ビジネスをここまでポジティブに描いた本はなかなか見当たらないのではないでしょうか。
森さんは「保険代理店は事前告知産業」と繰り返し述べています。保険は自分から売り込むものではなく、「困ったときにはあの人に相談してみよう」とすぐに思い出されるような存在になること。そのために何をしたらいいかを考えるヒントが本書には盛り込まれています。
※写真は杵築（大分県）の町並みです。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
毎年恒例の東洋経済「生保・損保特集」。今年は一月遅れで発売となりました。
ここ数年は保険会社の広報誌のような感じでガッカリすることも多かったのですが、今回の2020年版には以下の興味深い記事がありました。
「健康不安でニーズ急上昇 『医療保険』を徹底比較」（森田直子さん）
「ダイレクト損保、日本上陸から四半世紀の到達点」（大島道雄さん）
「100社超え急拡大 少額短期保険の課題」（トムソンネットの石井さん、板倉さん、森岡さん）
いずれも保険会社に取材して、その内容を紹介しただけというものではなく、ファクトを示し、それに基づいた分析がある記事です。
なかでも森田さんの記事は、22社の医療保険を8項目について比較したものですが、ランキング上位となった保険だけではなく、取り上げたすべての保険を一覧表にしているのが画期的だと思いました。
森田さんは、短期入院でも10万円を超える費用がかかり、かつ、入院が長引くほど費用がかかるため、「短期と長期両面の備えが、これからの時代の医療保険選びのポイントとなる」（本文より引用）と述べています。ここからすると、例えば、「1日でも入院したら10万円の給付金を受け取り、入院が10日以上になったら追加で10万円、30日以上になったらさらに20万円、60日以上になったら50万円の給付金を受け取ることができる」といった商品が望ましいのであって、疾病によって給付内容を変えるとか、手術給付金の保障内容に差をつけるとかいった話は、本来の目的とは関係ないはずです。
充実した公的医療保険があるなかで、民間の医療保険に求められている役割は医療費の補償ではなく、医療サービスを受ける状況になった際の経済的な補償を行うことです。それなのに、一覧表を見ると、どうも保険会社は的外れの競争を繰り広げているようです。しかも、給付を得られる要件がこうも複雑だと、利用者はどう選んだらいいのか。
この一覧表は、日本の医療保険の現状を物語っていて、まさに専門誌の行うべき仕事だと思いました。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
日本銀行が4月と10月に発表している金融システムレポートの最新版が出ています。
今回はコロナウイルスの感染拡大による影響が金融面でどのように表れているのかがわかります。図表をざっと眺めるだけでも参考になりそうです。
1か所だけ紹介すると、例えば2008年のリーマンショック時と比べた分析では、次のような評価が書かれています。
・感染症の拡大に伴う売上の減少により、中小企業の流動性と自己資本には、リーマンショック時よりも強いストレスが加わっているとみられる。
・もっとも、こうしたもとでも、中小企業全体では流動性や自己資本を手厚く確保する先が趨勢的に増えていたため、企業金融支援策が⼀切行われなかったと仮定した場合でも、手元資金が枯渇したり、債務超過に陥ったりしたであろう先の割合は、赤字先割合ほど大幅に上昇しない。
・最も強いストレスを受けている飲食・宿泊・対個人サービスを含め、この間の支援策は、流動性面のストレスに起因するデフォルト率の上昇圧力をほぼ相殺する効果を有している。
35ページの図表「地域別にみた企業の自己資本比率と現預金比率」は主要企業のものですが、この20年間の日本企業の自己資本比率や現預金比率が顕著に右肩上がりとなっているのがわかります。
確かに今回のようなストレス時には、こうした手元流動性や自己資本を手厚くする行動が吉と出ました。ただ、企業はストレスに耐えるために存在しているのではなく、リスクをとってリターンをあげるための存在ですので、これは手放しでほめられる話ではないのでしょうね。
※実家の武家屋敷が文化財に指定されている高校時代の友人に会ってきました。熊本です。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
経済価値ベースのソルベンシー規制に関して、金融庁が関連情報を取りまとめたサイトを新設しました。
金融庁のサイトへ
有識者会議の報告書を公表したのと同じ6月26日に、金融庁は「2020年フィールドテストの実施及び有識者会議を踏まえた今後の方向性について」という資料を出し、規制導入に向けたフィールドテストを保険会社に求めています。
フィールドテストの実施はこれで6回目となりますが、今回金融庁は「仕様書」「テンプレート」を初めて公表しました。
金融庁がフィールドテストを保険監督者国際機構（IAIS）の検討するICSに準拠して実施していることから、今回の「仕様書」もICSの2020年版データコレクション（市場調整評価手法）がベースとなっています。
ただし、「『動的な監督』の一環として、保険会社の健全性の将来的な持続可能性の検証や保険会社との対話等において、本試行の結果を活用することを予定している」とあり、フィールドテストを新規制の標準的な手法を確立するためだけでなく、現在の監督・規制にも役立てるとのことです。
このところICS準拠でのフィールドテストが続いていたため、仕様書やテンプレートの開示内容に大きなサプライズはないと思われます。とはいえ、経済価値ベースのソルベンシー規制に関する新たなサイトを設け、関連情報を開示したことで、有識者会議報告書を受けた金融庁の「本気度」が伝わってきます。
※梅小路の京都鉄道博物館に行ってきました。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
今週のInswatch Vol.1054（2020.10.12）に寄稿したものです。
7-9月期の対面販売の数字はまずまずだったようですが、楽観視できないかもしれません。
——————————
先月のInswatchでお伝えしたように、対面販売を主体とする生命保険会社では4-6月期に新規契約の獲得が極端に落ち込みました。７月の新規契約件数も前年同期に比べて45％の減少となりました（個人保険、生保42社合計）。
もっとも、4-6月期は緊急事態宣言が出され、営業活動を自粛していた期間だったため、落ち込みは当然の結果と受け止めることもできます。自動車保険の損害率が極端に改善したのも、経済・社会活動の自粛が強く影響していますので、これらは「異常値」と言えそうです。
社会から保険需要が消えてしまったわけではなく、むしろ不安心理の高まりが保険需要を掘り起こしている面もあるので、以前と同じような営業活動さえ再開できれば、業績は自ずと回復するはず。一時的ショックであれば、このように考えるのが自然です。
期待に水を差すようで申しわけありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大から半年ちょっと経ち、残念ながら一時的なショックでは済まない兆しが少しずつ見えてきました。
夏ごろまでは、活動自粛の直撃を受けた飲食業や旅行業など一部の業種を除き、新型コロナ禍でビジネスが蒸発するという状況ではなかったように思います。ところが、経済・社会活動の制限が一時的なものではなく、コロナ前の状態には当面戻れそうにないことがわかってきました。いったん感染が収まっても、しばらくすると再び感染が増え、活動を抑えざるをえなくなります。有効なワクチンが広く普及するまではその繰り返しです。
このため、影響は一部の業種だけではなく、全般的な個人所得の低迷や設備投資の減退などにつながる可能性が高まっています。そうなると、当然ながら保険需要も影響を受けるでしょう。
１日に発表された９月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）では、最も注目される「業況判断」が改善したため、景況感の悪化に歯止めがかかったという見方も出ているようです。しかし、同じ短観の「設備投資額（2020年度）」を見ると、製造業、非製造業ともに計画が下方修正され、全規模・全産業ではマイナスとなりました。設備投資の落ち込みは経済全体に波及しますので、要注意です。
多くの生命保険会社は保険引受リスクよりも、金融市場の変動が経営に最も影響を与えるリスク要因となっています。
３月に新型コロナの感染拡大で金融市場が動揺したものの、その後は比較的安定しています（ただし、金利水準は世界的に極めて低い水準のままで、回復していません）。しかし、新型コロナ禍の影響が実体経済にどのような形で波及するかは不透明であり、金融市場が再び大きく動くこともありえます。保険会社はあらためて自社のリスクの取りかたを考え、必要な見直しを行う局面だと思います。
※出張で京都に来ています。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
9日の日経に、明治安田生命が国際会計基準（IFRS）を採用する方針という記事が出ました。
日経新聞のサイト（有料版）へ
会社自体は今のところ何も発表していないので、真偽のほどはわかりません。ただ、記事では「（新）契約が減ると費用の計上が少なくなるので、増益要因となることが多い」「金利の動きも（IFRSでは）これまでより決算に反映される」など、現行の会計基準では生保の経営実態がわかりにくいことを示していて、これはその通りです。
実態がわかりやすく示されれば、経営破綻を回避できるとまで言い切れないにしても、経営に対する規律が効きやすくなるのは確かでしょう。
ちょうど20年前の10月に、千代田生命保険と協栄生命保険が相次いで経営破綻し、大きなニュースとなりました。特に千代田生命は大手生保の一角を占めていたこともあり、各方面に大きな衝撃を与えました。
拙著「経営なき破綻 平成生保危機の真実」では両社の破綻について検証を行いましたが、このタイミングで千代田生命の関係者のかたがご自身のブログに「千代田生命破綻の真相」をつづっていますので、ご紹介します。内容についてはコメントしませんので、ご覧いただければと思います。
文面によると、「危機を訴えたために左遷させられ」という経験をお持ちのかたのようですね。拙著でも「財務（資産運用）部門でA氏に意見を言った社員は人事で飛ばされたり、担当を外されたりした。（中略）バックに神崎社長がいて、実際に反対した数人が外されると、もう誰も止めに入らなかった」という証言を載せています。
それにしても、あれから20年ですか。月日がたつのは早いものです。
※写真は大牟田です。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。
9月末に生命保険会社のディスクロージャー誌がようやく出そろいました。
新たな開示はないかと探してみると、日本生命が「株式の保有状況」を初めて開示していました。
日本生命のサイトへ
参考までに他の相互会社では、明治安田生命は以前から開示があり、住友生命や朝日生命、富国生命は非開示のようです
（住友生命はかつてどこかで見たような気もするのですが…）。
「株式の保有状況」は有価証券報告書への記載を求められている項目で、上場株式会社ではない日本生命や明治安田生命は任意の情報開示となります。
各社の概要は次のとおりです。
【日本生命】
・純投資目的以外の上場株式 14銘柄、4,629億円
・純投資目的の上場株式 1,503銘柄、7兆1,536億円
【第一生命】
・純投資目的以外の上場株式 3銘柄、861億円（みなし保有株式を含む）
・純投資目的の上場株式 2,666銘柄、3兆0,473億円
【明治安田生命】
・純投資目的以外の上場株式 1銘柄、462億円
・純投資目的の上場株式 －、3兆3,718億円
【太陽生命】
・純投資目的以外の上場株式 35銘柄、2,014億円
・純投資目的の上場株式 19銘柄、1,337億円
【大同生命】
・純投資目的以外の上場株式 72銘柄、2,070億円
・純投資目的の上場株式 75銘柄、549億円
T&Dグループと他の会社で政策保有株式についての考えかたが違っているようですね。
ちなみに3メガ損保グループは保有株式の大半を純投資目的以外としています。
各社の純投資目的の上場株式は、三井住友海上が2銘柄、あとは0となっています。
※西鉄電車でランチの旅を楽しんできました。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。