保険アナリスト植村信保のブログ

今週のInswatch Vol.1132（2022.4.11）に寄稿した記事をご紹介します。
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水災料率の細分化

これまで全国一律だった火災保険の水災料率が、リスクに応じた料率に細分化される見込みです（2024年度から導入と報道されています）。水災リスクが低いにもかかわらず、高リスク契約者と同じ保険料率を負担するのは確かに納得感がなく、結果として低リスク層の水災補償離れが進み、付帯率は年々下がっています。
リスクに応じた料率を導入しても、そもそも火災保険は強制加入の保険ではなく、低リスク層の水災補償離れに歯止めをかけるのは簡単ではないかもしれません。家森信善教授が実施した意識調査によると、住宅購入前にハザードマップ等で自然災害のリスクを確認したという回答が全体の８割に達しており、水災リスクを確認したうえで住宅を購入するという行動はかなり定着している模様です。付帯率を下げ止まらせるには、料率をハザードマップ等とリンクさせることに加え、低リスクであっても無リスクではないことを住宅保有者に理解してもらい、加入を促す取り組みが求められます。

「一律掛金・一律保障」共済の場合

リスクの異なる加入者が同じ料率というのは、低リスク加入者が高リスク加入者を支えているということなので、強制加入でもないかぎり、このような仕組みは長続きしないはずです。
ところが探してみると、死亡率や入院発生率の異なる加入者が同一の掛金で同一の保障を得られる仕組みがあります。それは生協共済の「一律掛金・一律保障」タイプの商品です。
例えば、福岡県民共済の総合保障２型の場合、死亡保障や入院保障などのパッケージの月掛金は、18歳から60歳まで一律2000円となっています。18歳から60歳までの死亡リスクや入院リスクが同じはずはなく、若い加入者がシニア加入者を支えていることになります。それでは、加入者の多くがシニア層かといえば、少なくとも数年前に全国生協連を取材した時点では、そのようなことはありませんでした。
比較的若く、低リスクであるにもかかわらず、多くの人が自発的にこの共済に加入する理由はよくわかっていません。共済を提供する協同組織は相互扶助を理念としていますが、その理念に共感した加入者が多いとも考えにくく、つまるところ、月々2000円という掛金の絶対水準の魅力が大きいのではないでしょうか（他にも「割戻金が期待できるから」「長く続ければ自分が支えられる側に回るから」「保険会社は利益優先だと思うから」といった理由も考えられます）。この金額であれば、厳密に考えると不利だとわかっても、納得感があるということではないかと思います。

自動車保険の等級制度の場合

他方、個人向け自動車保険はご承知の通り、「ノンフリート等級制度」や「型式別料率クラス」などにより、リスクに応じた保険料率に近づける仕組みとなっています。
とはいえ、等級制度が本当にリスクに応じた料率を実現しているかといえば、少し考えればそうではないとわかります。運転者のリスクが毎年変わるということはなく、ただ、保険会社には運転者のリスクがよくわからないので、実際にリスクが顕在化した（＝保険金を請求した）かどうかに基づいて料率を動かす仕組みとしています。ですから、事故を起こしやすい高リスク運転者によるものであっても、慎重なドライバーがたまたま巻き込まれてしまったものであっても、事故が発生し、保険金を請求すれば等級は同じように下がります。それでも等級制度が長年続いているのは、この仕組みが社会から相応の納得感を得られているためではないでしょうか。

納得感のある料率を実現できるか

以上のように、「一律掛金・一律保障」共済やノンフリート等級制度のように、保険の原理としてはリスクに応じた料率が望ましいとしても、納得感があると考えられているのであれば、必ずしもそうではない料率の仕組みであっても長続きしている事例があるとわかりました。
低リスク層の水災補償離れに歯止めがかかるかどうかは、低リスク層にとって納得感のある料率（あるいは仕組み）となるかどうかにかかっていると言えそうです。
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※写真は長府の功山寺。高杉晋作が挙兵したところだそうです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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今回は保険約款に基づいて契約内容を変更する（した）というニュースを２つ取り上げます。

総合医療保険の保障内容変更

少額短期保険のjustinCase（ジャストインケース）は4月6日、「コロナ助け合い保険」をはじめ、同社が販売した全ての総合医療保険において、みなし入院の保険金額を10分の1に減らすと発表しました（7日から適用）。
ニュースリリースはこちら
よくあるご質問

保険会社が既契約の保障内容を変更できるという内容を約款で定めているのは今回のジャストインケースだけではありません。ただし、この条項が発動され、契約者に不利益な内容の変更が行われた事例はこれまで聞いたことがありませんでした
（契約者に有利な内容の変更が行われた事例は耳にしたことがあります）。

ニュースリリースの下のほうにある「保険料収入と保険金支出の推移」を見ると、オミクロン株の爆発的な感染拡大を予測できなかったというよりも、おそらく逆選択を避けられなかった、つまり、濃厚接触者になったらこの保険に加入する、PCR検査を受ける予定の人が先にコロナ保険に加入しておく、といった動きを読めなかったのではないでしょうか。

保険会社にとってコロナ感染症に関連する保障（補償）の提供は、感染症なのでリスクが独立していない（＝大数の法則が働かない）ということだけみても取り扱いが難しいとわかります。ジャストインケースはもともと、エッセンシャルワーカーなどの不安解消を念頭に、2020年5月という早期にコロナ助け合い保険を発売しており、善意が悪意に打ち負かされてしまったようにも思えます。
とはいえ、抜かずの宝刀が抜かれてしまった影響について、保険業界としてはしばらく注意してみていく必要があるかもしれません。

団年一般勘定の予定利率引き下げ

ん？と思った方がいるかもしれませんが、団体年金一般勘定の予定利率見直しは、約款に定める基礎率変更権に基づくものです。日本生命は4月6日、予定利率を現行の1.25％から、2023年4月1日から0.50％に引き下げると発表しました。

すでに2021年10月に第一生命が予定利率を引き下げているので、NHKをはじめ、ここまで多くのメディアが取り上げるとは思いませんでした。日本生命が何かをしようとすると、メディアにニュースバリューが大きいと見なされてしまうので、これでは機動的な動きがとりにくく、この点は経営者に同情してしまいます。

もっとも、2020年12月20日のブログで書いたように、今の団体年金一般勘定はリスクに見合ったリターンが得られにくく、ALMも難しいと考えていますので、タイミングとしても、0.50％という水準にしても、もう少し説明してほしいというのが率直な感想です。

団体年金一般勘定の資産構成をサイトで公表しているのは第一生命だけのようです。各社とも契約者向けの公表資料を作成していて、古巣のR&Iがこの資料をもとにニューズレター『年金情報』で時々取り上げています。これによると、日本生命は第一生命よりも「外国公社債」の割合が低く、「貸付金」「外国株式等」の割合が高いとのこと。詳細は『年金情報』2021年6月21日号をご覧いただければと思いますが、それなりに資産運用リスクを抱えているのは間違いなさそうです。

※写真は長府毛利邸（山口県下関市）です。ミツバツツジがきれいでした。

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3月31日に金融庁が火災保険水災料率に関する有識者懇談会の報告書を公表しました。
保険料率を決めるのは金融庁ではなく保険会社（参考純率は損害保険料率算出機構）なので、本報告書は「損保料率機構及び損害保険会社による適切な検討を促すため」に「様々な分野の有識者から聴取した意見を取りまとめたもの」という建て付けになっていて、メンバーの皆さんには申しわけありませんが、何とも不思議な報告書となっています。

すでに料率細分化を行う前提であれば、主要な論点は、高リスク契約者の保険料は高くなるので、どうやって高リスクであることを理解してもらうか（＆どこまで保険購入可能性に配慮するか）。そして、水災補償を外す傾向が強い低リスク契約者に対しては、ある程度リスクに応じた料率になるなかで、どうやって補償のメリットを感じてもらうか。この2点に尽きるのはないかと思いますし、具体的な案（通常は複数）をもとに議論しないと一般論から先に進めません。
ただ、資料や議事録を見るかぎり、有識者懇談会では具体的な案について検討した形跡はなく、報告書にも「どの程度の料率較差が望ましい」といった具体的な指針は示されていません。

他方で、3月11日の日経電子版（有料）は「2024年度から導入する個人向けも1.5倍程度の差がつく見通し」と報じました。日経が勝手に数字を作ったとは考えにくく、おそらく業界のリーク情報なのでしょう。読売も3月8日に「損害保険業界は2024年度から新たな区分に基づく保険料を導入する方向で調整」と報道しているので、業界ではすでに準備が進んでいるとうかがえます。

気になるのは懇談会での議論です。業界からの情報提供がなかった（したがって何も議論していない）というのであれば、私がメンバーだったら納得いきませんし、もし懇談会で業界案について議論したのであれば、資料を公表し、報告書に反映すべきです。どうもすっきりしないですね。

ちなみに同じ日経記事に、「保険はリスクの異なる契約者が大量に加入することで保険金を支払う確率が均一化する『大数の法則』が根幹になる」とあります。こんな大数の法則の定義は聞いたことがありませんし、ここで問題となるのは大数の法則ではなく、保険の相互扶助性をどう考えるかです。授業のネタとして取り上げようかな。

※花筏や桜吹雪を楽しみました。

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先週の週刊金融財政事情（2022.3.22）は「激動の生保業界」という名の特集で、インタビュー記事2本（住友生命・高田社長、金融庁・池田保険課長）と、経済価値ベースのソルベンシー規制に関する論考（あずさ監査法人の高橋隆司さん）、営業職員チャネルのデジタル化と新規制対応（編集部）、そして金融庁による外貨建て保険の共通KPIの解説という構成でした。
（先ほどようやく読みました ^^;）。

インタビュー記事のなかでは、いずれも人口減少と生保経営が取り上げられていたのですが、へそ曲がりな私にはどこかしっくりきませんでした。

人口減少によるマーケット縮小への対策として、住友生命の高田社長は「人口減少の局面においてもマーケットの広がりは一定期間見込めるだろう」としたうえで、「保険ビジネスと親和性がある新規事業や海外の保険事業など、将来的な収益源を補う収益事業の展開についても検討している」「（長期的な経営戦略について）当社としては国内事業を盤石にし、相互にシナジーを生み出せる企業や国があれば、出資を検討していくスタンスだ」と述べています。
株式会社の経営者であれば、こうしたコメントに違和感はありません。ただし、住友生命は相互会社です。会社価値の拡大を強く求めるであろう株主は存在しません。海外事業などでリスクを取って成長を追求するような経営戦略をとるのであれば、さまざまな考え方があるなかで、なぜこうしたスタンスをとるのかを語っていただきたかったですし、新たな収益事業の果実を既契約者にどう還元するかについても話してほしいです。

他方、金融庁の池田課長は、「とりわけ人口減少への対応に注目している」と述べ、「人口減少問題を経営レベルで真剣に議論している生命保険会社は少ない印象だ」「（中略）従来の中期経営計画のタイムスパンを超えた、もっと長期のメガトレンドを踏まえて、『いまからどんな手を打っていくべきか』を真剣に議論してほしい」と語っています。
確かに生命保険会社の経営者であれば、長期のメガトレンドを踏まえて自分たちが長期的にどうありたいかを考えるべきだと思います。しかし、それはあくまで経営の話であって、契約者の保護や、（保険業法にはありませんが）金融システムの安定という観点からも重要というのであれば、その説明が必要だと思います。

生命保険は公的年金のような賦課方式ではなく、責任準備金をきちんと積み立てていれば、新契約が細っても経営が揺らぐことはありません。金融庁では大数の法則が効きにくくなるほどの人口減少を想定しているのでしょうか。
仮に人口がイタリア並みの6千万人になれば、今のプレーヤーが全て生き残っているとは考えにくい（だからこそ経営者としては長期戦略が重要）ですが、金融庁にとって重要なのは保険会社ではなく契約者なので、会社の数が減っても、契約者が不利益を被らなければ問題ないはずです。
もしかしたら、金融庁は契約者への還元重視に監督の軸足を変えたのでしょうか。産業としての生命保険業が縮小すると、契約者への還元も期待できなくなるので、それなら理解できなくもありません。

せっかくのインタビューなのですから、金融庁として「とりわけ人口減少への対応に注目している」と言うのであれば、単に人口が減るから経営を真剣に考えろというのではなく、どうして金融庁がそのような問題意識を持つに至ったのか、なぜ金融庁と保険会社の温度差があるのかを語っていただきたかったです。

※福岡の桜はほぼ満開です。

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日本損害保険協会が3月10日に「企業向け火災保険の大規模事故が年々増加（自然災害以外）」として、保険金支払額が5億円以上の大規模事故に関するデータを公表しています。
ただし、公表したデータは大規模事故件数の実数ではなく、2015年度を1とした過去5年の比率値だけ（2020年度は2.94）です。

損保協会は事故が増えた背景として、「設備の老朽化が進む一方で、熟練工の大量退職や人手不足により、技術の伝承や暗黙知の共有が困難となっていることも一因」と説明しています。でも、公表された数字は「5年で約3倍」です。大規模事故がそんなに増えていたら、もっと社会問題になっているようにも思うのですが…

引き受けを増やしてきた

そもそも保険金支払額が5億円以上となるような高額契約は多いのでしょうか。
調べてみると、件数ベースでは小さくても、保険金額ベースでは大きいことがわかりました。損害保険料率算出機構によると、一般物件のうち5億円超の新契約は件数ベースで1.3％にすぎませんが、保険金額ベースでは66.0％となります。工場物件では件数ベースで12.6％、保険金額ベースで96.0％です（いずれの2020年度）。
保険金額ベースでは、一般物件と工場物件の高額契約が火災保険全体の6割を占めていますので、高額契約が保険会社の損害率に与える影響は大きいと言えます。

他方で、保険金支払額が5億円以上となるような高額契約が、2015年度に比べるとかなり増えていたこともわかりました。2020年度の高額契約の新契約（保険金額ベース）は、一般物件が2015年度対比で1.44倍、工場物件が同1.63倍です。高額保険金の支払いが増えたのは、保険業界が高額契約の引き受けを増やしたことも一因でした。保険業界の取り組みのほか、企業のリスクマネジメント意識の高まりもあるのかもしれません。
なお、高額契約の引き受けのピークは2019年度で、2020年度は引き受けを抑えた模様です。

発射台が低かった

もう一つ指摘すべき点があります。今回のデータの起点となっている2015年度は、この10年間で火災保険の発生保険金が少なかった年度のようなのですね。
例えば、東京海上日動とあいおいニッセイ同和が公表している火災保険（自然災害を除く）のEI損害率は、2015年度が最も低い数値でした（三井住友海上は2016年度がボトム）。自動車事故に比べると、火災保険の大規模事故の発生は振れが大きいでしょうから、低いところを発射台にすれば、当然ながら足元の比率値は大きく見えてしまいます。
今回のデータも2016年度を起点にすると1.73となり、「5年で約3倍」に比べると、ややマイルドになります。

こうした要因を考慮しても、おそらく高額契約の損害率は上昇傾向にあり、さらなる料率引き上げが必要なのでしょう。とはいえ、もう少し情報を出してくれないと、損保業界は（その意図がないとしても）都合のいい数字だけをピックアップして、保険ニーズの喚起を行っていると思われてしまいます。

※大濠公園の夕日（スタバのそば）です。

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このブログのインフラ面を支えていただいているウィズハートの木代さんが、保険代理店業務のほうで「ウクライナ支援付き保険」の販売を始めました。まずは妊婦さん向け医療保険（アイアル少短、エクセルエイド少短）の代理店手数料の50％をウクライナに寄付するというもので、今後さらに他の保険にも広げていくのだそうです。こうした取り組みもあるのですね。

さて、今週のInswatch Vol.1128（2022.3.14）に寄稿した記事をご紹介します。
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期末の市場価格が決算を左右

ウクライナ危機で金融市場が動揺しています。株式リスクや信用リスクの大きい保険会社、あるいは金融市場に連動する保険契約を多く抱える保険会社では、３月末の市場価格によって2022年３月期決算の内容が大きく変わってきます。
ちなみに株式保有と決算の関係ですが、2019年７月に公表された会計基準では、それまであった「期末の貸借対照表価額に期末前１か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることができる」という規定がなくなりました。基準を適用した会社では、３月末の株価が会計上の純資産やソルベンシー・マージン比率に直接反映されます（減損の判断基準としては引き続き平均価額を使えるようです）。

どの程度の影響なのか

昨年６月に金融庁が公表した「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について」には、新規制導入のためのフィールドテストの結果として、2020年３月末時点における生命保険会社および損害保険会社のESR（経済価値ベースのソルベンシー比率、単体ベースの全社単純合算）とともに、所要資本（リスク量）の構成比が掲載されていました。
所要資本に占める市場リスクと信用リスクの割合は次の通りです。市場リスクによる影響、すなわち、市場価格の変動が保険会社の経営に与える影響は非常に大きいことが改めて確認できます。

　市場リスク　　生保：52％　損保：59％
　　うち株式　　生保：28％　損保：58％
　　うち金利　　生保：31％　損保： 3％
　　うち為替　　生保：25％　損保：21％
　信用リスク　　生保： 9％　損保： 4％

約２年前の数値ではありますが、その後の資産構成の変化などを踏まえても、傾向として大きく変わっていないと考えられます。ただし、ここでの株式リスクには子会社・関連会社株も含まれているので、特に損保では過大評価となっている可能性がある点にご留意下さい。

上場会社と非上場会社の情報格差は大きい

保険会社のステークホルダーが知りたいのは全社の合算値ではなく、個々の会社の経営リスクでしょう。市場リスクのうち株式リスクであれば、昨年12月末時点の株式保有残高はわかるので、株価下落の影響をある程度つかむことができます。ところが、株式以外の市場リスクや信用リスクに関する情報は非常に少ないのです。金利も為替もクレジット投資も外部からわかることは限られています。
その点、上場会社（持株会社グループなど）は投資家・アナリスト向けに任意の情報開示を行っていて、誰でも各社のサイトからアクセス可能です。例えば第一生命の場合、昨年12月末時点におけるオープン外債（為替リスクのある外債）は一般勘定資産の4.4％を占め、保有する外債の約８割がヘッジ付きであり、外債のうちBBB格のものは外債全体の約10％、といった情報を得ることができます。

各社の経営姿勢が問われる

保険業界には「上場会社はディスクロージャーが進んでいて当然」という感覚があるかもしれません。しかし、保険会社が提供する商品・サービスは自らの経営内容が直接的に影響するという点を忘れてはなりません。もし保険会社の経営が傾けば、将来の 保障（補償）が危うくなりますし、有配当契約の場合には、業績が順調であれば契約者は配当還元を期待できます。１年契約が主流の損害保険であっても、経営内容は引受方針や契約更改時の保険料率に影響を与えます。
ですから、保険会社は法令や業界基準として決められた項目を淡々と開示すればいいのではなく、契約者に有益と考えられる情報を積極的に出していく経営姿勢が求められています。いくらディスクロージャー誌のページ数が多くても、肝心のときに知りたい情報を得られないのであれば、保険業界は情報開示に後ろ向きと言われても仕方がありません。
顧客本位の経営とは保険販売や保険金・給付金の支払いに関することだけではないと思うのですが、いかがでしょうか。
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※写真は特急ゆふいんの森。念願の展望車です。

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連日のウクライナ危機のニュースには心が痛みます。保険会社への影響ですが、経済制裁は補償の対象外でしょうし、保険会社のロシア向け与信が大きいとも考えにくいので、まずは、金融市場動揺による影響が気掛かりです。

日経フィナンシャルに投稿

金融ビジネス向けの有料媒体である日経フィナンシャル（NIKKEI Financial）に寄稿した記事が3月8日に掲載されました。題名は「生保決算報道、『真の経営状態』に軸足を」です。

・新聞は生保決算の何を報じてきたか
・「保険料等収入」「基礎利益」が意味するもの
・誰のための報道なのか

本ブログの読者にはこれらの見出しだけでも概ね内容がわかってしまうかもしれません（笑）
とはいえ、これまでの日経フィナンシャルへの寄稿（3回）のうち、「新聞報道を批判する記事をよく日経が載せましたね」などと、これまでで反響が一番多かったです。機会がありましたらぜひご覧ください。
果たして5月の各紙の生保決算報道はどのようなものとなるのでしょうか。

決算公告の実施会社「わずか1.5％」

東京商工リサーチによると、2021年に官報で決算公告した株式会社は全体の1.5％だったそうです。
株式会社は会社法で毎年、決算公告を行う義務があります（罰則規定もあります）。ところが、254万社ある株式会社のうち、わずか4万社しか公告を行っていないというのですね。資本金の小さい株式会社の公告割合が極端に低いことから、東京商工リサーチは「小規模事業者の情報開示への認識が低い」としています。
すべての中小企業に決算公告の義務を課すべきかどうかという議論はありそうですが、少なくとも今の法令で決まっているにもかかわらず、法令違反を当局が何年も黙認しているのはどうしてなのでしょう。
この話（法人税のいびつな構造）とも関係しているのでしょうか。

※八女（やめ）福島の町並みです。静かなところでした。

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2月に出たトムソンネット編『図説 生命保険ビジネス【第2版】』を読みました。1つのテーマが見開き2ページで完結していて（左が図表、右が文章）、これだけ多くの図表を用意するのはさぞ大変だったのではないかと思います。

数ある図表のなかで私にとって興味深かったのは生命保険市場に関するのもので、なかでも目を引いたのは「会社グループ別死亡率（契約高ベース）推移」と「第三分野支払給付金の発生率推移」でした（いずれも178ページ）。

まず、生命保険会社の死亡保険金支払額が保有契約高に占める割合を伝統系（日本生命など）、分社系（伝統系のグループ会社）、外資系、損保系、異業種系で比べた図表では、伝統系が着実に上昇しているのに対し、外資系と異業種系はほぼ横ばいとなっています。本書では、伝統系の上昇を「若年層顧客を外資系以下の3つのグループに奪われたことによる保有顧客の相対的な高齢化によるもの」と推測しています。契約高ベースなので、伝統系が死亡保険重視から第三分野重視に移行してきた影響も大きいのでしょうね。
ちなみに分社系と損保系は近年になって上昇していますが、特定会社の影響が大きいのかもしれません。

もう1つの第三分野の支払給付金は、2020年度に発生率が下がったものの、傾向としては徐々に上がってきているようです。ただし、上がったといっても、経過保険料に対する発生保険金額の割合が30％ちょっとということで、いくらなんでも発生率が低すぎるように思えてしまいます。
本書では「高齢化により、特に終身保障のある保険で将来的な発生リスクの増加が懸念されている」と解説しています。とはいえ、賦課方式ではないので、この図表の発生率がどうなるかは別として、個々の契約者の年齢上昇は保険料に織り込まれていて、保有顧客の高齢化はあまり問題がないように思います。むしろ心配なのは、環境変化などにより発生率のトレンドが変わってしまうことでしょう。そのリスクと今の発生率の低さをどう捉えるべきかは悩ましいところですが、終身保障を提供するのがいいのかという疑問にたどり着いてしまいます。

他にも興味深い図表がいくつもあり、勉強になりました。

※写真は糸島（福岡県）です。

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インシュアランス生保版（2022年2月号第3集）に執筆したコラムです。
1か所訂正があります。原文では「学習指導要領の改訂で４月から中学・高校の金融経済教育が拡充される」となっていましたが、中学校はすでに2021年度から施行されていて、この4月から施行となるのは高校だけでした。お詫びして訂正いたします。
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福岡で専任の大学教員になって２年近くになる。私の教員生活はコロナ禍とともに始まり、今もコロナとの共存を余儀なくされている。それでもこの間、様々な発見があった。

まずは最近実施した定期試験について。選抜を目的とした入学試験とは違い、単位を付与するための試験は、こちらが必要と考える水準に学生が到達しているかの確認が重要である。私なりに試した結果、最も適切な出題方法は、意外にも「穴埋め問題」で、しかも、文章中の空欄に入れる候補となる用語をいくつも示している形式だというのが現時点での感触である。
私が講義で最も伝えたかった内容をきちんと理解している学生であれば、満点かそれに近い得点を取る一方、たとえ毎回講義に参加していても理解が十分ではないと思われる学生（小テストで確認）は、総じて高得点にはならなかった。用語を暗記していたとしても、用語を「知っている」と「理解している」とでは次元が違う。正誤を問う問題であれば対処できても（正誤問題は適当に選んで当たる可能性も高い）、候補となる用語の多い穴埋めは、内容を理解していないと正しく埋まらない。「記述式のほうが試験として優れている」「穴埋め問題は教員の手抜き」ということではなく、要は目的に応じた出題を心掛けるということに尽きるのだろう（穴埋めだとコピペの心配もない）。
もっとも、用語が示してあると解答する側が易しく感じるのか、多くの学生がすぐに解き終えてしまい、時間を持て余していたようだった。次回は何か工夫するとしよう。

学生の反応からも気付きがあった。担当するリスクマネジメント論の講義の中で、企業が取るべきリスクを取らないことは、リスクマネジメントの失敗であるという話をしたところ、反響が大きく、「印象に残った」「リスクを取らないとリターンを得られないというのに納得した」「リスクを避けることがリスクマネジメントではないのですね」といった感想が数多く寄せられた。
社会人経験のない学生にとって、そもそも企業活動をイメージするのが難しい。多くの学生は、「リスクとリターンは表裏一体の関係」「保険などを活用しながら避けたいリスクを避け、取りたいリスクを取るのが経営者の仕事」といったことを学ぶ機会がないまま、社会に出ていく。その結果、リスクという用語が危険や損失としてのみ使われ、社会にはゼロリスクを求める空気が蔓延し、企業も慎重になって稼ぐ力は一向に高まらない、とまで言ってしまうのは飛躍しすぎだろうか。
学習指導要領の改訂で４月から高校の金融経済教育が拡充される。個人としての金融リテラシーを高めるための教育ではあるが、単に金融商品の知識を得るだけにとどまらず、リスクとリターンの考え方など金融の基本的な考え方が普及し、徐々に現状が変わっていくことに期待したい。
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※写真は若松（北九州市）です。

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昨年11月28日のブログと同じように、公表された大手生保の資産運用実績を、10月下旬に各社が特定メディアに説明した資産運用計画と比べてみました。概ね説明通りの実績となっているように思います。

【日本生命】
「2021年度下期の一般勘定資産の運用方針では、海外の社債などクレジット資産を中心に投資する計画だ。米国債や日本の超長期債への投資は足元の金利水準が魅力的ではないとして慎重な姿勢を崩していない」（10月26日ロイター）
⇒
クレジット資産かどうかはわかりませんが、9月末と12月末を比べると、外国公社債と外国株式等が増えています。
責任準備金対応債券区分の残高が増えているので、「魅力がない」とする日本の超長期債もおそらく購入が続いているのではないでしょうか。1-3月の動向に注目です。

【第一生命】
「円建て債券は責任準備金対応債券の積み増しにより残高を増やす一方、国内株式はリスクコントロールのため売却する。外貨建て債券については、金利や為替の水準次第だが、足元の水準程度での推移であれば残高の大きな増減は見込んでいない」（10月26日ロイター）
⇒
計画の通り、引き続き国内公社債を増やし、国内株式を減らしています。HDのIR資料によると、資産デュレーションは9月末の17.5年から12月末は17.6年と、やや伸ばしたといったところでしょうか。
外国公社債の残高はそこそこ減っているようです。IR資料に「外貨建債券運用の状況」という開示があり（今回が初めてでしょうか？）、外貨建債券の約80％が為替ヘッジ付きだそうです。
今さらですが、プロテクティブの確定利付き資産は、BBB格以下が46％を占めているのですね。

【住友生命】
「長引く低金利環境でのリターン確保を目指し、為替リスクをヘッジしないオープン外債を数千億円規模で積み増すほか、外部委託での海外クレジット投資にも力を入れる方針を示した。一方、国内債券は25年の経済価値ベースの資本規制導入を前に金利リスクを削減するため、超長期国債をメインに1000億円程度積み増す方針」（10月26日ロイター）
⇒
為替ヘッジ状況の手掛かりはありませんが、確かに外国公社債が9月末に比べて2000億円以上増えています。外国株式等も増えていて、「外部委託での海外クレジット投資」がここに含まれるのでしょうか。
国内公社債はそれほど増えていないように見えます。

【明治安田生命】
「25年の経済価値ベースの資本規制導入に向けて、円建て債券の積み増しや国内株式の売却によりリスク低減を図る一方、総合的な利回り確保のために外貨建てクレジット資産や外国投信などへの投資にも積極的に取り組む方針を公表した」（10月25日ロイター）
⇒
12月末時点では、国内株式の売却はあまり進んでいないように見えますが、責任準備金対応債券区分の残高は引き続き増えています。外国公社債や外国株式等が増えていて、クレジット資産や外国投信に積極的に取り組んだ結果なのかもしれません。

【かんぽ生命】
「円金利資産は総資産が縮小する見込みのため残高を減らす一方、国内株式やオルタナティブ資産を積み増す計画を示した。外貨建て債券については、為替ヘッジ付き・オープンともに残高は横ばいを見込むが、特にオープン外債には慎重な姿勢を見せた」（10月27日）
⇒
総資産が3か月で1兆円ほど減るなかで、確かに国内株式や外国株式等は増えていますし、IR資料からも内外株式とオルタナ投資の増加が確認できます。
資産が減っているのは旧区分だけではなく、新区分も減っているのですね。

※終着駅シリーズ。北九州の若松駅です。

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