インターネット生保のライフネット生命が
2月下旬から新商品「就業不能保険」の販売を開始しました。
以前、ニッセイ基礎研究所の明田裕さんが「共済と保険」で
「『ディサビリティ』こそ生保・共済事業のフロンティア」という
非常に興味深い論文を書かれていたのを思い出しました。
論文の「はじめに」から引用すると、
・狭義の「医療・介護」分野の将来は必ずしもバラ色ではない
・障害・就業不能のリスクは相対的に高まっていることから、
「医療・介護」の幅を広くとらえてこれらを包摂し、
消費者の認知度の向上を含めた対応を進めていく必要がある
と、障害・就業不能（ディサビリティ／Disability）市場の将来性に
注目しています。
ライフネット生命の新商品はまさにこの分野です。
ざっとHPを見ただけですが、確かに私にとっても就業不能のリスクは
大きそうですし、備えが十分とは言えません。
ただ、気になったのが、①就業不能給付金の支払事由、
②日本における就業不能データの存在、です。
約款（HPで公表されています）を見ると、給付金が支払われるのは
「就業不能状態が日本の医師の診断書によって証明されること」
「就業不能状態とは、傷害または疾病により、日本国内の病院もしくは診療所への
治療を目的にした入院、または日本の医師の指示により在宅療養をしており、
少なくとも6か月以上、いかなる職業においても全く就業ができないと
医学的見地から判断される状態（死亡したら就業不能状態ではなくなる）」
となっています。
「いかなる職業」でも「全く就業できない」状態のイメージをつかめないと、
お客さんがついてこないようにも思います。
②については単に私が知らないだけなのかもしれません。
日本にはこのような就業不能状態の発生／消滅データがあるのでしょうか
（ちなみに明田論文では公的年金の「障害発生率」が紹介されています）。
新商品では米国など海外のデータをそのまま参考にしているのか、
あるいは公的データが存在するのか（損保にはデータがあるかも？）。
付加保険料を抑えたといっても、実は安全割増をものすごく大きく
とっているのかもしれません。
しかも、実績として示されるのはかなり先のことです。
詳細は企業秘密でしょうし、もちろん監督当局の認可を得ているのですが、
難しい分野なので、何かもう少し手掛かりがあると安心できますね。
とはいえ、開業以来初めての新商品が「働く人の保険」というのは
新しいライフネット生命らしい取り組みだと思います。
こうやって会社のブランドが形成されていくのでしょう。
※写真左は那覇市内のビーチ。なんと泳いでいる人がいました。