13. 保険マスコミ時評

個人契約者の増配

 

11日の日経1面トップは、日本生命が個人契約者の配当を
7年ぶりに増やす方針を固めたという記事でした。
他の大手生保も増配を検討しているとのことです。

過去にも増配報道の不思議さについてコメントしましたが、
決算発表の際にも「増配」が取り上げられるでしょうから、
今のうちに疑問点を2つ挙げておきましょう。

疑問1:「増配総額」だけで「配当総額」はいいのか?

今回の各紙報道は「増配総額は約30億円」とあるものの、
配当総額がどの程度になるかの報道がありません。

これが株主配当であれば、増配もさることながら、
利益のうち配当還元がどの程度なのか注目されるはず。

それでは、前年の大手生保の個人向け配当総額は
いったいいくらだったのか。実は公表されていません。

相互会社では、剰余金処分額に「社員配当準備金」があり、
配当財源として社員配当準備金にあてた金額はわかります
(例えば昨年度の日本生命は2017億円)。

ただし、ここには団体保険、団体年金の配当も含まれていて、
両者がそこそこ大きな金額を占めているのです。

ディスクロ誌には「社員配当準備金明細表」という表があり、
保険種類ごとに当期の配当金支払がわかるのですが、
直近決算の支払額が掲載されるのは次のディスクロ誌です。

また、「当期の配当金支払」は必ずしも当期の配当所要額では
ないので、個人向け保険ではこれを配当所要額とみなすのは
ちょっと厳しいのではないかと思います。

ということで、配当準備金の内訳を公表してほしいのですが、
大手生保のなかで内訳を公表しているのは第一生命だけ。
保険マスコミの皆さまに期待しましょう。

疑問2:生保の配当はどうやって決まるのか?

日経だけではなく他紙も含め、増配の理由として、

「株高や円安で資産運用収益が増え、保有契約数の反転など
 本業の改善も確実になったと判断」

とほぼ同じ書きぶり。円安・株高の恩恵というわけです。

ただ、ここで言う「資産運用収益」とは何でしょうか。
基礎利益に注目するのであれば利配収入なのでしょうし、
円安・株高で資産価値が上がり、売却益をあてるのかも
しれません(まあ、増配総額30億円ですしね)。

いずれにしても、何がどうなったら生保は配当を増やすのか。
基礎利益なのか当期剰余なのか、あるいは支払余力なのか。
いくら経営の裁量で決められるとはいえ、株主配当に比べると
あまりに手掛かりがないと感じるのは私だけでしょうか。

そのようななかで、

「生保の増配は株や外貨建て商品を持たない保険の契約者にも
 円安や株高の好影響が及ぶ」(日経)

とは、ちょっと強引な感じがしますね。

日本生命の昨年12月末のソルベンシーマージン総額は
12.6兆円(前期末比+3.2兆円)に達しているのですから。

※写真は娘の作品です(中3家庭科)。
 親バカということでご容赦下さい^^

 

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「りそなに出資」報道に思う

 

第一生命と日本生命が、りそなホールディングスとの
資本関係を強化するという報道がありました。

例えば6日の日経夕刊を見ると、

「第一生命と日生がりそなと資本関係の強化に踏み切るのは、
 銀行窓口での保険販売を拡大させるためだ」

「第一生命と日生は出資をテコに銀行窓口で貯蓄型商品などの
 販売を増やす」

とあります。他のメディアも、「出資で保険販売強化」という論調。
完全にプレーヤー目線です。

昨年5月に保険業法が改正され、保険募集の基本的ルールが
全面的に見直されようとしているタイミングなのですが...

保険業法見直しのきっかけとなったのは、複数保険会社の
商品を販売する「乗合代理店の出現」(金融庁資料より引用)です。

乗合代理店が特定の商品の提示・推奨を行う場合には、
その理由を顧客に説明することになりました
(乗合代理店に対する情報提供義務)。

ある生保が銀行の大株主になったからといって、
その生保の商品しか取り扱わないというなら話は別ですが、
たいていの銀行は乗合代理店です。

資本提携イコールその生保の商品が売れるようになると
単純に考えるのは新たなルールの下ではおかしな話であって、
顧客に勧めるだけの何らかの理由が必要となります
(保険会社は当然そんなことはわかっているはずです)。

実は、同じ日の日経には保険ショップに関する記事があり、

「(金融庁は)販売が特定の商品に偏りすぎていないかや
 契約者への薦め方が適切だったかを重点検査する」

「保険ショップが保険会社から受け取る割高な手数料を
 目的にした販売を是正する狙い」

「特定の保険会社と資本関係があり、その会社の保険販売を
 強化している場合には、その事実を顧客に伝えるよう指針に明記」

と書いているのですね。

なお、「りそな出資」が報道の通りだとしても、それぞれの保険会社は
目先の貯蓄性商品の販売というよりも、もう少し中長期的な視点から
資本関係の強化を行うのではないでしょうか。

マスコミ的には両生保の保険料競争が面白いのかもしれません。
しかし、今の金利水準(海外を含む)で貯蓄性商品をがんがん提供する
保険会社があるとは思えないのですが。

※大倉山公園の梅が咲き始めました。

 

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今年の生保・損保特集号

 

先週発売された2014年版の生保・損保特集号
(週刊東洋経済の臨時増刊)を読みました。

昨年に続き、今年もレポートを書いています。
タイトルは「主要生損保のリスク戦略」。
決算データからリスク戦略の違いを探ったものです。
機会がありましたら、どうぞご覧下さい。

さて、今回の特集号ですが、昨年版とは違い、
「保険グローバル競争」「保険販売大激震」
「女性活躍推進」と、テーマを明確にしたことで、
読みやすくなったと感じました。

グルーバル競争のところでは、ニッセイ基礎研・松岡さんが、

「ASEAN各国は決して遅れた保険市場ではない」

「近年のASEAN諸国への外資参入は、出遅れていた
 米国や日本の保険会社がM&Aを通じて参入している
 という側面が強い」

という分析をしています。

本号の目玉とも言える保険販売の特集では、

「当面、損保専業代理店は、地域密着型のスモールビジネス
 モデル、保険会社の販社機能を持つ直資型代理店モデル、
 独立系で全国展開するグループモデルに3分化されていく」

という保険ジャーナリスト・石井さんの記事が印象的でした。
保険流通のレポートは事例や取り組みの紹介記事が多く、
全体としてどうなっているのかを示したこの記事は貴重です。

恒例の生保レディ覆面座談会では、新人の育成や推奨商品
への取り組み姿勢が、もしかしたら、早くも会社によって
違ってきているのかなあと、興味深く読みました
(「A子」「B子」という表現にはちょっと抵抗がありますね…)。

ということで、前向きなコメントで終わりたいところですが、
今回は巻末のデータ集をやめ、「保険会社四季報」と
なってしまいました。これには困りました。

これまでのデータ集には、記者クラブにだけ公表され、
ディスクロ誌には掲載されないデータが載っていたのです
(例えば「平均予定利率」「銀行窓販額」など)。
それ以外のデータも、統計号のように使えて、結構便利です。

保険会社四季報もいいですが、長年の読者としては、
次回からはぜひデータ集を復活していただきたいですね。

※写真は築地市場(青果部)です。季節を感じます。

 

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きんざいのコラム

 

今週の週刊金融財政事情の巻末コラムはなかなか辛口でした。
「生保は逆ザヤを生んだ経営を繰り返すな」というタイトルです。
金融界有識者が執筆しているとありますが、私ではありません^^

主なポイントを引用させてもらいます。

・かつて逆ザヤを生むに至った生命保険会社各社の経営体質は、
 まだ安心とはいえそうにない。

・(逆ザヤを生んだ)背景には、運用やリスク管理よりも保険の販売を
 優先する、生保経営の「量への偏重」があったが、この生保の体質は
 治っていないように思われる。

・たとえば、年金基金向けには、現下の短期金利がほぼゼロで
 長期国債の利回りでも0.6%程度の環境にあって、0.75%ないし
 1.0%といった利回りを保証して一般勘定の運用を引き受けるような、
 金融常識が欠如した営業行動を制御できていない。

・残念なことに、経営者の無能リスクをカバーする保険はないので、
 金融機関であることの自覚と常識をもってしっかり経営してもらいたい。

いかがでしょうか。

※写真は丸の内のイルミネーションです。

 

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「逆ざや解消」報道に疑問

 

先週後半から大々的に風邪をひいてしまいまして、
ようやく回復しつつあります。
妻からは「長い!私なら1日で治すわよ!」とのお言葉。
日頃の不摂生がたたったのでしょうか。m(_ _)m

というわけで、少し遅れてしまいましたが、
先週の生保上半期報告(というか、その報道)について
コメントを少々。

日経をはじめ、「逆ざや解消」がキーワードとなり、
主要生保の利差合計が初めて順ざやとなったことが
注目されています。

「バブル期に販売した高利回りの保険が満期を迎えて減る
 などして、契約者に約束する平均利回りが年々下がってきた。
 加えて4-9月期は円安の影響で外債の利息収入がかさ上げされ、
 一気に逆ざやが解消した」(11/28の日経)

このブログで何度も苦言を呈していますが、特に今回はまずいです。
「逆ざや解消」がひとり歩きしてしまい、生保経営に対し、
「健全になったのだから、リスク資産へ投資しろ」という圧力が
高まるのではないかと心配です。

この「逆ざや解消」には何の意味もありません。

高利率の契約がだいぶ少なくなった印象を受けますが、
大手生保の個人分野の責任準備金に占める高利率契約
(=1995年度以前の契約)は、いまだに4割程度もあります。

生保の契約は非常に長いので、残念ながら高利率契約の負担は
なかなか小さくならないのです。

しかも、団体年金保険が見かけ上の平均予定利率を
押し下げていることも忘れてはなりません。
昨年度の責任準備金(一般勘定)に占める団体年金の割合は、
例えば日本生命が23%、明治安田生命が24%となっています。
団体年金の平均予定利率は1%程度です。

逆ざや額を計算する運用収益にも問題があります。

記事にある、「円安の影響で外債の利息収入がかさ上げされ、
一気に逆ざやが解消」って、意味がわからないですよね。

逆ざや額を計算する運用収益は「利息配当金収入」なので、
株価や為替の変動はほとんど影響がありません
(ただし、投信の運用損益の一部はここに入ります)。

しかし、外債の利息収入は為替変動で振れるので、
このような説明になったのでしょう。
間違いではありませんが、利息収入だけ円安で増えて、
元本は見ないなんて、おかしいですよね。

つまり、逆ざや額は生保の運用成果を反映したものでは
ないのですね。

「逆ざや額」はそのわかりやすさから広く使われてきましたが、
むしろ弊害のほうが大きくなっているように思います。

※写真は地元・大倉山公園です。

 

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「好決算」に惑わされないで

 

先週から保険会社の決算発表が始まりました。
第一生命の連結純利益は前年同期比71%増、
T&Dの連結純利益は倍増となりました
(14日公表)。

増益には有価証券評価損が減ったことや、
外国証券の利息・配当金増加が大きかったようです。
ともに上場以来、上期の最高益を更新したとか。

メガバンクの決算発表もありました(同じく14日)。
みずほと三井住友はやはり上期としての過去最高益。
前年に比べ、株式評価損が少なかったことと、
貸倒引当金の戻し入れなどが寄与した模様です。

メディアが報道する「好決算」「過去最高益」には
どのような意味があるのでしょうか。

決算発表でメディアが会計上の損益に注目するのは、
損益の拡大、イコール、会社価値の拡大という前提が
あるのだと思います。

しかし、例えば「株式評価損が減ったから増益」
「貸倒引当金が戻入になったから増益」というのに
皆さんは違和感ありませんか?

株式を保有しているのであれば、株価が上がれば
会社価値にはプラス、下がればマイナスです。
ところが、会計上の損益に株価上昇の影響は
あまり反映されません(貸出金も同様です)。

金利についてもそうです。
特に、長期にわたり固定利率を保証している生保の場合、
この上期は超長期金利が上昇し、将来の負担が減り、
会社価値が改善しました。
ところが、会計上の損益にはほとんど反映されていません。

金融セクター(銀行、保険)の場合、会社価値の拡大と
会計上の損益のギャップがあまりに大きく、過去には、
会計上の損益をターゲットにした経営をしていたために
会社が傾いてしまった中堅生保もありました。

銀行や保険会社の経営陣は、さすがにこのあたりは
理解していると信じていますが、メディアが相変わらず
会計上の損益だけを見て「好決算」「過去最高益」とはやすと、
もしかしたら引きずられることがあるかもしれません。

さすがに日経新聞は、銀行については「好決算」としつつも、
「国内の貸出が伸びていない」「利ざやは縮小」と、
本業の厳しさをきちんととらえています。

保険についても、「保険料収入が増えたから増収」
「アベノミクス効果で増益」という意味不明な報道ではなく、
会社価値の変動を意識した記述がほしいですね。

※今月に入り、上智大と東京経済大で講義を行いました。
 写真は東京経済大です。武蔵野の面影を感じます。

 

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東洋経済「生保・損保特集」

2013年版の「生保・損保特集」をざっと読みました。

今回も社長のインタビュー記事が多く(32人だそうです)、
「Another Story」(各社の社会貢献活動などの紹介)なども
目立つのですが、編集長が代わったためか、前回よりも
保険業界の広報誌的なテイストが多少薄まったように思います。
いい傾向です。

保険ショップやネット生保の記事も、情報が少ないだけに、
勉強になりました。

ただ、欲を言えば、もう一歩踏み込んだ記事がほしいですね。

例えば「営業職員大改革」では、大手4社を中心に、
ここ数年の改革内容について触れているのですが、
改革の成果をどう評価しているのでしょうか。

各社は2000年代前半から解約防止に取り組んでおり、
数年前にはすでに継続率が13か月で9割を超える水準に
達しています。ということは、ここで言う営業職員改革により、
継続率が改善したというストーリーではないのですね。

他方、銀行窓販に隠れて見えにくいものの、
各社とも保有契約の減少が続き、基礎利益を圧迫している
模様です(例えば月払保険料の推移が参考になります)。

これに対し、ここ数年の営業職員改革により、
各社にはポジティブな変化が見られているのでしょうか。

また、営業職員数の推移を見ると、日本・第一と
住友・明治安田では、明らかに戦略が異なります
(後者は採用数をかなり絞っているようです)。

このあたりも分析していただけると、私だけでなく、
多くの業界人に興味深い内容になったと思うのですが、
いかがでしょうか。

損保でも、金融審WGで保険募集規制の見直しが決まり、
代理店自身が直接の規制対象になるなかで、
成長する代理店の事例紹介と「覆面座談会」では、
経済誌としてはちょっとさびしいですね。

毎年、「保険会社のトップは『代理店の品質向上が必要』」
「代理店は『保険会社には一緒に頑張ろうという姿勢がない』
(覆面座談会など)」、といった両者のギャップが見えるので、
そろそろギャップを埋める記事があってもよさそうです。

あと、ちょっと気になったのは銀行窓販の記事です。
「圧力募集が横行」「看過できぬ実態」とありますが、
その根拠は生保労連の調査だけなのですね。

生保労連は生保の営業職員などで構成されており、
銀行窓販が広がると困る方々の団体です。
生保労連による執筆ならわかりますが、そうではないので、
さすがに独自調査や取材がないと、記事としては
まずいのではないでしょうか。

 

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「黒田緩和」妨げる規制

 

本日(9日)の日経15面「一目均衡」について。

同じような記事のたびにコメントするのもどうかと思いつつ、
役所の人事異動のタイミングでこのような記事が出ると、
やはり見過ごすことができません。

編集委員の土屋直也さんによるこの記事の趣旨は
主に次の通りです。日経HPへ(有料版)

・生保が国債市場から動かず、株式シフトが進まないのは、
 ソルベンシーマージン規制が強化され続けてきたから。

・生保規制では「健全性」を追求しすぎるあまり、長期投資や
 リスク投資の抑制という副作用を引き起こしている。

ソルベンシーマージン規制は強化され続けてなんかいません。
2007年に規制強化を打ち出して以降、まだ1回だけです。

それにリスク係数20%(分散効果を考慮すれば15%程度)は
決して厳しくありません。
参考までに、過去10年間のうち、日経平均株価が2割以上
変動した年は5回もありました。

ですから、日本の生保規制は「『健全性』を追求しすぎる」
「程々のバランスが大事」といった段階ではなく、
あれだけの犠牲者(=中堅生保の連続破綻)が出たにも
かかわらず、ようやく規制を多少強化したところなのです。

このあたりの認識をきちんと持っていただきたいものですね。
少し調べればわかる話なのですが...

一方、そもそも生保では、規制が求める健全性基準よりも
はるかに厳しい水準でリスク管理をしています。
そのうえで、株式を保有し、外債に投資しているのですね。

記事には、ソルベンシーマージン比率の強化を受けて
一部生保が2012年度に株式投資を減らしたとありますが、
12年度決算をよく見ると、株式を増やしている会社もありますし、
外債投資を増やした会社も散見されました。

このような事実を無視して、
「規制が強化されたから生保が株式投資を増やせない」だなんて、
生保の経営者が聞いたら怒ると思います。

日銀の異次元緩和を受けても機関投資家がポートフォリオを
見直さないのはなぜか。

機関投資家にもいろいろありますが、少なくとも生保は
投資家である前に、保障の担い手としての責務を果たす必要が
あるからだと思います。皆さんの便利な貯金箱ではありません。

このことを生保破綻の歴史も教えています。

※写真は伊豆・韮山の反射炉。
 幕末の代官・江川英龍が手がけたものです。

 

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「リスクオフ」規制が助長?

 

27日の日経に小平龍四郎編集委員による
「『リスクオフ』規制が助長?」という記事がありました。
これまで株式の比率を下げてきた生命保険会社が
規制強化で「リスクオフ」を続ける、というものです。

この記事のなかに、

「支払い余力規制が強くなりすぎると、株式投資などを通じて
 経済に成長資金を供給してきた生保の役割が変わってしまう
 --国際決済銀行(BIS)はそう警告している」

という記述があったので、元のレポートを探してみました。

記事に出所が書いていないので特定できないのですが、
おそらく7月の「保険会社と年金基金の債券投資戦略」
というレポートではないかと思います。
BISのHP

確かにレポートには、

「伝統的に長期投資家である生保や年金基金が、
 新たな会計や規制により、その役割を果たすのが難しくなっている」

とあります。しかしよく読むと、

「彼らが債券市場において果たしてきた長期投資家としての役割に
 影響を与えかねない大きな課題に直面している」

とあり、そもそも株式市場についてコメントしているのではなく、
「ソルベンシー規制の強化 → 生保が株式売却」という議論を
展開しているわけではありません。

しかも、同じレポートのなかで、

・ソルベンシーⅡの資本コストをカバーするための収益目標は、
 生保のような長期投資家にとっては達成が容易

・そのうえ分散効果が実質的な株式へのリスクチャージを
 半分程度に減らす可能性がある

・したがって、EUソルベンシーⅡの導入後も、株式は引き続き
 投資可能な資産クラスであり続ける

と結論付けています。

ということで、少なくともこのレポートを引用して
「BISが規制強化による株式市場への影響を警告」
というのはおかしい話ですね。

ただ、私の知らない別の「警告」があるのかもしれませんので、
ご存じのかたはぜひ教えていただけませんでしょうか。

※写真は横浜の歴史的建築物です。

 

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東洋経済の「生保・損保特集」

 

2011年版の週刊東洋経済「生保・損保特集」
(臨時増刊)が出たので一読しました。

「震災と保険業界」という今年ならではの特集があるものの、
保険会社のPR記事が目立つ傾向は昨年度と変わらず、
読ませる記事が少なかったのが残念です。

業界関係者をはじめ、この特集の読者が知りたいのは、
トップインタビューで語られる「顧客満足度向上への取り組み」
なのでしょうか?
あるいは「被災地で野球教室を開催」「がん検診受診を促進」
「環境保全活動を支援」といったAnother Storyなのでしょうか?

例えば、昨年度決算でも、大手生保の初年度保険料のうち
平準払いは減少傾向が続いています。
第三分野の新契約も全体としては伸びていません。
「いや、新契約価値は回復した!」という反論はありえますが、
営業職員チャネルは総じて低調なようです。

大手生保は数年前から販売チャネル改革を進め、
「対面営業の中身をさらに充実」
「個人営業改革の効果は確実に上がってきた」
(ともに2009年版特集号のトップインタビューから引用)
というはずなのに、どうしてこのような結果なのでしょうか。

損保でも同じような疑問があります。

損保プロ代理店の覆面座談会を見ると、
驚くべきことに(?)4人が4人とも、
「法人向けしか生きる道はない」
「中小企業向けマーケットに活路を見出すべき」
という趣旨のコメントをしています。

しかし、トップインタビューを読んでも、
「代理店の品質向上が重要」といった話しか出てきません。
このギャップはいったい何なのでしょうか。

業界に辛口な記事を求めているのではありません。
せっかくの特集号なのですから、もう少し深掘りしてほしい、
と言っているだけなのですが...

※写真はバンコクを流れるチャオプラヤ川です。
 この時もずいぶん水かさが多いなあと感じました。

 

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