06. リスク管理関連

東電のリスク情報の開示

 

決算短信には「事業等のリスク」というリスク情報の開示があり、
「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項」を記載することになっています。

公的管理下に置かれることになった東京電力の開示を見ると、
原発事故に直接言及するような記述は見当たりませんでした
(2010年3月期)。

ただ、リスク情報の最初の項目である「(1)電気の安定供給」には、

「自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障などにより、
 長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性
 があります。その場合、復旧等に多額の支出を要し、当社グループの
 業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるほか、社会的信用を
 低下させ、円滑な事業運営に影響を与える可能性もあります」

という記載があり、今回の事態はこれに該当すると見るべきでしょうか。

東京電力のHPへ

他の電力会社はどうかというと、例えば中部電力も、
2010年3月期は東京電力と同様でした。
「(3)その他のリスク ①操業トラブル」のなかで、

「地震・台風等の大規模な自然災害、事故やテロ行為等により、
 当社及び当社が受電している他社の供給設備にトラブルが
 発生した場合には、業績は影響を受ける可能性がある」

と書いてあるだけでした。

しかし、2011年3月期には「(2)①供給設備の停止」が設けられ、
原発事故を踏まえた浜岡原発についての記載がありました。

中部電力のHPへ

関西電力は2011年3月期でも、前年とあまり変わっていません。

「⑦操業リスクについて」で、

「台風や地震・津波などの自然災害や事故、コンプライアンス上の
 問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の
 電源設備の操業に支障を生じた場合、当社グループの業績は
 影響を受ける可能性があります」

とあるだけです。もっとも、リスク情報の冒頭に、

「今後、東日本大震災を契機とした、経済状況やエネルギー・
 環境政策の変化などの影響を受ける可能性があります」

という記載がありました。

リスク情報は単に投資家のために開示するというよりは、
まずは経営が自社のリスクプロファイルをきちんと把握し、
それを投資家にも開示するというのが本来の姿です。

しかし、電力会社はここで書かれている情報を
経営で活用しているのでしょうか?

「電気の安定供給」「操業トラブル」に記載された内容だけでは、
あまりに粗くて使いようがないと思うのですが。

※今回も伊豆の写真。かつての通勤・通学電車との再会です。

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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経済教室「ベキ分布」

 

7日の日経「経済教室」は、明治大学の高安秀樹さんによる
「平均の概念 意味なさず」でした
(「統計の常識」超す大災害の本質という副題あり)。

興味深く拝読したものの、どこかモヤモヤが晴れませんでした。

ポイントは次の通りです。

・特異な性質を持つ「ベキ分布」の研究進む
・大震災、ブラック・スワン現象が随所に発生
・想定外への対処、ヒト、モノ、知恵総結集で

ベキ分布とは、発生する確率がその値のベキ乗(累乗)に
比例するというもので、地震をはじめ、多くの自然現象や
経済現象、社会現象で観測される非常に重要な分布だそうです。

Wikipediaへ

高安さんは本稿のなかで、

「ベキ分布に従う災害では、過去のデータから平均的に
リスクを推定するという常識的な科学の方法自体に
本質的な限界がある。残念ながら、この問題の深刻さは
まだあまり広く認識されていない」

と述べています。
ただ、少なくとも金融界でリスク管理に関わっていれば、
これはもはや常識ではないでしょうか(ベキ分布は知らなくても)。

金融危機で正規分布を踏まえたリスク管理の限界が示された後も
相変わらずVaRなど正規分布を前提としたツールを使っているのは
代わりとなる適当なツールが見当たらないからにすぎません。

そして、ツールの限界を補うためにストレステストを実施したり、
エマージングリスク対応を行ったりしているのが実情です
(どこまで有効に機能しているかどうかはともかく)。

過去データから分布図を描き、それで管理ができるのであれば
正規分布でもベキ分布でも活用可能のように思えます。

問題は分布の形状ではなく、どの程度の規模の事象が
どういう頻度で発生するかを、過去データから本当に予測できるのか、
という点ではないでしょうか。

したがって、私には問題の本質は分布の違いにあるとは思えないのです。

なお、日経新聞ばかりで恐縮ですが、9日の国際面に興味深い記事
「震災、変わる海外のまなざし」が出ていました。

欧米では「考えられないことを考えよ」「決して起こらないとは
決して言うな」が安全保障や危機管理の専門家の合言葉。
これに対し、日本では「起こってはならないこと」とのこと。

むしろ「大災害の本質」はこちらなのかもしれません。

※いつもの通り個人的なコメントということでお願いします。

 

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人は見たいものしか見ない

 

情報提供というよりは、自戒を込めて。

週末にSPEEDI(放射能影響予測ネットワークシステム)
の存在を知り、さらに、ドイツやオーストリアの気象庁が
放射性物質の拡散予測図を随時公表していると知りました。
ドイツ気象庁のHP(予測図は下のほうにあります)

ドイツ気象庁が公表しているのは、福島から放出される
放射性物質の相対的な濃度の予測図です。

「相対的」というところが重要で、実際の濃度は反映されておらず、
単に放出された有害物質がある気象条件のもとで、
どのように広がって(薄まって)いくかを予測したものです。

ですから、別途に放射性物質の濃度を確認しなければ
この予測図だけでは危険度はわかりません。
ただ、もし高い濃度の放射性物質が放出された場合には、
この予測図が参考になりそうです。

ところで、私は「週末に知った」と書きましたが、
実は2週間くらい前に同じような情報を、息子から聞いたようなのです。

しかし、その時の私は多忙だったこともあり、
「ネットでは不安を煽るような情報が多い」とか何とか言って、
ちゃんと話を聞かなかったらしいのです(全く記憶にありません)。

地震で高校が早々と休みになり、自宅でPCに向かってばかりの
息子の情報で、しかも、どこかにネット世界への偏見もあり
(自分でもブログやSNSをやっているにもかかわらず)、
全く心に響かなかったというわけですね。

同じような話は会社の経営陣とスタッフの間でも
しばしば起こるだろうなあと、つくづく考えてしまいました。
ERMは奥が深いです。

※日吉駅で横浜マリノスの募金活動です。
  もちろん私も募金に協力し、中村俊輔選手と握手しました^^

 

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国債保有のストレステスト

 

前々回のブログでは、次のようなコメントをしました。

「生保の超長期債投資に全くリスクがないとは言いませんが、
 銀行とはかなり状況が異なるように思います」

しかし、生保の保有資産が国債に集中しているのは確かです。
さらに強いストレスを加えた場合にはどうでしょうか。

週刊ダイヤモンドの人気コラム「野口悠紀雄の『超』整理日記」
最新号(3/12)は「日本国債に関してこれから起こること」でした。

野口先生はコラムのなかで、

・国債消化が困難になれば、日銀が引き受けるにしても、
 海外で購入してもらうにしても、インフレ&円安がもたらされる。

・以上のような事態が予測されると、資産の海外逃避が
 起こる可能性がある。

と述べています。

このようなシナリオを想定した場合、生保の国債保有に
どのような影響が考えられるでしょうか。

このシナリオでは、おそらく長短金利は上昇しています。
前にも触れたとおり、ミスマッチ(負債が長い)を前提にすると、
金利上昇で負債の価値が小さくなり、全体として会社価値は
改善します。

ただ、契約者から見れば、インフレは将来受け取る保険金等が
目減りすることを意味します。
物価が仮に10倍になってしまえば、1000万円の保険金は
実質的に100万円の価値になってしまうわけです。
これでは「生命保険は役に立たない」となってしまいます。

しかも、円安の進行です。強権的な為替管理でもないかぎり、
保険を解約して(円預金の引き出しが先かもしれませんが)
ドルやユーロなど外貨建ての資産に移す動きが加速し、
生保がALMを崩さざるを得なくなる...

個人がそこまで機敏に動くとは考えられないかもしれません。
でも、そういえば1990年代初頭の高金利時代には、
長信銀のワイドを求めて長い行列ができたのを思い出します。

「インフレによって生命保険への信認が揺らぐなか、
 円安を背景に生保からの資金流出が加速する」

というシナリオ設定にどこまで現実感があるかどうか。
これにはまだまだ議論の余地がありそうです。

同時に、ストレステストの難しさも理解できるのではないでしょうか。

※いつもの通り個人的なコメントということでご容赦下さい。

※有松から徒歩20分くらいのところに桶狭間の古戦場がありました。
 公園として整備されたのは最近のようです。

 

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銀行と生保のALMの違い

 

銀行の国債購入が目立っており、金利上昇時に
損失が発生するリスクが懸念されています。

他方、生保も超長期債などの投資を増やしているため、
「生保も大丈夫?」という声を時々耳にします。

ただ、同じ国債投資でも、銀行と生保のALMはかなり違います。

銀行の負債は預金が中心なので、長い債券の購入は
金利リスク(金利上昇時に損失を被るリスク)につながります。
しかも、金利上昇時に預金が流出するリスクも無視できません。

これに対し、生保の負債は一般的に非常に長いので、
超長期債を購入しても、そう簡単には資産と負債の
ミスマッチが埋まらないという現状があります。

もう一歩踏み込んで、生保が抱える超長期債に
損失が発生するのはどのような時か考えてみましょう。

金利が上昇しても、保有区分が「責任準備金対応債券」か
「満期保有目的債券」であれば、含み損を抱えることがあっても
損失は発生しません。
ミスマッチ(負債が長い)を前提にすると、金利上昇時には
負債の価値が小さくなるため、全体として会社価値は改善します。

金利上昇時に含み損を抱えた債券をやむなく売ることになれば、
もちろん売却損が発生します。生保がALMをやむなく崩すとしたら、
多額の保険金等の支払いか、解約の急増でしょうか。

ただ、生保の死亡率や発生率は損保に比べると安定しており、
通常の個人保険で資金繰りに苦しむほどの支払いは考えにくいです。
毎月の保険料収入も資金繰りを緩和します。

解約について想定されるのは、金利上昇時の資金流出と
信用不安に伴う解約ラッシュの2つでしょうか。

確かに銀行が販売した一時払いの貯蓄性商品では
金利上昇時に解約が増える可能性が高いように思います。
しかし、平準払いの保障性商品でALMを崩すほどの
解約ラッシュが発生しうるかどうか
(保険会社はどこまで想定しているのでしょうね)。

信用不安時の顧客動向を予測するのはなかなか困難ですが、
過去の破綻事例をみると、団体年金の流出は目立ったものの、
銀行のように資金繰りに詰まって破綻した生保はなかったようです。

もう一つ考えられるのは、債券をバイ&ホールドではなく、
入れ替えを前提にALMを行っている場合には、
含み損を抱えた債券を売ることになるのかもしれません。

ただ、多くの生保がミスマッチ状態にあることを踏まえると、
入れ替えによるALMの調整がどの程度必要なのか、
純粋なリスクコントロールの観点からはやや疑問です。

こうして検討すると、生保の超長期債投資に全くリスクがない
とは言いませんが、銀行とはかなり状況が異なるように思います。
ちょっと頭の体操をしてみました。

 

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住宅ローンの収益性評価

 

三菱総研のHPで住宅ローンの収益・リスク管理に関する
(私にとって)興味深いコラムを見つけました。
コラムのHPへ

住宅ローンの収益性評価は難しく、勝ち負けがはっきりしない、
採算がわかりにくい商品なのだそうです。

コラムでは、検討すべきポイントとして、

 ・期間の長さ
 ・PDの期間構造(=デフォルト率が経過とともに変化する)
 ・LGDにおける地価要因(=回収率は地価動向に依存する)
 ・プリペイメント(=期限前返済により貸出期間が短くなる)
 ・金利の固定変動相互乗換
 ・優遇金利

を挙げています。

資産/負債の違いはありますが、生命保険の負債分析に
通じるところがありますね。

プリペイメントに関しては、期間短縮による金利リスクへの影響のほか、
信用リスクが低い顧客ほどポートフォリオから早く離脱する
(=ポートフォリオの信用リスクが濃縮される)という指摘もありました。

また、金利上昇時の変動金利型ローンは信用リスクが高まるうえ、
プリペイメントも増えるのだそうです。

確かに収益・リスクの評価が簡単ではないことがわかります。

企業向け貸し出しが伸び悩むなかで、
多くの金融機関が住宅ローンに力を入れており、
激しい競争を展開しています。

しかし、チキンレースのようにも見える競争のなかで、
住宅ローンの複雑さを踏まえた収益・リスク管理を行い、
プライシングに反映している金融機関はどの程度あるのでしょうか。
単なる会計ベースの管理ではちょっと心配です。

このあたりも保険会社と共通したテーマですね。

※写真は前回に続き、東海道・有松の町並みです。

 

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覆面座談会

 

1/31の保険毎日新聞に「保険業界は変わるのか」という、
ERMをテーマとする異色の覆面座談会が掲載されていました。
業界紙でも、このような企画は珍しいのではないでしょうか。

記事の見出しをいくつか引用すると、

「今こそERMの構築を」
「透明性が生き残りの道」
「リスクカルチャーの醸成必要」

など、私が普段口にしているような話が多々出てきますが、
あいにく(?)私はこの座談会メンバーではありません^^
(断っておかないと疑われそうなので...)

いきなり「リスク・アペタイト」という言葉が出てくるし、
読者に言いたいことがうまく伝わるかという心配はあるものの、
面白い試みだと思います。

「日本のアクチュアリーが仮にリスク管理部に配属されても、
 計算技術を期待されるだけに終わってしまうことが多いと
 考えられるが、それではあまりに惜しい」

「本来、リスクは組織のあらゆるところにあり、ある意味で
 組織全員が当事者になり得る。その意識がないところに
 カルチャーは定着しない」

「金融当局が直接、経営者にリスク管理の全体像を問い、
 それに対して自社のリスク・アペタイトがどうなっているか、
 経営者が手元資料を見ずに説明できるような時代が
 待たれているといえる」

といった気になるコメントもありました。

業界紙なのでなかなか入手しづらいかもしれませんが、
機会がありましたらぜひご一読を。

※週末の横浜中華街は満員電車のようでした。

 

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東横線の踏切

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リスクをコントロールするには、リスクの「軽減」、
「移転(=典型的な手段が保険ですね)」のほか、
「回避」、つまりリスクを取らないという方法があります。

例えば「踏切事故を減らすため、踏切をなくしてしまう」
というのがリスク回避の発想です。
現実的ではないケースが多いとは思いますが、
意外に忘れられている発想かもしれません。

ちなみに私は通勤に東横線(渋谷から大倉山まで)
を使っています。あるとき、ふと思いついて
踏切の数を数えてみたら、9か所ありました。

田園都市線の踏切ゼロには及びませんが、
かつてに比べて、だいぶ減ったなあという印象です。

興味深いことに、9か所のうち8か所は
自由が丘駅をはさんだ区間に集中していました。
他の区間で高架化や地下化が進んだ結果、
諸般の事情でこの区間だけが残ってしまったのでしょう。

 

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EUのストレステスト

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欧州連合(EU)は来年、域内主要銀行を対象とした
ストレステストを再度実施するそうです。

EUではすでに主要銀行のストレステストを実施しており、
7月に結果を公表しています。

しかし、対象となった91行のうち、不合格は7行のみと
予想外に少なかったため、市場の信認を得られませんでした。
いったん落ち着いたギリシャやアイルランド、ポルトガルの
金融機関CDSスプレッドは、8月から再び拡大しました。

さらに、EUによるアイルランド支援です。
アイルランド危機の主因は銀行問題にもかかわらず、
先のストレステストでは大手2行とも「合格」でした。

2008年の金融危機では、過去データに基づいた
VaRなど統計的手法によるリスク管理の限界が示され、
代わってストレステストが注目されるようになりました。

ストレステストであれば、ヒストリカルシナリオだけではなく、
将来起こりうる様々な仮想シナリオを自由に設定し、
金融機関の健全性を確認することができるからです。

しかし、今回の欧州の件を見ても、ストレステストが
万能なツールではないことは明らかでしょう。

何よりどのようなストレスシナリオを設定するかが難問です。
シナリオが甘いと今回のような事態を招いてしまいます。
だからといって、全ての銀行が不合格となるシナリオでは、
かえって金融市場を大混乱させてしまうかもしれません。

おそらく再度のストレステストだけでは限界があるでしょう。
様々な政策を組み合わせて、何とか危機の広がりを
防いでほしいです。
仮にPIGSのSまで広がると、もう対岸の火事とは
言えなくなってくるように思います。

※今日は町内会・子供会の餅つきに参加しました。
  もはやベテランなので、筋肉痛とは無縁です♪

 

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住宅ローン金利が1%割れ

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低金利に加え、金融機関の顧客獲得競争が激しくなり、
ついに金利が1%を下回る住宅ローンも現れています(変動型)。

収益性の低迷に悩む日本の金融機関にとって、
住宅ローンは安定的な収益源のはずでした。
しかし、ここまでくると、本当に儲かっているのかどうか。
表面的な利ざやが確保されればいいのではなく、
経費のほか、資本コストも含めた評価はどうなのでしょう。

どうも日本の金融機関では行くところまで行かないと
価格競争が収束しないようです。

保険セクターにも似たようなところがあるように思います。
金融危機以前の変額年金市場はまさにその典型でしょう。
販売チャネルの要求に応えて次々に新たな保証を提供し、
代理店手数料の競争も続きました。

今のダイレクト自動車保険市場も同様のようです。
先日の日本保険学会(年次大会)の発表によると、
ダイレクト損保の自動車保険単価は年々下がり、
ここ数年、ボリュームが増えても収支が改善しない状態に
陥っているとのことでした。

保険商品が価格競争に陥りやすいのはわかります。
ただ、欧米では、引受サイクルに見られるように、
どこかで規律が働いているようにも感じます。

儲からなくても売り続ける状態が続くのは、
日本の保険セクターが健全な経営を行っていない、
つまり、リスクに応じたリターンを得ようという仕組みに
経営がなっていないことの表れではないでしょうか。

※いつものように、個人的なコメントということでお願いします。

※日産スタジアムの周りでは時々フリーマーケットが開かれています。
 「こんなもの誰が買うんだろう」と思うような品ばかりの店もあったりして、
 マーケットは楽しいですね。

 

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