15. 執筆・講演等のご案内

2016年版の生保・損保特集

 

2016年版の週刊東洋経済臨時増刊
「生保・損保特集」に寄稿しました。

タイトルは「未曽有の利回り曲線平坦化に
生保経営はどう対応するのか」です。

ご参考までに見出しを引用すると、

・イールドカーブ平坦化で生保の健全性は
 実質悪化

・保障性商品を提供すれば低金利の影響は
 軽微だが…

・販社として品ぞろえ重視か、引受会社として
 規律重視か

ということで、だいたいの中身は推察して
いただけるのではないかと思います。

「保険は相続の際に受取人を指定できるので
 預貯金とは違う役目があるのに、売り止めって
 ありえない! 頭にきています」
 (41ページの覆面座談会から引用)

といった声があるなかで、引受会社としての
規律を維持できるかどうか注目しています。

今回の特集号は、第一特集がマイナス金利、
第二特集が保険デジタル革命でした。

確かに保険デジタル革命は、保険業の
ビジネスモデル自体を変えてしまうほどの
強烈なパワーを秘めているのかもしれません。

ただ、今のプレーヤーにとっては、現在の
逆境を乗り越えなければ、未来はありません。

「数年はマイナス金利が続き、それが終わっても
 低金利が続くシナリオは考えておくべきです。
 商品、資産運用、財務基盤の三つで構造を
 変える必要があります」
 (26ページの日本生命・筒井社長)

「貯蓄性分野では利率保証型は縮小し投資型が
 大きくなります。さらに貯蓄性から保障性商品に
 ポートフォリオを大幅にシフトします」
 (34ページの明治安田生命・根岸社長)

「マイナス金利が長期化するほど業界の破壊は
 進みます。(中略)業界にとってはよくないこと
 ですが、当社にはむしろ成長のチャンスです」
 (101ページのメットライフ生命・シャー社長)

トップがここまで発言するのですから、経営を
過去とは違う形に大きく変えていこうとしている
のでしょう。
「資産運用の高度化」「商品開発力の強化」
といった次元の取り組みではなさそうです。

会社ごとの戦略の違いが、来年の特集号が
出るころには見えてくるのかもしれませんね。

※写真左は「新田橋」、右は「平久橋」です。
 どちらも橋の近くに波除碑がありました。

 

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執筆・講演のご案内など

 

今週は日本銀行の金融政策決定会合ですね
(15日~16日)。
生命保険協会の筒井会長は10日の定例会見で、
「追加緩和策としては、マイナス金利や国債購入枠の
拡大ではなく、ETFの買い入れを増やすことが望ましい」
と語ったそうですが、果たしてどうなるでしょうか。

さて、今回は執筆・講演のご紹介・ご案内です。

【講演】金融ファクシミリ新聞社セミナー

「ソルベンシー規制強化など保険ERM経営を取り巻く
環境の変化と保険業界の対応」というタイトルで
講師を務めます。7月4日(月)の13:30からです。

金融ファクシミリ新聞社のセミナー講師を務めるのは
約3年ぶりとなります。

この間、ソルベンシー規制のほうは、海外を中心に
いろいろな動きが見られました。
保険業界の対応状況はどうなっているのでしょうか。

ご関心のあるかたはこちらをご覧ください。

【執筆】週刊金融財政事情の書評

このところ四半期ごとに書いている「一人一冊」です。
今回は「未来型国家 エストニアの挑戦」をチョイス。
(旅の準備として読んだ本ということがバレバレですね^^)

5月7日のブログでご紹介したように、独立回復後の
エストニアはIT立国化を進め、いまや世界が注目する
デジタル社会を実現しています。

本書がクラウドファンディングによって誕生した
というのも興味深い裏話です。

ところで、今回から書評の掲載場所が変わっていて、
「営業店コーナー」というピンク色のページになりました。
だからといって、編集部から特段のリクエストはなく、
今のところ、どんな本を選んでもいいと言われています
(この書評は評ずる本を自分で選ぶのです)。

【執筆】 weekly inswatch への執筆

保険代理店向けメールマガジンinswatchへの寄稿です。
今回は3メガ損保が国内損保事業の成長性、収益性を
どう見ているのかについて取り上げました。

ここ数年間と違い、収入保険料の伸びは鈍化し、
コンバインドレシオの低下にもあまり期待できない
という厳しい見方をしていることがうかがえました。

月曜配信ですので、機会がありましたらご覧ください。

なお、inswatchのサイトにもバナー広告がありますが、
以前ご紹介した「RINGの会オープンセミナー」の
申込締切が近づいています(6/22まで)。

改正保険業法施行後の保険流通現場の生の情報に
触れるいい機会だと思いますので、こちらもぜひどうぞ。
RINGの会 オープンセミナー

※義父の「歌の発表会」の応援に新宿へ。
 昭和の歌謡曲を堪能(?)しました。

 

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なぜ情報が軽視されるのか

 

数年前からアドバイザーを務めているRINGの会が
今年も横浜でオープンセミナーを開催します。
RINGの会 オープンセミナー

最近、「撤退戦の研究」(半藤一利さんと江坂彰さんの対談)
という本を読んだのですが、そのなかで、
「日本軍は情報に対する重要性を認めていなかった」
というくだりがあります
(第2章 なぜ情報が軽視されるのか)。

例えば、太平洋戦争の開戦2年前のノモンハン事件で
日本軍(陸軍)はソ連軍と戦って大敗しました。

しかし、昭和史に詳しい半藤さんによると、当時の陸軍は、

「日本軍は日露戦争時代の旧式の銃を使っていた」
「ソ連軍は戦場に戦車や大砲を大量に持ち込んでいた」

などの敗因から学ぶべきことがあったにもかかわらず、
戦訓は「必勝の信念をますます強くせよ」という精神論に
なってしまったそうです。

江坂さんも、

「当時の陸軍の情報不足と情報収集の怠慢ははっきり
 している。そのことが装備のイノベーションを遅らせ、
 昭和16年の開戦に2年先立つノモンハンの戦いを
 残酷無残なものにした」

「ノモンハンとは近代戦を知るチャンスだった。しかし、
 近代戦を学ばず、”国軍伝統の精神主義”を再確認
 するだけに終わってしまった」

と応じています。

日本は昭和8年に国際連盟を脱退し、一種の鎖国状態と
なりました。そのなかで情報を自ら得ようともせず、
せっかくのチャンス(ノモンハンの大敗)からも学ぼうと
しないのであれば、結果は見えています。

ビジネスの世界も同じではないでしょうか。

保険流通が激しい変化に見舞われているなかで
情報収集を怠れば、たちまち当時の日本陸軍と
同じ状況に陥ってしまいます。

自分たちの明日を考えるための情報は、
誰かが与えてくれるものではありません。

さらに言えば、せっかく情報を集めても、
分析しなければ役に立ちません。

オープンセミナーに参加すれば、通常の業務では
得られない情報に接することができるでしょう。

ただし、情報に接して、それをどう活用するか。
当時の日本軍はこの点でも相当問題があったようです。

RINGの会は保険流通に関わる有志の皆さんによる
自主的な情報交流の場です。RINGの会のサイトへ

この会に参加すれば、通常ではつながらないメンバーと
横のつながりを作ることができます。
メンバーとの交流を通じて得られるものもあるでしょう。

ということで、今回は、セミナー参加だけではなく、
RINGの会にも入ってみたらいかが、というお誘いでした
(セミナー会場にRINGの会のブースがあると思います)。

※写真は中目黒駅から見た桜です(4/6撮影)

 

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城山三郎 「男子の本懐」

 

週刊金融財政事情(2016.3.21号)に書評が載りました。
今回は城山三郎「男子の本懐」です。
金融財政事情のサイトへ

第一次世界大戦後の慢性的な不況から脱する
打開策として、歴代内閣が先送りしてきた「金解禁」
に取り組んだ、浜口雄幸・井上準之助の物語です。

当時の金本位制を理解するのは大変ですが、
経済小説として純粋に読むと、丁寧な書きぶりから、
かつて日本には私よりも公を優先し、信念をもって
生きた人物がいたことが心に響きます。

ただし、信念を貫いて実現した経済政策(金解禁)が
結果として大失敗に終わった影響は大きかったようです。
国民に政党政治と財閥に対する不信感が広まり、
世論の支持を背景に軍部の台頭が著しくなりました。

取り巻く状況や政策の中身は当時と全く異なりますが、
現在の日本銀行による「量的・質的金融緩和」
「マイナス金利政策の導入」という異例の経済政策が
果たしてどのような出口をもたらすのか。
本書を読んでそのようなことも頭をよぎりました。

今週はもう一つ、週刊東洋経済にもコメントが出ています
(2016.3.26号)。
マイナス金利と銀行経営の特集に生保の記事もあり、
そのなかで掲載されました。

「マイナス金利政策で経営体力が圧迫される中で、
 株式や外貨建て資産などへの積極的なリスクテイクは
 選択肢として考えづらい」

というものです。

※江の島で生シラス丼をいただきました♪
 3月11日解禁だそうです。

 

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マイナス金利と生保経営

 

東洋経済オンラインに生保関連の記事を寄稿しました。
テーマは「マイナス金利政策と生保経営」です。
東洋経済オンラインのサイトへ

報道では貯蓄性商品の値上げや販売停止ばかりが
取り上げられるので、つい執筆を引き受けてしまいました。

記事をご覧になればわかりますが、タイトルの
「マイナス金利でリスクテイクが困難に」とは、
次のような意味です。

マイナス金利政策に伴う金利水準の低下によって
生保が超長期の保障を提供する負担はより重くなりました
(提供できなくなったとは言っていませんので念のため)。

そのようななかで、生保が資産運用によるリスクテイクを
積極化させるとは私には思えないのですね。

報道によると、生命保険協会の筒井会長(日本生命社長)は、

「日本国債を中心とする運用はもはや困難」

「外債へのシフトがメーンにならざるを得ず、外債以外もさらに
 ポートフォリオの分散にこれまで以上にチャレンジしていかな
 ければならない」

と2月19日の記者会見でコメントしたそうですが、同時に、

「保険商品も資産運用も両面でもっと創意工夫をこらせということ」

とも述べており、日本生命が大胆なポートフォリオ・リバランスに
踏み切るという話ではないと受け止めました。

それに、どんどんリスクテイクできるような体力があるのだったら、
従来はどうしてそれを契約者等に還元せず、貯めこんでいたのか
(あるいは、ターゲットとする健全性の水準を見直したのか)、
という疑問につながってしまいます。

いずれにせよ、期末に向けた生保各社の動きに注目しましょう。

※築地市場です。カモメがエサ(?)に群がるような光景も
 あと少しで見納めです。

 

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週刊東洋経済に寄稿

 

今週の週刊東洋経済(2016.1.16)に
「高騰する地震保険料 広がる都道府県の格差」
という記事が載りました。

保険特集などではなく、巻頭にある核心レポート
の一つとして掲載されています。

記事では地震保険の料率が来年なぜ上がるのか、
地域によって料率に違いが出るのはどうしてか、
などを解説しました。

東京や神奈川、千葉、埼玉、茨城、静岡など
もともと危険度が高いとされている地域では
来年の改定で保険料率が大きく上がりますし、
その後も料率引き上げが続きます。

その一方で、今回の見直しにより危険度が
低い区分に変わった地域(愛知、大阪など)もあり、
そこでは料率が概ね下がるようです。

それにしても、世帯加入率の推移を見ると、
阪神大震災のころに比べればかなり普及したとはいえ、
依然として約6割もの世帯が無保険状態なのですね。
いろいろと考えてしまいます。

※写真は島根県を走る一畑電車です。
 2013年まで東横線の日比谷線直通で使っていたもので、
 私はこの電車に何度もお世話になりました。

 

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ERM関連書籍が出ました

中央経済社から「経済価値ベースのERM」が出ました。
今週から書店に並んでいるようです。

これで、損保総研による「保険ERM経営の理論と実践」、
保険毎日新聞社の「保険ERM戦略」に続き、私が関わった
保険ERM関連の書籍としては3冊目となりました。

アマゾンの内容紹介を見ると、

「保険会社の保険金支払い能力は、資産や負債を変動リスクも
 含めて市場価値で評価するよう世界的に見直されている。
 本書はその背景や理由、今後のERMの進展について論じた」

としか書かれていないので、もう少し情報をご提供しましょう。

本書は武蔵大学ERM研究会での成果を取りまとめたものです。
研究会では毎回メンバーまたはゲストスピーカーが発表を行い、
それを受けたディスカッションを実施しました。

目次と執筆者は次の通りです。

 序章は武蔵大学の茶野努さんが執筆

 第1章 経済価値に基づくソルベンシー・マージン規制の必要性
      (執筆は早稲田大学の大塚忠義さん)

 第2章 ソルベンシー規制の国際動向
      (執筆は住友生命の増井正幸さん)

 第3章 ファイナンス理論の保険負債評価への応用
      (執筆は横浜国立大学の鈴木雅貴さん)

 第4章 破綻距離(DD)を用いた1990年代生保破綻の分析
      (執筆は茶野さん、大塚さん)

 第5章 リスク計測・管理手法の変遷と課題
      (執筆は住友生命の浅見潤一さん、千葉商科大学の西山昇さん)

 第6章 生命保険会社のERM-銀行との比較を通じて-
      (執筆は住友生命の浅見さん)

 第7章 損害保険会社のERM-自然災害リスク管理を中心に-
      (執筆はガイカーペンターの浜崎浩一さん)

 第8章 保険会社によるERM関連情報の開示
      (執筆は私です)

 第9章 リスク情報開示の現状と課題ーERMの観点からー
      (執筆は一橋大学の安田行宏さん)

 第10章 金融危機時における金融機関のCDS
       -流動性逼迫の影響とシステミック・リスク-
       (執筆は武蔵大学の大野早苗さん)

 第11章 損害保険会社はシステミックな存在になり得るか?
       -損害再保険ネットワークの分析-
       (執筆は神奈川大学の菅野正泰さん)

私は保険会社のERM関連情報とその開示をめぐる状況を
整理したうえで、開示により期待できる効果を考察しました。

ガバナンスコードにも非財務情報の開示が盛り込まれるなかで、
上場保険会社が任意に行っているERM情報の開示状況は
もっと注目されてもいいかもしれません。

また、第9章では安田先生が銀行の公表する「事業等のリスク」
(こちらは強制開示)を使った実証分析を行っていますので、
比べてご覧になると面白そうです。

※こんな感じで切り取ると、大倉山もなかなか素敵です。
 12月下旬とは思えない景色ですが…

 

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保険ERMフォーラム

 

保険ERMフォーラムのご案内です。

11月16日(月)に一橋大学ファイナンス研究センター
主催のフォーラムが開催されます(参加費無料)。
場所は一橋講堂・大ホールです。

フォーラムは何と4部構成でして、先日ご紹介した
書籍「保険ERM戦略」の執筆陣が次々に登場します
(私も最後のパネルディスカッションに登壇予定です)。

詳しくはこちらをご覧ください。

先週末あたりから申し込みが始まっていまして、
すでに多くのかたがエントリーされているようです。
ご関心のあるかたはお早めに申し込まれたほうが
いいかもしれません。

※写真は満鉄本社です。

 

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生保の海外展開

 

生命保険経営学会の論集「生命保険経営」に
「わが国生保会社の海外展開と展望」という論文が
掲載されました。
生命保険経営学会のサイトへ

会員以外は中身を見ることができないので、
ごく簡単にご紹介しましょう。

タイトルからは、生保の海外展開が進んでいるので、
その背景を考察したもの、と思われるかもしれません。

しかし、本稿ではむしろ、これまで日本の大手生保が
なぜ海外展開に消極的だったのかを論じています
(ここで言う「海外展開」は海外保険事業です)。

日本に進出している外資系保険グループをはじめ、
海外では積極的に国際展開を進める保険グループが
目立つのに対し、日本の大手生保は、第一生命が
海外展開を加速するまで、総じて消極的な姿勢であり、
海外事業の収入や利益は極めて限定的とみられます。

そこで、日本の大手生保が近年まで海外戦略を
積極的に採用してこなかった要因を整理してみました。

1.海外展開の必要性を認識していなかった
 ・あえて経営リスクをとってまで海外展開を加速する
  必要はないと判断
 ・客観的に見れば必要性が高いにもかかわらず、
  何らかの理由でそうは考えなかった

2.海外展開の必要性を認識していたが、できなかった
 ・自己都合による
 ・相手の都合による

それぞれの要因を検討するなかで改めて感じたのは、
国内市場には依然として魅力があるということです。

「生保市場の縮小」という決まり文句とは裏腹に、
日本の生保市場はそれほど縮小していませんし、
新規契約の収益性も依然として良好と言えそうです
(これがいつまで続くかということではありますが…)。

ただし、重要なのは海外展開を加速するかどうか、
ではないと思います。

「ライバルが出るからウチも出る」というのではなく、
自らのリスクテイク戦略として妥当なのかどうか。
その経営判断をステークホルダーにきちんと説明
できるかどうか。

本稿ではそのようなことも書いてみたのですが、
保険会社の海外展開と経営判断のあり方という
テーマについては、引き続き考察したいと思います。

※写真は東横線の大倉山駅です。

 

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コーディネーターに挑戦

 

今年で17回目のRINGの会オープンセミナー
ブログで既報の通り、今回は午前中のパネルで
コーディネーターを務めました。

パネリストの栗山さん、中崎さん、増島さんは、
いずれもこのテーマ(保険募集規制改革)で
何度もスピーチしている強者ばかり。

その強者の持ち味をパネルディスカッションで
どうやって引き出すか。これは難題でした。

いろいろ考えた末、各人のポジションを決めたうえ、
何でも順番に聞くのではなく、メリハリをつけて、
地域のプロ代理店に向けてメッセージを伝える、
という方針で臨みました。いかがでしたでしょうか。

会場で聞いていると90分は結構長いと感じます。
でも、ステージの上ではまさに時間との戦いです。

しかも、テーマを3つ示したにもかかわらず、
最初の「制度改正」の話に重点を置くことにしたので、
最後はどうやってまとめようかと冷や汗をかきました
(関係者の皆さん、時間オーバーでごめんなさい)。

厳しい話もしてもらいましたが、会場の皆さんにとって、
有益な情報となれば幸いです。

ところで、週末に金融モニタリングレポートが
公表されています。⇒ 金融庁のサイトへ

保険関係では生命保険乗合代理店10社に対する
モニタリング結果が出ていますね(52ページ以降)。

これによると、行政当局は「不適切な乗換募集」
「顧客情報の管理(外部委託先を含む)」
「募集手数料(キャンペーン販売を含む)」
などに注目したことが示されています。ご参考まで。

 

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