15. 執筆・講演等のご案内

インシュアランス生保版（2019年4月号第1集）のコラム。今回は書評です。
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パイロットの役割

3月にエチオピアで墜落事故を起こしたボーイングの同型機が各地で運航停止になった。本稿の執筆時点で詳しい原因はわかっていないが、同機に搭載された自動操縦装置が何らかの影響を及ぼしたとの指摘がある。
ボーイングとエアバスでは自動操縦の設計思想が異なるとされてきた。国土交通省の資料によると、エアバスは人為的ミスを防ぐ観点からパイロットよりもコンピュータの制御を優先する設計思想なのに対し、ボーイングの考え方は、コンピュータでは判断できない極限状態ではパイロットの制御を優先するというものだ。
いずれであっても現代の飛行機はパイロットの「腕」で飛ばすものではなく、パイロットが自動操縦装置を使って飛行するものである。つまり、操縦技術よりも、複雑なシステムを動かすオペレーターとしての役割が重要となっている。

未来を変えるためにいま行動する

それではパイロットに求められる資質とは何か。
PHP新書「国際線機長の危機対応力」（横田友宏著）によると、「飛行機の操縦とは、未来を変えるためにいま行動すること」であるそうだ。いま起きている事象を見て、それに対処するだけの人間ではダメで、「まだ事実が事実としての実態を持たない、兆しの段階でそれを捕まえ、その兆しがいかなるものに発展するかを見極め、その兆しに対応するために様々な対応を行っておく」（本書より引用。以下同じ）。しかも、時間的に制約があり、かつ、情報の一部しか知りえない状況下で、意思決定をしなければならない。
これは企業のリスクマネジャー、あるいは経営者にも通じるところがあるように思える。

専門職としてのあり方、考え方

教官として何人もの機長を育てた著者がパイロットに求める要件は非常に厳しい。
そもそも最初に出てくるのが、「パイロットの資質を持たない訓練生はパイロットにさせない」である。そして、「機長は単なる操縦士ではない。機長はフライトというプロジェクトを成功に導くためのプロジェクトマネージャーでなければならない」「機長として大事なのは『自我の抹消』である。（中略）機長は一切のとらわれを離れ、気象状態と管制官の指示やほかの飛行機の流れ、飛行機の状態だけを考えなければならない」「機長は、猛々しいライオンであってはならない。機長は長い耳を持つ、臆病なウサギでなければならない」と続く。
余計な雑念を持たず、チームのなかでリーダーシップを発揮する臆病なウサギに、あなたはなれるだろうか。

次のような記述も耳が痛い。「うまくいかない原因を自分以外の周りの責任にして自分は変わろうとしない人間は、絶対に機長にはなれない」「隣の教官やチェッカーがどう考えているかばかり気にしている副操縦士も、機長にはなれない」。
本書はパイロットという特殊な専門職の話を取り扱っているが、保険業界人にとっても、専門職としてのあり方や、マニュアル化するのが難しい「考え方」「哲学」の伝承を考えるうえで、大いに参考になりそうだ。
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※写真は井の頭公園です。

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近代セールス社の季刊誌ファイナンシャル・アドバイザー春号に寄稿しました。
この号のサブ特集が「健康増進型」保険でして、私が解説した後、保険ジャーナリストの石井秀樹さんが各社の商品内容を紹介し、著名FPの竹下さくらさんが顧客からの質問に答える、といった作りになっていました
（メイン特集は「税制改正で提案はこう変わる！」です）。

私のパートは先ほどのサイトで前半だけ読めるみたいですが、ここでは見出しをご紹介しましょう。

・各社が「健康増進型」保険をリリースしている背景・狙いとは？
　＊健康増進を切り口にポジティブな提案が可能
　＊顧客との接点を自然に継続して持てる
　＊商品開発の背景にあるインシュアテックの進展

・個人の健康情報を活用することでどのようなメリット・デメリットがあるのか？
　＊健康増進のために保険に入るのは本末転倒
　＊健康状態と保険料の関連性がわからない

・個人の健康情報を活用した商品開発は今後どう進んでいくのか？
　＊リスク細分が進むのは良いことばかりではない

主な読者層は現場の第一線で金融・保険商品を提供する皆さんなのでしょうか。本社の営業企画部門や商品開発部門に代わり（？）できるだけ中立的に、かつ、わかりやすく書いたつもりです。
機会がありましたらご覧ください。

※写真は旧築地市場です。解体が進んでいます。

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直近のinswatch Vol.967（2019.2.11）に執筆した記事のご紹介です。
外貨建ての金融商品に対する一定のニーズはあるはずですが、ここまで外貨一辺倒というのは違和感がありますね。
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銀行窓販は外貨建てが9割

個人ブログにも書きましたが、銀行など金融機関チャネルによる一時払い保険の販売は、直近では約9割が外貨建てとなっている模様です。超低金利のなかで円建ての一時払い商品が実質的に消滅してしまい、代わりに外貨建て保険が台頭したかたちです。
販売が増えるとともに苦情も増加しているようです。金融庁は商品を提供する保険会社や、販売を担っている銀行に対するモニタリングを強めるとともに、銀行から金融商品（外貨建て保険を含む）を購入した顧客への大規模なアンケート調査を行うと報じられています。

なぜ外貨建てなのか

銀行のリテール戦略を踏まえると、販売する保険が外貨建てである必然性はありません。
銀行が投信・保険販売などのリテール戦略で主なターゲットとしているのは自行の預金者です。その多くはシニア層ですし、預金は圧倒的に円建てですから、本来であれば、わざわざ元本割れの可能性もある外貨建ての保険に銀行が顧客を誘導したいと考えているとは思えません。
外貨建て保険は市場リスクを有する「特定保険契約」なので、販売には細心の注意が必要とされています。また、「利息がほとんどゼロの預金とはちがい、海外は日本よりも高金利なので、利回りが高い」というアピールは、理屈（購買力平価説）で言えば、最終的には為替レートで調整されるので、長期保有を前提にした保険では不適切かもしれません。

銀行が保険販売に注力する理由

それでも銀行が外貨建て保険の販売に力を入れる背景には、預貸利ザヤを主体とした基礎的収益力（資金利益、非資金利益など）の低下に歯止めがかからないため、何とかして収益を確保する必要に迫られていることが挙げられます。
銀行の経営は深刻です。金融庁が昨年9月に公表したレポートによると、すでに地域銀行の半数が本業利益（貸出・手数料ビジネス）で赤字とのこと。

資金利益については、このところ貸出残高が増えているとはいえ、企業部門の慢性的な貯蓄超過という構造に変わりはありません。金利競争が激しくなり、信用リスクに見合った利ザヤの確保が難しい状況です。
これまでは信用コストの改善が当期純利益を下支えしてきましたが、景気が後退局面に入れば、新たなリスクテイクを含め、信用コストが収益を圧迫することも考えられます。

それでは役務取引等収益などの非資金利益にもっと頼れるかといえば、確かに2014年ころまでは、好調な投資信託や保険の販売に支えられ、役務収益は増加傾向にありました。ところが、最近はむしろ減少気味です。特に投信は、販売手数料や乗り換え販売に対する金融庁の厳しい姿勢などもあり、販売が伸びていません。

収益力の低下に歯止めをかけるためには、役務収益を増やさなければならない。とはいえ、顧客本位の業務運営を求める金融庁の厳しい姿勢や、金融市場の先行き不透明感の高まりもあって、投信を積極的に売るのは難しい。
保険は、外貨建てであれば保険会社が競って提供してくれるし、相続税対策のような「機能売り」ができる（ついでに販売手数料も高い）ので、投信の代わりとして保険に力を入れよう。
このような銀行の事情が透けて見えますし、日銀の金融政策の副作用という面も強そうですが、果たして持続可能な戦略なのでしょうか。
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※戸越銀座が木の駅になっていました。

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こんどはインシュアランス生保版（2019年2月号第1集）に執筆した記事のご紹介です。
冬休みの宿題がいま日の目を見ているといったところでしょうか^^
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商品ランキングへの苦言

1月11日の毎日新聞投書欄で「保険批判への反論も載せて」という保険関係者による投書を見つけた。ビジネス誌による生命保険特集に掲載されている保険コンサルタントや評論家による商品評価の内容が、保険数理のプロから見て、あまりに的外れで独断的な批判ばかりなので、せめて保険会社の言い分も載せるべきという内容だった。

ビジネス誌の保険特集では、商品評価やランキングが目玉記事の一つとなっている。保険ジャーナリストやFPに対し、積極的に情報提供を行う保険会社も増えており、保険会社の言い分が全く反映されていないわけではなさそうだが、保険数理のプロが嘆くのだから、こうしたインプットにもかかわらず、偏った記事の掲載が横行しているのだろう。
保険への理解の低い評者にはもっと勉強していただくしかないし、一方的なコメントばかり載せるのもどうかと思う。ただ、もし私自身が商品評価をしろと言われたら、おそらく困ってしまうだろう。なぜなら、平成の30年間で第三分野を中心に商品や料率の多様化が進んだ一方で、保障と料率の関係が外部からほとんどわからないためである。

保険商品の比較は困難

各社のサイトには商品パンフレットのほか、「契約概要」「注意喚起情報」が載っているので、比較サイトに頼らずとも保障内容を比べることはできる。だが、保険料の絶対水準ではなく、同じ保障に対して商品Ａの保険料が商品Ｂよりも高い／安いといった、他の金融サービスでは普通に行われている分析が保険商品では非常に難しい。

それでも死亡保障だけであれば、最近の健康増進型を除き、ある程度納得できる比較が可能かもしれない。保障内容のバリエーションが限られているうえ、標準生命表が存在し、各社とも表から大幅にかい離したプライシングを行っていないと考えられるためである。
これに対し、第三分野には標準発生率や参考純率等がなく、金融庁による商品認可を経ているとはいえ、各社が使っている発生率も、プライシングの保守性の程度もばらついていて、かつ、外部の評者が分析する手掛かりも乏しい。

このままでいいのか

通常の財・サービスであれば問題ないかもしれないが、社会保障の補完的な役割を果たすことが期待されている保険商品において、保障と料率の関係がここまでブラックボックス化したままでいいのだろうか。

実は15年近く前に、金融庁の検討チームで第三分野の責任準備金積立ルールや事後検証ルール等を議論したことがある。05年6月に公表された報告書を読むと、今後の課題として「データの整備」「標準発生率・参考純率等の整備」が挙がり、第三分野商品のコアになる部分のスタンダード化に向けて、「当面はまずデータ整備に注力し、将来的課題として、標準発生率や参考純率等の適否を検討していくべきではないか」という提言が示されている。
しかし、何年たってもデータ整備に向けた動きは見られない。果たしてこのまま放置しておいていいのだろうか。
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※輪島の朝市です。季節外れで閑散としていました。

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直近の週刊金融財政事情（2019年2月4号）で「主要生保経営の現状と課題を探る」を執筆しました。
先日ご紹介した保険毎日新聞のインタビュー記事をより詳しくした感じです
（いずれも4-9月期決算を踏まえたものなので）。

インタビュー記事でも触れましたが、メーカー（商品提供会社）としての大手生保は販売チャネルの多様化に動く一方で、営業職員を主体とする販売会社としては、グループ化や業務提携により商品ラインナップの充実を図っています。

大手生保が保険ショップの買収を含め、マルチチャネル化を積極的に進めているのは、自前の営業職員チャネルだけではアクセスが難しい層が増えており、マルチチャネルに転じなければ先細りになってしまうという判断だと思います。新しい販売網はもはや営業職員チャネルの補完を超えた存在になりつつあるようです。
その一方で、大手各社の営業職員チャネルでは、他社商品を取り扱い、かつ、相応の業績を上げているケースが目立ちます。

他社商品の取り扱いがグループの範囲に収まる、あるいは補完的な分野に限られているのであれば、「メーカーによるマルチチャネル化」「販売会社による他社商品の取り扱い」の両立は可能です。でも、保険ショップやネット通販、乗合代理店といった、台頭するライバル販売チャネルに対し、それで販売会社としての競争力を維持できるかどうか。

決算分析と言いつつ、そのようなことも書いていますので、機会がありましたらご覧ください。

※RINGの勉強会で金沢へ。茶屋街の近くで豆まきがあったようです。

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3月4日（月）の午後に金融セミナーの講師を務めます。
セミナーインフォのサイトへ

演題は「リスクベースでみる保険会社経営の現状と課題」で、日本の保険会社経営の現状と課題を「経営リスク」の観点から浮き彫りにしようというものです。
一人で３時間お話しするという、私にとっては非常に贅沢な機会なので、特定の事項に絞るのではなく、「事業リスクの観点から」「財務リスクの観点から」「エマージングリスクの観点から」の３つについて、お話ししようと考えています。

日本の生損保経営の全体像をつかむには便利なセミナーだと思いますので、もしご興味などありましたら、ぜひご参加ください。

※地下に素敵な空間がありました

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生保に続き、損保についても保険毎日新聞にインタビュー記事が載りました（23日）。
「損保会社2018年度上半期決算の評価　植村信保氏（保険アナリスト）に聞く　重要な自然災害リスクの見極め」というもので、決算を踏まえた大手損保グループ経営の現状を次の３点で整理しました。

自然災害多発の影響が上半期決算に大きく影響した

・各社の支払い余力の水準やリスク管理体制を踏まえれば、１兆円規模といえども健全性を揺るがすほどのものではない。

・多発した自然災害をどう捉えるべきか、保険会社の見方は分かれている。災害発生のトレンドが変わってきているという見方もあれば、確率上は数十年に１回しか発生しないようなことが起きたとはいえ、あくまで想定の範囲内という見方もある。

・今後の自然災害リスクをどう捉えるかによって、保険会社としての備えもプライシング戦略も大きく変わってくるため、この見極めが非常に大事になる。

自然災害を除き、国内損保事業は堅調に推移した

・主力の自動車保険では、損害率が若干上がり気味ではあるものの、収支残を十分確保できている。過去の料率引き上げや等級制度の見直しが効いていて、今のところ安定している。

・今後の自動車保険の収支を悪化させる要因として、消費税率の引き上げと、債権法（民法）の改正による法定利率の引き下げがある。足元の料率引き下げトレンドに加え、火災保険の料率引き上げも見込まれている中で、この二つの要因をどこまで自動車保険の料率に反映できるだろうか。

国内損保事業への依存度が徐々に下がっている

・今回の上半期決算は、事業や地域の多角化が進んだことを実感させるものでもあった。３メガ損保グループの通期業績予想（連結純利益）がいずれも黒字かつ増益なのは、異常危険準備金の取り崩しに加え、国内生保事業や海外保険事業による下支え効果も大きい。

・特に国内生保事業は、会計上の貢献度は小さく見えるものの、保有契約もEVも拡大傾向が続き、グループ経営を支える存在となっている。

・海外事業展開については、買収による拡大だけでなく、業績の立て直しや事業再構築などの動きも起きている。買収時にどんなに慎重に見極めたとしても、その後想定外のことが起きやすい。東京海上グループが再保険事業を売却したのも非常に興味深い動きと受け止めている。

機会がありましたらご覧ください。
保険毎日新聞のサイトへ

※築地を歩くと古い建物に出会います

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ご案内が遅くなりましたが、日本保険学会の機関誌である「保険学雑誌」の最新号（第643号）に論文が掲載されています。タイトルは「近年の日本の保険行政における健全性規制の動向とその考察」で、1年半前に行った九州部会での発表をもとに、その後の情報をアップデートしつつ、まとめたものです
（アブストラクトのみ閲覧可能です）。

拙著「経営なき破綻 平成生保危機の真実」では、2000年前後に生じた中堅生保の連鎖的な破綻について、厳しい外部環境だけではなく、経営内部の問題が大きかったことを明らかにしました。ただ、自由化以前の保険行政による影響力の大きさを踏まえると、当時の保険行政がなぜ破綻を防げなかったのかという点について、もっと触れるべきだったのかもしれません。

今回の論文では、前半でこの問題を取り上げ、次のように整理しました。

・純保険料式責任準備金と株式含み益への依存を柱とした健全性確保の枠組みを続ける一方、1980年代に複数回の予定利率の引き上げや高水準の契約者配当を認めてしまったうえ、ロックイン方式の弱点を見過ごした。
・財務内容の手掛かりとなる経営指標が生保の経営実態を十分に反映していなかったため、問題を抱えた生保への対応が遅れた。
・1995年の保険業法改正でソルベンシー・マージン比率を導入する際、生保経営の深刻な状況を踏まえ、緩やかな基準としたことが裏目に出た。

保険会社に対する規制は1995年の保険業法改正の前後で対比されることが多いと思います。
しかし、健全性規制に注目すると、業法改正で整備が進んだというよりは、護送船団時代の不備が明らかになるなかで、リスクベースの新たな規制を導入しても十分機能せず、自己規律の活用という新たな取り組みも含め、いまでも試行錯誤が続いていると言えそうです。

※新車の「えのしま号」で藤沢へ（少し前ですが）

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17日の保険毎日新聞にインタビュー記事が載りました。
「生保会社2018年度上半期業績の評価　植村信保氏（保険アナリスト）に聞く、外貨建資産が経営に大きく影響」というものです。骨子は次のとおりです。

「一般勘定の資産構成で外貨建て資産の占める割合は決算のたびに高まり、会計上の利益でも外貨建て資産の影響が大きくなっている」

「運用リスクを高めているとはいえ、健全性の面では大きな変化は見られない。新契約価値の積み上げに加え、この上半期には株価が上昇し、長期金利も若干だが上昇。円安も進んだため、生保のリスクテイクがプラスに働き、支払い余力の増強につながった」

「商品・販売面を見ると、外貨建て保険、特に貯蓄性の強い商品が売れたかどうかで各社の保険料収入が大きく変動するのが目立つほか、収益性が高く、会社価値拡大を支えている保障性商品の販売は比較的堅調であった模様だ」

「近年の保険会社のグループ化や業務提携の動きが販売面に表れていることも注目される」

機会がありましたらご覧ください。
保険毎日新聞のサイトへ

※写真は旧万世橋駅です。

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直近のinswatch Vol.958（2018.12.10）に執筆した記事「『業績の安定』とは何を意味するのか」のご紹介です。損害保険会社の経営について書いています。
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支払い額は過去最大に

自然災害に伴う損保業界の保険金支払いが、前回（10月8日）の本誌で、「場合によっては、年度別の支払い額が過去最高となった2004年（7449億円）に匹敵することもあるのかもしれません」と書いたところ、ご承知のとおり、これを大きく上回る１兆円規模の保険金支払いとなることが判明しました。
ただし、自然災害の発生トレンドをどう見るか、つまり、まだ過去のトレンドの延長線上と言えるのか、あるいは、地球温暖化などの影響でトレンドが変わってしまったと見るべきなのかは、見解が分かれている模様です。

日経新聞の社説

ところで、11月24日の日本経済新聞に「損保は異常気象対策を万全に」という社説が載ったのをご存じでしょうか。
「災害が相次ぐ日本を地盤とする日本の損保は、保険金支払い能力を盤石にするのはもちろん、業績を安定させるあらゆる努力が欠かせない」としたうえで、業績安定のため、損保業界が異常危険準備金の税制優遇拡大を求めていることと、火災保険の料率引き上げを目指していることを紹介しています（後者については「コスト削減の徹底が前提」だそうです）。
ここで言う「業績」とは、決算における純利益のことです。事業として自然災害リスクを積極的に引き受けている保険会社にとって、本当に「業績の安定」が欠かせないのでしょうか。

「業績」は会計ルールに左右される

自然災害に伴う多額の支払いが見込まれる状態で決算を迎えた９月期決算では、３メガ損保の国内損保事業が赤字または大幅減益となりました。前回書いたように、９月に発生した自然災害は支払いに至っていないケースが多いため、異常危険準備金の取り崩しがほとんどなかったためです。
他方で通期の決算では、支払いが進み、異常危険準備金を取り崩すため、「業績」予想は総じてそれほど悪くありません。
損保の経営にとっては（税制優遇の話を除けば）同じ自然災害により発生した支払い義務なのに、会計ルールがそうなっているというだけで、「９月期の業績は悪化」「通期では安定」というのはおかしな話ですが、社説をはじめ、メディアの多くは（結果として）こうとらえているようです。

似たような話は保有する国内株式についても生じます。
有価証券の減損を、３メガ損保のように30％ルール（期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象）の会社と、原則通り50％ルールを適用している会社では、同じ銘柄の株価が下落しても、「業績」に与える影響が大きく異なることがあります。

「業績の安定」という見方をやめるべき

もし本当の意味で業績を安定させるのであれば、異常危険準備金を追加的に積んだり、保険料の値上げを理解してもらうべく踏み込んだコスト削減を行ったりしても大きな効果はありません。むしろ、日本の自然災害のようなリスクの大きい引き受けをしなければいいという結論になります。
モノラインであれば別ですが、総合的な保険会社であれば、自らの存在意義を考えた際、自然災害リスクを引き受けないという選択は考えにくいでしょう。少なくとも現時点では事業として成り立つと考えているからこそ、各社は風水災害のリスクの引き受けを続けているのだと思います。

そうだとすると、日本の損保は何年かに１回は多額の支払いが発生するのが普通の状態ということになります。もちろん、会社としてリスク分散やリスクヘッジを進め、経営を安定させる（すなわち、経済価値で見た損益の振れを経営陣が想定したレベルに抑え、資本コストを小さくする）という戦略はあります。しかし、メディアが「業績を安定させるあらゆる努力が欠かせない」などと無理に毎期の決算の安定を求め、それに応じたりすると、かえって経営を歪めることになりかねません。

※丸の内で見かけたクリスマスツリーです。

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