06. リスク管理関連

「アゴラ」というオピニオンサイトのなかに、
比較的最近書かれたこんな記事を見つけました。
あなたの生命保険は大丈夫　－超長期国債依存が進む生命保険会社－

ご覧いただければわかりますが、生保のリスク特性を
全く理解していない内容となっています。

・地方銀行と同様に、生保も国債価格が下落すると、
　多額の損失が発生し、経営危機となる会社も出てくるはず。
・万が一のリスクに備えてと保険を売っておきながら、
　保険会社自らは国債の下落リスクに無頓着。

言うまでもなく、短い預金を長期国債で運用する地方銀行と
超長期の保障を提供する生保では、金利上昇による影響は
全く異なります。
これまでブログで何度も書いてきた通りです。

ただ、少し視点を変えて、相手の土俵で考えてみましょう。
すなわち、「経済価値ベース」という言葉を使わずに
相手を説得できるかどうかです。

相手が銀行についてはそれなりに理解している前提で、
例えばこんなのはどうでしょうか。

———————-
Q： 銀行のように生保も国債を大量に保有しているので
　国債価格が下がる（つまり金利が上がる）と大変なのでは？

A :銀行と生保では資産と負債、つまり調達と運用の構造が
　全く違います。
　銀行のように調達よりも運用のほうが長いと、金利が上がると
　調達金利が先に上がるので苦しくなります。
　ところが生保は運用よりも調達のほうがはるかに長いので、
　運用金利が上がって楽になるのです。

　考えてみて下さい。この20年、生保は金利が下がり、
　逆ざやで苦しんでいたのですよね。
　だから、金利が上がったら当然楽になるのです。
　金利が上がっても下がっても厳しい、なんてことはありません。

Q: その前に国債価格の暴落で大変なことになるのでは？

A: もちろん、欧州某国のように、元本が毀損するような事態
　にでもなれば話は別ですが、そうでなければ大丈夫そうです。

　生保の超長期国債は「責任準備金対応債券」といった
　時価評価しなくてもいい区分で持っていることが多いので、
　損失計上は解約が殺到し、資産売却を迫られたときだけです。
　売らなければ基本的に損失は表面化しません。

Q: 損失が表面に出ないだけで、資産は劣化してるのでは？

A: 確かに資産の価格は下がりますが、資産だけを見るのは
　片手落ちではないでしょうか。
　金利が上がると将来支払う保険金も実質的に小さくなりますよね。
　つまり保険会社の負債が小さくなるということです。

Q: 金利が上がったら、解約して金利の高い保険に流れるのでは？

A: 貯蓄目的の保険ではそのようなことがあるかもしれません。
　ただ、保障を目的とした商品が中心で、他の金融商品と比べ、
　これらは金利感応度があまり高くはなさそうです。
　それに生保に加入するには健康状態も影響しますよね。
———————

いかがでしょうか。なかなか難しいものですね。
「金利上昇リスク」への説得はなんとかなりそうですが、
「日本国債への集中リスク」についてはどうでしょうか。

「経済価値ベース」のいい説明方法とともに、
皆さんのお知恵をぜひお貸し下さい＾＾

※秋の大運動会がありました。
　初めて開門直前に行ったところ、開門と同時に先頭集団が猛ダッシュ。
　まさに早朝の大運動会でした。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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今年度に入り大手銀行の国債売り越しが目立つ、
というので少し調べてみたところ、そもそも3メガバンクの
国債保有残高は約100兆円にもなっていたのですね。

ちょっと前までは大手生保の残高とそれほど変わらなかった
はずですが、金融危機以降、どんどん増えたようです
（ちなみに大手生保は4社合計で約40兆円です）。

銀行と生保では負債特性が違うので、保有する国債の
残存期間はかなり異なります。

生保の負債は超長期に及ぶため、大手生保の保有する国債は、
大半が10年超の超長期債となっています。

これに対し、メガバンクの保有する国債は概ね残存5年内です。
平均残存期間は1年強ですが、3～5年の中期ゾーンの残高も
そこそこあるようです。

国債金利の上昇というストレスシナリオを考えた場合、
一般的には「長い債券を持っていると大変」となります
（生保は経済価値ベースで見れば「大変」ではありませんが）。

しかし、イールドカーブがどう動くかはさまざまです。
金利上昇といっても、パラレルシフト（＝平行的に上がる）や
スティープ化（＝長いものほど上がる）だけではありません。

長期より中期ゾーンのほうが上がることもありうるわけで
（長続きはしないと思いますが）、このシナリオが
メガバンクにとって最も厳しい金利上昇と言えそうです。

※写真は新横浜です。

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3月23日のブログで自然災害リスク分析会社の評価モデルが
ある種の「共通言語」のような存在になっていると書きました。

このうちの1社であるRMSが最近、米国ハリケーンのモデルを
大幅に見直したことが、再保険市場に影響を与えている模様です。

6月2日のWSJによると、RMSのモデル見直しの結果、
100年に1度の確率で発生するハリケーンによる
テキサスでの予想損失が、従来の2倍になったそうです。
他の地域でも予想損失見込額の大幅増加がみられるとか。

モデルによる当初の予測が実際の結果と大きく異なることも
しばしばあるようですし、「共通言語」のようになっている
3社のモデルでも、まだまだ発展途上と言うべきなのでしょう。

ただ、マーケットで「共通言語」として使われていると、
今回のようにモデルの大幅見直しが行われた場合には、
かなり混乱が生じることは想像に難くありません。

さりとて他に頼るものもなく、モデルの限界を踏まえたうえで
再保険取引やリスク管理を行っていくしかないのでしょうね。

※写真左はミュンヘン、右はチューリヒのトラムです。

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報道によると、大手損保3グループの東日本大震災での
支払見込額は6000億円近くに達します（地震保険を除く）。

しかし、公表された正味の支払見込額は2000億円程度です。
差額の約4000億円の大半は再保険でカバーされるのでしょう。

JA共済連の建物更生共済は家計向けの地震リスクを持つので、
JA共済の支払見込額は6500億円に達するとか。

ただ、「農林金融2004・4」によると、「一事故で2500億円を
超える損害部分に対する額について再保険会社から
再保険金が支払われることになっている」そうですから、
スキームが変わっていなければ、やはり正味の支払額は
限られるのでしょう。

再保険というと、一般になじみがないだけでなく、
金融・保険業界関係者や学識経験者の間でも
色眼鏡というか、あまり理解されていないように感じることが
多々ありました。

大成火災が海外再保険取引に伴う損失発生で破綻した事件も
そうした状況に拍車をかけたのかもしれません。

しかし、今回の震災は再保険の重要性を再確認する
いい機会になったのではないでしょうか。

保険会社も再保険を所与のものとして扱うのではなく、
リスク管理のなかにきちんと組み込むようになるといいですね。

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報道によると、明治安田生命の銀行チャネルを通じた
一時払終身保険の収入保険料が1兆円を超えたそうです
（2010年度）。
記事では住友生命や日本生命の商品も紹介されています。

他方、第一生命グループは定額の一時払終身保険ではなく、
同じ一時払いでも変額終身保険に力を入れているとか。
死亡保険金は保証されていますが、解約返戻金は
運用成果に左右されます。

同じ大手生保でも銀行窓販の販売戦略がここまで異なるのは
非常に興味深いですね。

興味深いといえば、記事のなかにも、
「金利上昇時に解約が殺到する可能性が高く、リスク管理が難しい」
とあるように、私も一時払終身保険のALMは気になるところです。

営業職員チャネルによる平準払いの終身保険と違い、
銀行チャネルを通じた一時払終身保険には、
「一時払い」「銀行チャネル」「高齢層」「貯蓄重視」
などの特徴がありそうです。

平準払いの終身保険であれば、予定利率が低い契約でも
おそらく契約者の多くは保障目的で加入しているので、
金利上昇時に解約が殺到する可能性は低いでしょう。

ですから金利リスクを減らすには、マッチング戦略が
基本となるように思います（解約等への考慮も必要ですが）。

他方、銀行に勧められて一時払終身保険に加入した場合、
金利上昇時にどのような行動がとられることになるのでしょう。
解約返戻金が一時払い保険料を上回った状況であれば、
銀行は顧客に他の商品への乗り換えを勧めそうです。

しかし、例えば相続対応として加入した面が強ければ、
思ったほどは解約に動かないのかもしれません。

つまり、保険会社は超長期の金利リスクの管理をしつつ、
顧客の持つ解約オプションにも備える必要があるわけです。
しかも、顧客がそのオプションを行使するかどうかは
金融市場の動向だけでは決まりません。

果たして各社がどのようなALMを構築しているのか、
非常に興味がありますね。

※写真は鶴見川の源流の泉です。
　ボランティアのかたが案内してくれました。

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決算短信には「事業等のリスク」というリスク情報の開示があり、
「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項」を記載することになっています。

公的管理下に置かれることになった東京電力の開示を見ると、
原発事故に直接言及するような記述は見当たりませんでした
（2010年3月期）。

ただ、リスク情報の最初の項目である「(1)電気の安定供給」には、

「自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障などにより、
　長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性
　があります。その場合、復旧等に多額の支出を要し、当社グループの
　業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるほか、社会的信用を
　低下させ、円滑な事業運営に影響を与える可能性もあります」

という記載があり、今回の事態はこれに該当すると見るべきでしょうか。

東京電力のHPへ

他の電力会社はどうかというと、例えば中部電力も、
2010年3月期は東京電力と同様でした。
「(3)その他のリスク　①操業トラブル」のなかで、

「地震・台風等の大規模な自然災害、事故やテロ行為等により、
　当社及び当社が受電している他社の供給設備にトラブルが
　発生した場合には、業績は影響を受ける可能性がある」

と書いてあるだけでした。

しかし、2011年3月期には「(2)①供給設備の停止」が設けられ、
原発事故を踏まえた浜岡原発についての記載がありました。

中部電力のHPへ

関西電力は2011年3月期でも、前年とあまり変わっていません。

「⑦操業リスクについて」で、

「台風や地震・津波などの自然災害や事故、コンプライアンス上の
　問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の
　電源設備の操業に支障を生じた場合、当社グループの業績は
　影響を受ける可能性があります」

とあるだけです。もっとも、リスク情報の冒頭に、

「今後、東日本大震災を契機とした、経済状況やエネルギー・
　環境政策の変化などの影響を受ける可能性があります」

という記載がありました。

リスク情報は単に投資家のために開示するというよりは、
まずは経営が自社のリスクプロファイルをきちんと把握し、
それを投資家にも開示するというのが本来の姿です。

しかし、電力会社はここで書かれている情報を
経営で活用しているのでしょうか？

「電気の安定供給」「操業トラブル」に記載された内容だけでは、
あまりに粗くて使いようがないと思うのですが。

※今回も伊豆の写真。かつての通勤・通学電車との再会です。

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7日の日経「経済教室」は、明治大学の高安秀樹さんによる
「平均の概念　意味なさず」でした
（「統計の常識」超す大災害の本質という副題あり）。

興味深く拝読したものの、どこかモヤモヤが晴れませんでした。

ポイントは次の通りです。

・特異な性質を持つ「ベキ分布」の研究進む
・大震災、ブラック・スワン現象が随所に発生
・想定外への対処、ヒト、モノ、知恵総結集で

ベキ分布とは、発生する確率がその値のベキ乗（累乗）に
比例するというもので、地震をはじめ、多くの自然現象や
経済現象、社会現象で観測される非常に重要な分布だそうです。

Wikipediaへ

高安さんは本稿のなかで、

「ベキ分布に従う災害では、過去のデータから平均的に
リスクを推定するという常識的な科学の方法自体に
本質的な限界がある。残念ながら、この問題の深刻さは
まだあまり広く認識されていない」

と述べています。
ただ、少なくとも金融界でリスク管理に関わっていれば、
これはもはや常識ではないでしょうか（ベキ分布は知らなくても）。

金融危機で正規分布を踏まえたリスク管理の限界が示された後も
相変わらずVaRなど正規分布を前提としたツールを使っているのは
代わりとなる適当なツールが見当たらないからにすぎません。

そして、ツールの限界を補うためにストレステストを実施したり、
エマージングリスク対応を行ったりしているのが実情です
（どこまで有効に機能しているかどうかはともかく）。

過去データから分布図を描き、それで管理ができるのであれば
正規分布でもベキ分布でも活用可能のように思えます。

問題は分布の形状ではなく、どの程度の規模の事象が
どういう頻度で発生するかを、過去データから本当に予測できるのか、
という点ではないでしょうか。

したがって、私には問題の本質は分布の違いにあるとは思えないのです。

なお、日経新聞ばかりで恐縮ですが、9日の国際面に興味深い記事
「震災、変わる海外のまなざし」が出ていました。

欧米では「考えられないことを考えよ」「決して起こらないとは
決して言うな」が安全保障や危機管理の専門家の合言葉。
これに対し、日本では「起こってはならないこと」とのこと。

むしろ「大災害の本質」はこちらなのかもしれません。

※いつもの通り個人的なコメントということでお願いします。

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情報提供というよりは、自戒を込めて。

週末にＳＰＥＥＤＩ（放射能影響予測ネットワークシステム）
の存在を知り、さらに、ドイツやオーストリアの気象庁が
放射性物質の拡散予測図を随時公表していると知りました。
ドイツ気象庁のHP（予測図は下のほうにあります）

ドイツ気象庁が公表しているのは、福島から放出される
放射性物質の相対的な濃度の予測図です。

「相対的」というところが重要で、実際の濃度は反映されておらず、
単に放出された有害物質がある気象条件のもとで、
どのように広がって（薄まって）いくかを予測したものです。

ですから、別途に放射性物質の濃度を確認しなければ
この予測図だけでは危険度はわかりません。
ただ、もし高い濃度の放射性物質が放出された場合には、
この予測図が参考になりそうです。

ところで、私は「週末に知った」と書きましたが、
実は2週間くらい前に同じような情報を、息子から聞いたようなのです。

しかし、その時の私は多忙だったこともあり、
「ネットでは不安を煽るような情報が多い」とか何とか言って、
ちゃんと話を聞かなかったらしいのです（全く記憶にありません）。

地震で高校が早々と休みになり、自宅でPCに向かってばかりの
息子の情報で、しかも、どこかにネット世界への偏見もあり
（自分でもブログやSNSをやっているにもかかわらず）、
全く心に響かなかったというわけですね。

同じような話は会社の経営陣とスタッフの間でも
しばしば起こるだろうなあと、つくづく考えてしまいました。
ERMは奥が深いです。

※日吉駅で横浜マリノスの募金活動です。
　 もちろん私も募金に協力し、中村俊輔選手と握手しました＾＾

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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前々回のブログでは、次のようなコメントをしました。

「生保の超長期債投資に全くリスクがないとは言いませんが、
　銀行とはかなり状況が異なるように思います」

しかし、生保の保有資産が国債に集中しているのは確かです。
さらに強いストレスを加えた場合にはどうでしょうか。

週刊ダイヤモンドの人気コラム「野口悠紀雄の『超』整理日記」
最新号（3/12）は「日本国債に関してこれから起こること」でした。

野口先生はコラムのなかで、

・国債消化が困難になれば、日銀が引き受けるにしても、
　海外で購入してもらうにしても、インフレ＆円安がもたらされる。

・以上のような事態が予測されると、資産の海外逃避が
　起こる可能性がある。

と述べています。

このようなシナリオを想定した場合、生保の国債保有に
どのような影響が考えられるでしょうか。

このシナリオでは、おそらく長短金利は上昇しています。
前にも触れたとおり、ミスマッチ（負債が長い）を前提にすると、
金利上昇で負債の価値が小さくなり、全体として会社価値は
改善します。

ただ、契約者から見れば、インフレは将来受け取る保険金等が
目減りすることを意味します。
物価が仮に10倍になってしまえば、1000万円の保険金は
実質的に100万円の価値になってしまうわけです。
これでは「生命保険は役に立たない」となってしまいます。

しかも、円安の進行です。強権的な為替管理でもないかぎり、
保険を解約して（円預金の引き出しが先かもしれませんが）
ドルやユーロなど外貨建ての資産に移す動きが加速し、
生保がALMを崩さざるを得なくなる．．．

個人がそこまで機敏に動くとは考えられないかもしれません。
でも、そういえば1990年代初頭の高金利時代には、
長信銀のワイドを求めて長い行列ができたのを思い出します。

「インフレによって生命保険への信認が揺らぐなか、
　円安を背景に生保からの資金流出が加速する」

というシナリオ設定にどこまで現実感があるかどうか。
これにはまだまだ議論の余地がありそうです。

同時に、ストレステストの難しさも理解できるのではないでしょうか。

※いつもの通り個人的なコメントということでご容赦下さい。

※有松から徒歩20分くらいのところに桶狭間の古戦場がありました。
　公園として整備されたのは最近のようです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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銀行の国債購入が目立っており、金利上昇時に
損失が発生するリスクが懸念されています。

他方、生保も超長期債などの投資を増やしているため、
「生保も大丈夫？」という声を時々耳にします。

ただ、同じ国債投資でも、銀行と生保のALMはかなり違います。

銀行の負債は預金が中心なので、長い債券の購入は
金利リスク（金利上昇時に損失を被るリスク）につながります。
しかも、金利上昇時に預金が流出するリスクも無視できません。

これに対し、生保の負債は一般的に非常に長いので、
超長期債を購入しても、そう簡単には資産と負債の
ミスマッチが埋まらないという現状があります。

もう一歩踏み込んで、生保が抱える超長期債に
損失が発生するのはどのような時か考えてみましょう。

金利が上昇しても、保有区分が「責任準備金対応債券」か
「満期保有目的債券」であれば、含み損を抱えることがあっても
損失は発生しません。
ミスマッチ（負債が長い）を前提にすると、金利上昇時には
負債の価値が小さくなるため、全体として会社価値は改善します。

金利上昇時に含み損を抱えた債券をやむなく売ることになれば、
もちろん売却損が発生します。生保がALMをやむなく崩すとしたら、
多額の保険金等の支払いか、解約の急増でしょうか。

ただ、生保の死亡率や発生率は損保に比べると安定しており、
通常の個人保険で資金繰りに苦しむほどの支払いは考えにくいです。
毎月の保険料収入も資金繰りを緩和します。

解約について想定されるのは、金利上昇時の資金流出と
信用不安に伴う解約ラッシュの２つでしょうか。

確かに銀行が販売した一時払いの貯蓄性商品では
金利上昇時に解約が増える可能性が高いように思います。
しかし、平準払いの保障性商品でALMを崩すほどの
解約ラッシュが発生しうるかどうか
（保険会社はどこまで想定しているのでしょうね）。

信用不安時の顧客動向を予測するのはなかなか困難ですが、
過去の破綻事例をみると、団体年金の流出は目立ったものの、
銀行のように資金繰りに詰まって破綻した生保はなかったようです。

もう一つ考えられるのは、債券をバイ＆ホールドではなく、
入れ替えを前提にALMを行っている場合には、
含み損を抱えた債券を売ることになるのかもしれません。

ただ、多くの生保がミスマッチ状態にあることを踏まえると、
入れ替えによるALMの調整がどの程度必要なのか、
純粋なリスクコントロールの観点からはやや疑問です。

こうして検討すると、生保の超長期債投資に全くリスクがない
とは言いませんが、銀行とはかなり状況が異なるように思います。
ちょっと頭の体操をしてみました。

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