決算短信には「事業等のリスク」というリスク情報の開示があり、
「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項」を記載することになっています。
公的管理下に置かれることになった東京電力の開示を見ると、
原発事故に直接言及するような記述は見当たりませんでした
（2010年3月期）。
ただ、リスク情報の最初の項目である「(1)電気の安定供給」には、
「自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障などにより、
長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性
があります。その場合、復旧等に多額の支出を要し、当社グループの
業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるほか、社会的信用を
低下させ、円滑な事業運営に影響を与える可能性もあります」
という記載があり、今回の事態はこれに該当すると見るべきでしょうか。
他の電力会社はどうかというと、例えば中部電力も、
2010年3月期は東京電力と同様でした。
「(3)その他のリスク ①操業トラブル」のなかで、
「地震・台風等の大規模な自然災害、事故やテロ行為等により、
当社及び当社が受電している他社の供給設備にトラブルが
発生した場合には、業績は影響を受ける可能性がある」
と書いてあるだけでした。
しかし、2011年3月期には「(2)①供給設備の停止」が設けられ、
原発事故を踏まえた浜岡原発についての記載がありました。
関西電力は2011年3月期でも、前年とあまり変わっていません。
「⑦操業リスクについて」で、
「台風や地震・津波などの自然災害や事故、コンプライアンス上の
問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の
電源設備の操業に支障を生じた場合、当社グループの業績は
影響を受ける可能性があります」
とあるだけです。もっとも、リスク情報の冒頭に、
「今後、東日本大震災を契機とした、経済状況やエネルギー・
環境政策の変化などの影響を受ける可能性があります」
という記載がありました。
リスク情報は単に投資家のために開示するというよりは、
まずは経営が自社のリスクプロファイルをきちんと把握し、
それを投資家にも開示するというのが本来の姿です。
しかし、電力会社はここで書かれている情報を
経営で活用しているのでしょうか？
「電気の安定供給」「操業トラブル」に記載された内容だけでは、
あまりに粗くて使いようがないと思うのですが。
※今回も伊豆の写真。かつての通勤・通学電車との再会です。