04. 保険商品、チャネル

医療保険の値下げ

16日の日経「医療保険 シェア競争(有料会員限定)」について。

4月の標準生命表改定で平均余命が全般的に伸び、入院や手術の可能性が高まることから、第三分野商品の値上げが必要と言われていたにもかかわらず、実際には保険料を据え置いたり、一部の商品では値下げになったりしているという記事でした。

値上げが難しい競合環境

記事では値上げとならなかった背景として、「医療保険を巡る競争が激しくなっている」「高齢化や医療費の高騰が進むなか、医療保険へのニーズは高まっている」などとありましたが、ニーズが高まっているのであれば、値下げまでしてシェアの確保に走る必要はなさそうです。
医療保険は成長分野と言われつつも、競争が激しく、なかなか値上げができない環境にあるということなのだと思います。特に代理店チャネルでは単品で販売されることが多く、どうしても他社の商品と直接競合する場面が多いのでしょう。

物価上昇率2%を目指した日銀による大規模な金融緩和にもかかわらず、世の中の値上げに対する抵抗が非常に強いということの表れなのかもしれません。

死亡率は一要素にすぎない

では、保険会社はどうして保険料を下げることが可能なのか、保険会社が身を削っているのか、という点も気になりますよね。

保険会社が身を削っているかどうかは正直、手掛かりが少なすぎてわかりません。ただ、医療保険では、死亡率は医療保険の保険料を決める一要素にすぎず、入院や手術の発生率など、他の要素も大きいことは挙げられます。
例えば、入院給付金が日額5000円、手術給付金は20倍(入院の場合)という典型的な医療保険の場合、「平均在院日数は20日程度?(再入院を踏まえれば、もう少し長い?)」「手術を伴う入院は全体の1/3程度?」なんて考えていくと、医療保険といいつつ、入院給付を中心とした保険であると推測されます。入院に関しては、平均在院日数がどんどん短くなっているので、保険会社はこの点では助かっている(=値下げの余地がある)はずです。

医療保険の比較は難しい

保険料の払込方法も関係がありそうです。
例えば同じ終身医療保険でも、60歳まで保険料を払う商品と終身払いの商品を比べると、平均余命が伸びる影響を大きく受けるのは、前者の60歳までしか保険料が保険会社に入ってこない商品のほうです。後者も平均余命が伸びて給付の可能性は高まりますが、保険会社が受け取る保険料も増えると見込まれます。

それにしても、ひと口に終身医療保険といっても、会社ごと、商品ごとにスペックが微妙に違いますね。本当の意味での価格競争にはなっていないような気もします。

※熊本に行ってきました。2年前の地震で傾いた城内の建物がこの6月の大雨で倒壊したとか。

 

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生保の商品戦略はどうなる

 

新年おめでとうございます。
正月は連日いろいろな家族行事があるので、この3連休はありがたいです^^

年末のニッセイ基礎研究所レポートや保険業界紙の特集で、2017年の生保新商品を取り上げていました。
健康増進を促す保険やトンチン性を高めた個人年金保険、就業不能保険など、新商品としては2016年かもしれませんが、これらが「一発芸」ではなく、それぞれ他社が追随する動きとなったという点で、2017年の特徴としてとらえることができそうです。

ただ、全体としては、「異常な低金利が正常化するまで何とか耐える」という経営姿勢に基づく商品提供だったという感があります。

大手生保の場合、メインチャネルの主力商品は金利変動の影響を受けにくい有期の保障性商品ですが、過去のデータを見ると、シニア層などのニーズを背景に、貯蓄性の強い商品もそこそこ提供していました。
これが2016年からの金利低下を受けて、円建ての一時払商品は概ね販売休止となり、平準払いの商品は、プライシングこそ将来の金利上昇を期待した設定ではないものの、顧客にとっても保険会社にとっても魅力がないものとなっています。

昨年4月のニッセイ基礎研のレポートを見ても、「一部商品について保険料率の改定を回避」「標準利率より予定利率を少しでも高めに設定し、新規契約の保険料引き上げを回避しようとする傾向が強くなっている」とあり、競争上の判断とはいえ、金利水準の正常化を待つスタンスもうかがえます。

しかし、日銀が2%の物価上昇を目指す新たな金融緩和政策を始めてから、もうすぐ5年になります。マイナス金利政策の実施からも約2年が経ちました。
今がデフレかどうかはともかく、少なくとも2%の物価上昇(その際には超長期金利の水準も上がっているはず)からは程遠い状況です。

そのようななかで、今の金利水準を異常ととらえるのは、もはや根拠の乏しい期待でしかありません。金利上昇はストレスシナリオくらいに考え、現状の超低金利水準が続くという前提で商品戦略をたてる必要があるのでしょうね。

2018年4月の標準生命表改定を受けて、そろそろ各社の新たな商品戦略が見えてくるかと思います。果たして引き続き「待ち」の姿勢なのか、あるいは、ニューノーマルを踏まえた商品戦略を打ち出す会社が出てくるのでしょうか。

※写真は別所温泉駅と、かつて走っていた丸窓電車です。

 

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自動車保険の収支

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自動車保険の参考純率が引き下げられる
というニュースを各紙が一斉に報じています
(任意保険です。念のため)。

13日の日経によると、「平均8%引き下げ」
「事故率の低下もあって保険収支が安定して
おり、2003年以来、14年ぶりの引き下げとなる」
そうです。

近年の自動車保険の収支を確認するには、
損害保険料率算出機構の資料が便利です。
算出機構のサイトへ

「自動車保険の概況」(2016年度)によると、
確かに収支は5年前に比べ改善しています。

まず、保険料収入を2010年度頃と比べると
4000億円近く増えています。
主に料率引き上げの効果によるものです
(台数は伸び悩んでいるので)。

また、車両保険と対人賠償の支払減少により
支払保険金は約1000億円減っています
(対物賠償は微増です)。

衝突被害軽減ブレーキやバックカメラなど
ASV技術の普及などで事故が減ったことに加え、
車両保険の契約1台当たりの支払保険金が
2013年度から大きく下がっていることから、
前回(2011年)の参考純率見直しの際、新たに
導入した「事故あり等級」の効果が見られます。

保険金を請求すると、翌年の等級が下がる
だけでなく、「事故あり等級」になり、以前よりも
翌年以降の保険料が上がるようになりました。
このため、少額の保険金請求を見送る加入者が
増えたと考えられます。

ソニー損保のサイトでざくっと試算すると、
例えば、年間保険料6万円で20等級の人が
保険金請求によって3等級ダウンとなると、
元の無事故20等級に戻るのに3年かかるので、
保険を使うとその後の保険料が合計約11万円
増える結果となりました。

つまり、このケースでは請求額が11万円未満だと
受け取る保険金よりも翌年以降の負担増のほうが
多くなってしまうことになります。

事故あり等級の導入前でも、等級ダウンによる
翌年以降の保険料上昇はあったのですが、
「保険を使わないほうが得」という水準が少なくとも
10万円程度まで上がっているのですね
(免責設定がない場合)。

見方を変えれば、今の自動車保険は少額損害を
実質的にカバーしていないということになります
(示談サービスなどを受けることは可能です)。

私自身は、自己負担できるレベルの少額損害まで
保険でカバーする必要はないという考えです。
ただ、皆さん理解のうえで加入しているといいのですが。

※写真はウラジオストクのトラムです。

 

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健康年齢

 

バイタルデータ(生体情報)、すなわち、BMIや血圧、
コレステロールといった健康状態に関連する指標を
使った保険商品・サービスが注目されています。

20日には、第一生命グループの一員である
ネオファースト生命が「健康年齢」を活用した
生活習慣病保険を12月に発売すると発表しました。
ネオファースト生命のサイトへ

ノーリツ鋼機グループの日本医療データセンターが
保有する約160万人の健診データ等の医療情報を
もとに健康年齢を判定し、更新時の保険料を決める
という仕組みです。

日本データ医療センターの医療情報を保険料算出に
活用した商品は、すでにノーリツグループが設立した
健康年齢少額短期保険会社で販売されています。
健康年齢少短保険のサイトへ

1年更新の医療保険で、5大生活習慣病(がん、
脳卒中、心筋梗塞、高血圧、糖尿病)で入院したら
80万円の給付金を受け取れるというものです。
毎年、「健康年齢」を算出し、保険料が決まります
(ネオファースト生命の「健康年齢」とは別の基準)。

試しに健診データを入力してみたところ、
実年齢よりかなり若い結果が出て、思わずニッコリ。

ただ、考えてみれば、どうしてこの健康年齢に
判定されたのか、〇歳という総合評価だけなので、
見当がつきません。

これまでのバイタルデータを使った保険では、
例えば「ノンスモーカーかどうか」などのように、
ある程度の納得感がある指標で割引が決まります。

これに対し、「健康状態が良好であれば、保険料が
安くなる(または、割引がある)」のはわかるものの、
何となくブラックボックス感が強いという印象です。

総合評価だけでなく、判定についての説明があると
いいのかもしれませんね。
更新時までの生活の参考になるかもしれません。

あるいは、健康年齢が低いと生活習慣病に
どの程度かかりにくいのかというデータを示すのも
一案ではないでしょうか。

リスク細分型の保険では、もちろん、信頼できる
客観的な指標を使うことが大前提ですが、
それをどう示し、顧客にいかに納得してもらうかも
普及のカギとなるように思います。

※写真は金山の大堰と小学校です。

 

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銀行窓販の販売手数料(2)

 

8月22日から26日にかけて、大手銀行が相次いで
生命保険の代理店手数料の開示を公表しました。

<各社のニュースリリース>
みずほフィナンシャルグループ
三井住友銀行
三菱UFJフィナンシャル・グループ
りそなホールディングス
三井住友信託銀行
新生銀行

各社の公表文を確認すると、手数料開示とともに、
受領方法の変更についても例外なく触れています。

すなわち、一時払い保険料の代理店手数料を
契約時に一括して受けとっていた従来の方法を見直し、
契約時のコンサルティング等の対価(=販売手数料)と
契約後のアフターフォロー等の対価(=継続手数料)に
分けて受け取るというものです。

継続手数料にどの程度の重点が置かれるのか、
手数料総額が変わるのか、変わらないのか、
そして、これらの取り組みが保険販売にどう影響するか、
などが今後の注目点でしょう。

手数料開示についても、ほぼ横並びの書きぶりです。

「資産運用分野における顧客本位の取組」「2016年10月」
「保険会社の同意が前提」「特定保険契約が対象」
という内容になっています。

ただし、三井住友信託は、「特定保険契約商品をはじめ
とする保険会社各社の同意を得られた商品」だそうです。

横並びの記述が目立つ中で、三井住友銀行だけは
日経報道の通り、営業拠点の評価基準の見直しに
言及しています。

実際の手数料水準にかかわらず、商品区分ごとに定めた
一律の料率で評価するとのことで、投資信託に続き、
保険でも今年度からそのような運営としたそうです。

大手銀行による自主的な開示は、おそらく主な地銀にも
広がるのではないかと思います。

保険会社としては、全体としての手数料水準の高騰を
抑える効果が期待できる一方、手数料テーブルが
最も高いところに張りついてしまう気もしますね。

さらに、これが他のチャネルにも及ぶのか、あるいは、
特定保険契約以外の貯蓄性商品にも広がるのかは、
金融審議会WGでの議論次第なのでしょう。

※写真は築地の場外市場です。鳥藤の弁当を買いました。

 

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開運保険

 

先週、3つの生命保険会社が合併し、
「淀川生命」が発足しました...

おわかりですよね。朝ドラの話です。

NHK連続テレビ小説「あさが来た」は、実在した
女性実業家・広岡浅子をモデルにしています。

ドラマではヒロインたちが買収により生命保険業に
進出し、さらに3社合併で規模を拡大しました。

合併で誕生した「淀川生命」のモデルは大同生命で、
実話でも1902年に朝日生命・護国生命・北海生命の
3社が合併し、大同生命が誕生しています。

ドラマでは触れられていないかもしれませんが、
3社合併の背景には1900年の保険業法制定が
ありました。

日清戦争後の好況下に多くの生保会社が乱立。
不健全な会社も目立ったため、保険事業を監督し、
規制するための法律ができたというわけです。

大同生命のサイトによると、監督省庁である
農商務省は、多すぎる生保会社を合併により
整理統合することで、業界全体の財務基盤を
整備する方針を示したとのことです。

ところで、ドラマで「淀川生命」の新聞広告が
大きく映し出されるシーンがあり、そこには

 ・終身保険
 ・養老保険
 ・開運保険

との文字。3つめの「開運保険」に目が留まりました。

私と同じように???と思った視聴者が多かったようで、
大同生命のFacebookチームのかたが開運保険の情報を
アップしています。

<以下、引用です>
—————————-
◎「開運保険」とは?
 「開運保険って何?」というお問い合わせがありましたので、
 ご紹介します。

 当社は1902(明治35)年7月15日に創業しました。当初は
 合併した3社の契約を継承しましたが、販売を継続した
 商品のうち、死亡保険(注:当時の区分)は終身・養老・
 開運の3種類でした。

 そのうち「開運保険」は、旧・護国生命から継承した商品で
  ・満期のときに限り保険金を支払
  ・満期前に被保険者が亡くなられたときは、以後の
   保険料払込を免除
  ・保険料の払込期間は、全期払込のほか、10年・15年・
   20年・25年等の短期払込がある

 といったものでした。<「大同生命小史」(昭和42年4月)より>
—————————-
「開運保険」は実際に存在した保険なのですね。
これを見るかぎり、死亡保険という区分ではあるものの、
死亡保険金が出ない、生存保険の一種なのでしょうか。
なかなか興味深いです。

※井の頭公園の桜です。見ごろは今週末でしょうか。

 

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加入チャネルのイメージ

 

全国銀行協会が保険窓販に関する調査結果を
公表しています(15日)。
全銀協のサイトへ

この調査は、銀行窓販に関する消費者の認知度や
利用状況を把握するためのもので、全銀協が毎年
実施しています。

調査のなかに、「各チャネルのポジティブ・イメージ」
というものがあり、こんな結果が示されていました。

Q:保険商品に加入する窓口として、それぞれあなたは
 どのようなイメージをお持ちですか(複数回答)

<銀行>
1.信頼できる 33.0%
2.金融全般に関する知識がある 32.6%
3.店舗が近くにあり、便利 32.6%
( 複数の保険会社の商品から選ぶことできる 15.1%)
( 親しみやすい、相談しやすい 12.8%)
( 保険について詳しく説明してもらえる 12.2%)
( 保険の知識がある 8.3%)

<保険会社の営業職員>
1.保険について詳しく説明してもらえる 42.0%
2.保険の知識がある 40.1%
3.自宅や職場まで営業職員が来てくれて便利 39.8%
4.親しみやすい、相談しやすい 36.6%
5.信頼できる 32.4%
( 複数の保険会社の商品から選ぶことできる 6.4%)

<保険代理店の窓口・営業職員>
1.保険について詳しく説明してもらえる 34.6%
2.保険の知識がある 31.4%
3.複数の保険会社の商品から選ぶことできる 30.8%
( 信頼できる 23.7%)
( 親しみやすい、相談しやすい 20.6%)

あくまでこの調査の結果によるものではありますが、
銀行は保険について専門的なイメージを持たれていない
ということに加え、複数の保険会社の商品から選ぶことが
できるとは、それほど思われていないことがうかがえます。

直近加入チャネルの調査では、銀行経由の加入が
徐々に増えていることが示されています。
これは生命保険文化センターの行っている
全国実態調査と同じ傾向です。

もっとも、本調査は電通グループによるインターネット調査で、
20~69歳の男女一般生活者が対象ということなので、
生命保険文化センター(二人以上世帯の一般調査。訪問回収法)
とは母集団の属性がやや異なるのかもしれません。

例えば、加入チャネルの調査(生命保険)では、

 保険会社の営業職員=46.4%
 保険代理店=17.9%
 保険会社の通信販売=15.6%
 銀行=5.0%

損害保険(自動車保険)の加入チャネルでは、

 保険会社の営業職員=21.6%
 保険代理店=19.1%
 保険会社の通信販売=37.3%
 銀行=0.6%

など、通信販売のウエートがやや高いように感じます。

<生命保険文化センターの全国実態調査(参考)>

 保険会社の営業職員=59.4%
 保険代理店=13.7%
 保険会社の通信販売=5.6%
 銀行=5.3%

※浜離宮庭園の菜の花が満開でした。

 

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生保の営業職員チャネル

 

先週末に風邪をひいてしまい、辛い一週間でした。
それでも水曜日のスピーチを予定通り務めることができて
ほっとしました。皆さまもご用心ください。

さて、直近の週刊東洋経済(12月19日号)の保険特集に
「大手生保に押し寄せる『人手不足』の波」という記事があり、
特に都市部を中心に採用が難しくなっているとのことでした。

よりレベルの高い職員を採用したくても、応募者が減り、
厳選採用どころか、数の確保も難しくなっているそうです。

在籍率はかつてに比べると相当改善しているのですが、
これには育成期間を長期化した影響もあるでしょう。
果たして中堅職員層が育っているのかどうか。

記事には「進む高齢化」という見出しもありました。
これに関して、かつて東洋経済の臨時増刊号(2007年版)で、
次のように書いたことがあります。

「ベテラン層は厳しい販売環境の中でも一定の業績を
 残してきたが、高齢化が相当進んでいる。おそらく新人層を
 除いたチャネルの平均年齢は、軽く50歳を超えているだろう」

そして、2007年の記事にはそこまで書きませんでしたが、
あと数年たつとベテラン層が引退を迎え、チャネル弱体化が
深刻化する可能性があると考えていました。

現実はちょっと違ったようです。あれから8年たちましたが、
ベテラン層の多くは引退しませんでした。

近年の育成期間の長期化を踏まえて試算してみると、
新人層を除いた平均年齢は大手各社とも60歳近いようです。
現場に近い方々からも、「優績者は全員70代以上」とか、
「50代以下の営業職員がいない」という話を耳にします。

しかし、60代や70代の職員に依存している営業拠点が
10年後どうなるのか。

先日お話を伺ったライフネット生命の出口さんも、
地方都市の拠点長から「どうしたらいいか」と相談された
というエピソードを紹介していました。

国内系生保にとって高齢化の影響は、保険マーケットよりも
自らの販売チャネルにとって、より深刻なのかもしれません。

※日比谷公園でクリスマスマーケットをやっていました。

 

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地震保険制度の見直し

 

事務年度末が近づいているためか、
金融庁からの公表物が相次いでいます。

保険関係では、フィールドテストの結果金融検査結果事例集が、
いずれも26日にアップされました。

保険監督者国際機構(IAIS)も資本上乗せ基準(HLA)
国際資本基準(ICS)の導入スケジュール見直し
(実質的な延期でしょうか?)を25日に公表しました。

こちらは後ほどじっくり鑑賞するとして、
今回は地震保険制度の見直しについて。

「保険料がまた上がる」という話ではありますが、
財務省が24日に公表した「議論のとりまとめ」を見ると、
悩ましい選択をしたことがわかります。

もともとは、東日本大震災で明らかになった
「損害査定の簡素化」「損害区分の細分化」といった
地震保険制度の課題について検討するものでした。

例えば、現行の損害区分は全損(保険金を100%支払い)、
半損(同50%支払い)、一部損(同5%支払い)の3つです。
どの損害区分とされるかで支払割合が大きく異なるので、
低いほうとされた契約者から不満が続出したようです。

そこで、半損を2つに分け、区分間の格差を縮める案が
提案されました(大半損は60%、小半損は30%支払)。

ところが、2014年12月に政府の地震本部が予測地図を
大幅に見直しました。その結果、地震保険の保険料率を
28%も引き上げないと、制度が維持できなくなりました。

この「とりまとめ」ではわかりにくいのですが、
大半損と小半損の境目を動かし、大半損を小さくすることで
料率の引き上げを19%に抑える提案をしています。

つまり、これまでの半損は一律50%の支払いだったものを、
2つに分けることで、損害区分の細分化は実現するのですが、
料率引き上げの抑制と引き換えに、半損の支払(見込)総額を
減らすという苦肉の策なのですね。

補償を減らす方向での見直しは、初めてではないでしょうか。

※日本酒の会に参加。美酒をたくさんいただきました。
 ただし、最後のほうはよく覚えていないような...

 

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特定保険募集人

 

ブログのネタは次々と出てくるのに、
なかなか更新が追いつかない状況です。

今回は自分の勉強を兼ねて、募集規制の話を。

18日に金融庁が新たな保険募集規制に関する
政府令・監督指針案を公表しました。
金融庁のサイトへ

このうち「規模の大きい特定募集人」を探してみると、
施行規則236条の2に規定があり、

・15社以上の生保会社を乗合、または、
 乗合かつ手数料等の総額が年10億円以上

・15社以上の損保会社を乗合、または、
 乗合かつ手数料等の総額が年10億円以上

・15社以上の少短事業者を乗合、または、
 乗合かつ手数料等の総額が年10億円以上

のいずれかに該当するものとなっています。
これを読んだかぎりでは、会社数も手数料等も
生損保通算ではないのですね。

特定募集人が作成を求められる「事業報告書」の
ひな型も示されていました
(施行規則案の最後に「別紙」として添付)。

注目の募集手数料は、保険種類別に直近3ヵ年度、
さらに取扱保険会社別・商品別に月次で報告する
様式となっています。

「保険会社から提供される手数料等支払明細書等」
に基づいて記載するとのことですが、保険会社から
月次で商品別に手数料明細が出ているのでしょうか?
(単に私が知らないだけかもしれません)。

ここだけ見ても、いろいろと意見が出てきそうですね。

※写真は松山です。

 

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