ある会社が販売する終身医療保険のうち、売り上げの3割以上が
かつて同じグループが販売した医療保険（終身医療保険を含む）
からの乗り換えという話を耳にしました。解約＆新規です。
終身医療保険は依然として第三分野商品の中心的な存在です。
アフラックの「EVER」やオリックスの「CURE」をはじめ、
無配当かつ解約返戻金のないものが大半を占めているようです。
解約返戻金がない商品の場合、基礎率に「解約率」が含まれています。
つまり、一定の解約を前提におき、保険料を安くしているのです。
前提を上回る解約が発生すると保険会社が儲かることになります。
しかも解約返戻金も配当もないので、差益が還元されることはありません。
既契約者向けに新たな特約を提供するというのであればいいのですが、
解約＆新規と聞いてちょっと心配になりました。
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日曜日（11/2）の日経に「個人賠償責任保険」の記事を見て、
かつての上司が「損保で最も役立つ保険」と言っていたのを思い出しました
（損保で勤務していた時代の話です）。
この保険は、法律上の賠償責任を負ってしまった場合の備えです。
例えば自分や自分の子どもが誰かに損害を与えてしまったときなどに
保険金が支払われます。
ただ、個人賠責に単独で入るケースは少なく、たいていは、
火災保険や自動車保険の「おまけ」みたいに付いています。
もちろん、その分の保険料を払うので「おまけ」ではないのですが、
年間1000円程度の負担です。
そのような保険なので、自分が入っていると認識している人は
少ないのかもしれません。したがって保険金の請求も少なく、
この程度の保険料ですんでいるのかもしれません。
あくまで推測ですが。
ただ、米国のような訴訟社会とまではいかなくても、
損害賠償を求められることが増えるような流れがありますので、
子どもがいる人などは入っておいたほうがよさそうですね。
私にしてはめずらしく商品の話でした。
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すでに一部のメディアでは報道されていますが、
変額年金最大手のH社が2007年2月から販売した商品の一部で、
運用資産が目標の下限に抵触し、特別勘定での運用を停止するという
事態が発生しているようです。
契約者は一括受け取り（＝受取額は一時払い保険料の8割）、または、
期間15年の年金（＝受取総額は一時払い保険料と同額）を選ぶことになります。
この商品はもともと３つのメリットとして
「（バランスファンドによる）安定的な資産の成長」
「（目標金額に到達した場合）運用成果の確定」とともに、
「基本保険金額相当額の最低保証」が挙げられていました。
そして、
・積立目標金額に到達しなかった場合 → 10年確定年金へ移行
・積立金額が基本保険金額の80％以下となった場合
→ 自動的に運用を中止し基本保険金額相当額の年金受取総額を
最低保証した確定年金へ移行
と明示されていました。
ただ、銀行や証券会社は顧客にきちんと説明していたのでしょうか。
おそらく顧客には高齢者が多いでしょうから、トラブルが多発しないか心配です。
ちなみに、たまたまこのタイミングなのかもしれませんが、
H社の看板的な存在だったS氏が退任したというニュースが流れています。
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