01. 保険経営全般

ソニー生命と、オランダに本拠を置くエイゴングループの合弁会社
「ソニーライフ・エイゴン生命保険」が生命保険業の免許を取得しました。
金融庁HPへ

準備会社の設立が2007年8月ですから、免許を取得するまでに
かなりの時間がかかりました。これも金融危機の影響なのでしょうか。

変額年金市場では、資産残高で上位５社のうち２社が撤退、
１社が主力商品の販売を停止するという異常事態が生じています。
他方、三井住友海上メットライフ生命やT&Dフィナンシャル生命、
第一フロンティア生命などのように健闘している会社もあります。

最低保証リスクの管理がきちんとできるのであれば（ここが重要）、
競争状況が緩んだため、残存者メリットがありそうです。
高かった代理店手数料の引き下げも可能でしょう。
この時期の新規参入は、実はそれほど悪くないのかもしれません。

日本ほどではありませんが、米国でも販売シェアがかなり動いています。
LIMRAによると、INGやAIG、ハートフォードがシェアを落とす一方、
メットライフやプルデンシャルは、むしろ昨年を上回る勢いです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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7/2（木）に大手生保（第一生命を除く）の社員総代会があり、
いくつかのメディアから取材がありました。
どこかの媒体でコメントが出るかもしれません。

聞くところによると、AIGの経営危機などを踏まえ、
「相互会社に比べ、株式会社は株主からの圧力でリスクを取った経営になりがち」
という声があるようです。

確かに米国では、数少なくなった相互会社形態の大手生保が
高い信用力を維持しているのに対し、公的資金が入ったAIGにしても
ハートフォードにしても、株式会社形態です。

ただ、米国では相互会社形態を維持している大手生保の経営戦略が、
株式会社の大手生保とはかなり違っているのに対し、
日本の生保は相互会社も株式会社もほとんど変わらないように見えます。

相互会社の保険料が実質的に安いわけではなさそうですし、
「５年利差のみ配当商品」が主流というのも変な話です。
変額年金事業や海外保険事業も手掛けていますし、
保有株式を考えれば、リスク抑制的な経営とも言えません。

ですから、米国で相互会社形態が見直されているとしても、
日本の現状を踏まえると、あまり説得力がないように思います。

会社形態の違いが経営に反映されていると感じるのは
協同組合である大手共済です。
実質的な掛け金をできるだけ抑え、商品内容はシンプルで、
資産運用リスクもほとんどとっていないなど、
保険会社の経営とはかなり違いますね。

※広島に続く夏の出張第二弾は大阪でした。

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6/30（火）の総代会を前に、第一生命が組織変更計画案と
株式の割当て状況を発表しました。

　第一生命のニュースリリース

これによると、１株以上の割当てがある社員（≒契約者）は306万人。
全体の37％です。整数株式を受け取り株主になることも、
株式相当の金銭を受け取ることもできます
（端数部分は金銭を受け取ることになります）。

１株未満の割当てがある社員は全体の５３％（432万人）。
こちらもいくらかの金銭を受け取ることができます。

そして全く割当てのない社員は10％だけでした。
これは大同生命の26％、太陽生命の30％、三井生命の36％に比べ、
かなり小さい数字です。
社員権の喪失に対し何の補償もなくていいのかという疑問もありますが
（第一生命のせいではなく、そのような制度になっているのです）、
予定利率の高い、いわゆる「お宝契約」であるはずです。

「第一生命の契約者であると同時に社員である」という意識を持った
加入者は、おそらくほとんどいないと思います。多くの契約者にとって、
株式割当て（または金銭受け取り）は「たなぼた益」でしょう。

気になるのはその金額ですが、これは上場直前までわかりません。
ただ、第一生命のEVは1.5兆円、修正純資産だけでも1兆円強あります。
仮に１兆円を1000万株に分けるとしたら、1株当たり10万円です。

1株未満の割当てがある社員432万人には182万株の割当てですから、
平均すると1人当たり0.4株となり、4万円となりますね。

今後の経済・金融情勢にもよりますが、何らかの割当てのある
720万人にとっては、ちょっとした臨時ボーナスとなりそうです。

※写真は小雨に煙るランドマークタワーです。

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損保ジャパンとの経営統合計画を進めている日本興亜損保に対し、
前社長などが統合計画に反対する文書を送付したとのこと。

OBが現在の経営陣に注文をつけるというのは、日本ではよく聞く話ですが、
このような形で外部に明らかになるのは異例のことでしょう。

「親密金融グループが離反する」「日本興亜の文化の破壊」など
気持ちはわかりますが、現在の経営陣の決断に対し、
OBが揺さぶってどうしようというのでしょう。

しかも、この統合計画ではまだ統合比率（株式交換比率）が
決まっていません。

「対等の精神」とはいえ、損保ジャパンの株主からすれば、
日本興亜損保をいくらで買うかという話です
（本来は統合計画発表と「いくらで買う」はセットだと思いますが．．．）。

買い値をこれから決めようというこの時期に、おそらく株主でもあるOBが
自ら価値を下げるような行動をとるとは、私にはまったく理解できません。

3月の統合計画発表以降、日本興亜の株価は低迷していますが、
果たして7月にも発表される統合比率がどうなるか注目です。

※写真は多摩川から見た川崎のビル群です。

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かんぽ生命のがん保険販売に対し、米国生命保険協会が反対しています。
ただ、かんぽの宿問題とは違い、総務相はこちらは認める方向のようです。

かんぽの契約は、すでに政府保証はなくなっているわけですし、
海外からの圧力に負けず、このまま認めてほしいですね。

そういえば少し前、某国大使館のパーティーにお呼ばれした際に、
米国とカナダの経済担当者がこの件について叫んでいたのを思い出しました。
でも、根拠は「日本政府が株式を100％保有している」ということだけです。

かんぽ生命が郵便局を独占しているのであれば別ですが、
民間にも広く解放しています。
そのようななかで、政府が株式を全て手放さないと
かんぽ生命は新しい事業ができないなんて、かなり無理がある話です。
それじゃあAIGはどうなんだ、ということにもなりますよね。

結局、郵便局チャネルを外資系生保で押さえたいという話なのでしょう。

※出張で沖縄に来ています。暖かくていいですよ。

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けさ（3/12）の日経とNHKに続き、各紙も夕刊で報道していますね。

先にご紹介した週刊ダイヤモンドのなかで、
損保ジャパンの佐藤正敏社長は次のように語っていました。

「三社統合という判断はよい考えだと思う。
　私自身、規模が大きくなることはまったく否定していない」
「まずは品質の向上が大事だ。そのうえで相手企業と大義が合えば、
　経営統合も検討する」

経営統合にかなり前向きなコメントですよね。
ただ、仮に統合が実現するとなると、注目は統合比率です。

それにしても、メガバンク３つにメガ損保３つ。
消費者にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

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ついに、というか報道の通り、本日発表となりました。
2010年4月にIOIとNDが合併し、同時にMSとの経営統合を目指して
「協議を進めることについて合意に達し」たとのことです。
今回は報道が非常に正確だったので感心しました。

本日のニュースリリースはこちら

単体ベースの正味収入保険料はMSの1.3兆円に対し、
IOIが0.9兆円、NDが0.3兆円なので、IOI＆NDの規模は
MSとそれほど変わりません。

しかし、時価総額でみると、IOI＆NDはMSの半分です。
PBRが軒並み1倍を割り込んでいるとはいえ、
会社の価値という点ではこちらのほうが近いのでしょう。
連結純資産やソルベンシー・マージンを比べても、
だいたいそんな感じです。

今日は「統合を協議することで合意」という発表だけで、
グループ全体の収入規模が大きいということ以外に、

・どのような保険グループを目指すのか、
・コスト削減はどの程度見込めるのか、
・どのようなグループシナジーが見込めるのか

といった話はほとんどありませんでした。
これから協議する部分が大きいのだと思いますが、
会社価値をどのように高めていこうとするのか、今後に注目です。

※写真は大阪です

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「三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和が経営統合を検討」
というニュースが流れています（今のところＮＨＫと毎日）。
「１月中にも結論」（毎日）とあるので、どうなるかわかりませんが。

あいおいの大株主はトヨタ、ニッセイ同和は日本生命です
（日本生命は三井住友海上ＧＨにも出資）。
仮に報道の通り、３社の経営統合が実現すれば、
それぞれグループとしては損保を経営するのを止めるのか、
それとも、あくまで持ち株会社傘下の子会社に出資するのでしょうか。

現時点でいろいろ考えてもしょうがないので、これ以上はやめておきますが、
12/28にニュースが流れるなんて、勘弁してほしいです。

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ある上場損保の決算説明会で目にした言葉です。
政策株式は戦略的資源投入なのだそうです。

株式運用益に加え、安定的な企業保険収益の確保や
販売チャネルとの関係強化などに重要な役割を果たしており、
過去3年平均で約1.3％のリターン（国内保険収益のみ）とのこと。

しかし、必要資本の多くを株式保有リスクで費消し、
もちろん企業保険の保険引受リスクも抱えたうえで、
リターンはわずか年1.3％＋αです。

株価が暴落しているなかでの投資家向け説明会で、
なぜあえて「戦略的資源投入」とうたったのでしょうか。
私には理解できません。

別の上場損保トップは決算説明会で
「株価下落による損失計上はやむを得ない」とコメント。

私は本来、「企業価値を損なってしまい、責任を感じている」
などと言うべきだと思うのですが、まるで、避けることのできない
自然現象のように聞こえました。

おかしいと思うのは私だけでしょうか？

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AIGが日本の生保事業から撤退する意向を示しました。

昨夜はこの件で21:00から某テレビ局のインタビューの予定でした。
20:00に公表されたAIGのリリースを見ると、
「海外生保の持ち分を維持する」とありました。

ただ、損保と生保で表現が微妙に違うのが気になったので、
念のためインタビューは21:30からの電話会議の後にしました。

＜原文＞
AIG plans to retain its U.S. property and casualty and
foreign general insurance businesses, and to retain a continuing
ownership interest in its foreign life insurance operations.

さて、電話会議の音声をPCでじっと聞いていたら、
質疑応答の最初のほうで「アリコの海外事業を売る」
とAIGのトップがコメントしたのでびっくり。

聞き違いかもしれないとBloombergを見ると、
しばらくして「（英語で）アリコ売却」という文字。
生保の持ち分とは中国等のことだったのですね。

おかげでインタビューは１回ですみましたが、収録は23:30から。
どのニュースで使うのかもわかりません（TT）

それにしても、どうして曖昧なリリースをしたのか不思議です。
日本の生保事業（アリコ）はそれなりに歴史が長く、
グループ貢献度も相当高いはずなのですが。

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