保険アナリスト植村信保のブログ

主要生損保の4-9月期決算が出そろいました。

格付会社のアナリストをしていた昨年までは、
決算発表の集中日となると、データ収集＆分析をしつつ、
緊急対応（格付け見直し）やメディア対応に追われていました。

今は仕事が変わり、落ち着いて分析できると思いきや、
なかなかそうもいきません。
このところ時間管理がますます重要になってきました。

それはそうと、少しはアナリストらしい話をしましょう。

大手損保の4-9月期決算で私が注目していたのは
自動車保険の損害率の動向でした。

発表されたデータは次の通りです（損調費を含むE/Iベース）。

　　　　　　　　　　　2009/4-9　　　2010/4-9
　東京海上日動　　　67.1％　→　　69.5％（＋2.4ポイント）
　三井住友海上　　　69.3％　→　　74.5％（＋5.2ポイント）
　あいおい損保　　　 64.8％　→　　66.7％（＋1.9ポイント）
　ニッセイ同和　　　　74.0％　→　　84.9％（＋10.9ポイント）
　損保ジャパン　　　 68.4％　→　　70.8％（＋2.4ポイント）
　日本興亜損保　　　63.8％　→　　71.1％（＋7.3ポイント）

E/Iベースは既経過保険料と発生保険金で計算します。
正味損害率（正味収入保険料と正味支払保険金等で計算）と違い、
収入と支払の期間が対応しているというメリットがあります。

7-9月に交通量が増えた影響も大きいようですし、
会社によっては特殊要因があるかもしれません。
とはいえ、ここまで高くなると、多少料率を引き上げたくらいでは
焼け石に水という感じもします。

さりとて料率を急激に引き上げるのは現実には難しいでしょうし、
引受面や支払面で大手が思い切った対策をとるわけにもいかず、
残るはコスト面での対応となるのでしょうか？

※いつもの通り、個人的なコメントということでお願いします。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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先日（11/13）のブログでは、頭の体操として、
日本の保険会社の経営危機が金融システムに
どのような影響を与えうるか整理してみました。

しかし、経営危機時に限らなくても、保険会社が
金融システムに影響を与えうるケースはいくつか考えられます。

例えば、多くの保険会社が同じようなモデルに基づいて
資産運用リスクの管理を行っていた場合には、
何かのきっかけで保険会社が一斉にアクションを起こし、
金融市場に影響を与えることがありえます。

2003年の債券市場では、金利水準の上昇を受け、
計測していたリスク量が、設定していたリスク上限を
超えてしまった金融機関が一斉に債券を売却し、
結果として金利水準がさらに急騰するという、
いわゆる「VaRショック」が発生しています。

個々の金融機関にとっては合理的な行動でも、
マクロ的に見ると、金融システムを動揺させてしまう。
合成の誤謬（ごびゅう）と言うのでしょうか。難しい問題です。

他には、会計や規制などの変化に伴う影響もありえます。

例えば、わずかな周知期間で自己資本規制を厳しくすると、
多くの金融機関がリスクの高い資産を投げ売りしたり、
反対に特定の資産に買いが殺到したりすることになりがちです。

個々の金融機関への健全性規制を強めることで、
金融システムを強化しようとした結果、一時的とはいえ、
かえって金融システムを不安定にしてしまうわけです。

やはり合成の誤謬といった感じがしますが、
こちらは、変化に伴うショックをなくすことはできないにせよ、
できるだけ抑える工夫は可能かもしれません。

なお、最近の「きんざい」（11/15号）で、明治大学の松山直樹さんが
保険会社の健全性規制導入が金融市場に与える影響について
書かれています。ご参考まで。

※いつものように、個人的なコメントということでお願いします。

※写真は秋の横浜（日本大通りと横浜海岸教会）です。

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17（水）、18（木）は日本アクチュアリー会の年次大会でした。
18日は自分の関係するERM委員会主催のプレゼンのほか、
解約返戻金のパネルディスカッションなどにも参加して、
頭が疲れてへとへとになりました^^

数々の発表やパネルのなかで異色だったのは、
「アクチュアリー・キャリアの考察」というパネルでしょう。
（「女性アクチュアリーの視点から」という副題付き）。

あいにくERM委員会主催の発表と重なってしまい
参加はできなかったのですが、発表資料を見たところ、
「女性アクチュアリーに関する現状」に衝撃的なデータがありました
（アクサ生命の谷川香さんによるもの）。

日本アクチュアリー会の会員数（正会員、準会員、研究会員）は
2010年9月末時点で4466人。このうち女性はわずか228人です
（構成比は5.1％）。
正会員はもっと少なく、1255人のうち21人しかいません（同1.7％）。

他の資格の状況を見ると、医師は17.7％、SEは11.5％、
裁判官・検察官・弁護士は10.6％、会計士・税理士は11.1％、
教員は48.4％とのこと。
いずれも5年前のデータなので、今はもっと高いかもしれません。

確かに男ばかりだなあとは思っていましたが、
ここまで女性が少ないとは。

女性の話に限らず、日本の保険会社や信託銀行の経営者は
「多様性」の重要さについて、もっと真面目に考えたほうがいいと思います。

※写真は豊川稲荷のキツネさんたちです。

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もうすぐ70歳になる私の母（元気です）が突然、
「医療保険に入ろうかしら」と言い出したのでびっくりしました。

私　「健康保険に入っているのに？」

母　「病気をすると何かとお金がかかるでしょ。将来不安よねぇ。
　　　年金生活だから苦しいと思うわ」

私　「高齢者の自己負担は少ないし、貯金もあるでしょ。
　　　病気になっても収入が途絶えることはないんだし」

母　「でも、貯金は使いたくないわ。いろいろ宣伝してるじゃない」

私　「民間の保険は単に病気になっただけではお金はもらえないよ。
　　　それに毎月保険料を払うと、それこそ家計の負担になるけど。
　　　保険料を払うつもりで貯金するのがいいんじゃない？」

こんな会話をしたところ、日曜日（14日）の日経15面に
「退職後の医療保険、加入すべき？」というコラムが載っていて、
FPの藤川太さんが答えていました。

結論は私とほぼ同じとはいえ、さすがプロのアドバイスです。

・老後の医療費は公的な「高額療養費」の活用と貯蓄で
　十分賄えるので、民間医療保険への加入は不要。

・保険料相当額は定期預金など別口座で管理。
　医療だけでなく、様々な事態に備えるお金として生かせる。

・それでも不安が残るなら、リスクの対象をがんに絞ったらどうか。

藤川さんは、こうも書いています。

「漠然とした不安に駆られ、十分な金融資産を持っている人ほど、
　保険に加入する傾向が強くあります」

合理的に考えれば、現在の医療保険ではどうかなと思うのですが、
一般に「老後は経済的に不安」「貯金は取り崩したくない」
という強い意識があるなかで、保険への期待は大きいようです。

願わくは不安に乗じたビジネス（今がそうだという意味ではありません）
ではなく、双方が経済的にも利点があるような保険がいいですね。
今後のイノベーションに期待しましょう。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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ソウルで開かれたG20首脳会議でバーゼルⅢが承認されたのを受けて、
金融安定理事会（FSB）はシステム上重要な金融機関（SIFIs）に対する
追加的な規制の提言と作業スケジュールを公表しました。

提言は、SIFIsのなかでもグローバルにシステム上重要である金融機関
（G-SIFIs）にバーゼルⅢよりも高い損失吸収力を求めるというものです。
今後はG-SIFIsの基準と具体的な規制内容が議論されることになります。

G-SIFIsに保険会社が含まれることになるかどうかはわかりません。
ただ、FSBにはIAIS（保険監督者国際機構）も参加していますし、
保険会社は無縁と考えるべきではないでしょう。

頭の体操として、日本の保険会社の経営危機が金融システムに
どのような影響を与えうるか考えてみました。

まず、保険会社は社会のセーフティネットの役割を果たしているので、
大規模な破綻は、直接的な金融システムへの影響はともかく、
個人や企業の活動を委縮させることで、悪影響を与えます。

次に、巨大機関投資家としての役割があります。
短期資金への依存度が高い銀行に比べれば、
一般に保険会社の流動性リスクは小さいでしょう。
ただ、信用不安時や金利上昇時などには、流動性を確保するため、
国債や株式など金融市場への影響が出るかもしれません。

さらに、日本特有の話として、保険会社と銀行による
資本等の相互持ち合いがあります。

大手再保険会社への集中なども、システミックリスクとして
意識しなければいけないのかもしれません。

あくまで頭の体操ということですが．．．

※いつもの通り、個人的なコメントということでお願いします。

※週末の横浜は厳戒体制です。
　中心部には近づかず、浜通りをサイクリングしました。

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低金利に加え、金融機関の顧客獲得競争が激しくなり、
ついに金利が１％を下回る住宅ローンも現れています（変動型）。

収益性の低迷に悩む日本の金融機関にとって、
住宅ローンは安定的な収益源のはずでした。
しかし、ここまでくると、本当に儲かっているのかどうか。
表面的な利ざやが確保されればいいのではなく、
経費のほか、資本コストも含めた評価はどうなのでしょう。

どうも日本の金融機関では行くところまで行かないと
価格競争が収束しないようです。

保険セクターにも似たようなところがあるように思います。
金融危機以前の変額年金市場はまさにその典型でしょう。
販売チャネルの要求に応えて次々に新たな保証を提供し、
代理店手数料の競争も続きました。

今のダイレクト自動車保険市場も同様のようです。
先日の日本保険学会（年次大会）の発表によると、
ダイレクト損保の自動車保険単価は年々下がり、
ここ数年、ボリュームが増えても収支が改善しない状態に
陥っているとのことでした。

保険商品が価格競争に陥りやすいのはわかります。
ただ、欧米では、引受サイクルに見られるように、
どこかで規律が働いているようにも感じます。

儲からなくても売り続ける状態が続くのは、
日本の保険セクターが健全な経営を行っていない、
つまり、リスクに応じたリターンを得ようという仕組みに
経営がなっていないことの表れではないでしょうか。

※いつものように、個人的なコメントということでお願いします。

※日産スタジアムの周りでは時々フリーマーケットが開かれています。
　「こんなもの誰が買うんだろう」と思うような品ばかりの店もあったりして、
　マーケットは楽しいですね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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報道によると、大手損保の10月の保険料収入は
エコカー補助金の終了などを受け、5社中2社で減収となったそうです。
損保の収入は自動車保険の動向に左右されます。

ところで、たまたま損保協会のHPで種目別統計表を確認する
機会があり、改めていろいろな発見がありました。
業界のかたには当たり前の話ばかりかもしれません．．．

まず目を引いたのは、傷害保険です。
傷害保険といえば「積立保険」というイメージがありました。
ところが、今や積立以外の保険料のほうが多いのですね。

2009年度の元受正味保険料（収入積立保険料を含む）は、
積立が3907億円、積立以外が6348億円です。
確かに今の金利水準では、貯蓄性を重視した積立保険
の提供は難しいのでしょうね。

主要種目を大きい順に並べると、自動車（3.4兆円）、
火災（1.4兆円）、傷害（1.0兆円、除く積立では6500億円）、
自賠責（8000億円）となります。
これに続く種目は何だかわかりますか？

答えは賠償責任で4747億円もあります。
他の種目が伸び悩むなかで、賠責だけは右肩上がり。
10年前の1.5倍、15年前の2倍近い規模まで成長しました。

日本企業のリスクマネジメント意識の低さは
しばしば指摘されるところです。
それでも時代は徐々に変わりつつあるのかもしれません
（もちろん、このデータだけで判断するわけにはいきませんが）。

※写真は前回に続き、金沢区の海岸です。

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読書の秋ということで、最近読んだ本の感想を少々。

「リーマン・ショック・コンフィデンシャル」（早川書房）

ニューヨーク・タイムズの金融担当記者である著者が
金融危機の当事者200人強へのインタビューを重ね、
2008年のウォール街やワシントンで何があったのかを
丹念にまとめたものです。

インタビューを通じて経営危機を浮き彫りにするという点で
拙著「経営なき破綻　平成生保危機の真実」に通じるところもあり、
その生々しい記述を興味深く読みました
（カタカナの名前を追いかけるのに多少難儀しました^^）。

やや本質とは離れた感想ですが、米国の金融機関トップや
金融監督の当局者は金融のプロフェッショナルなのだなあと。

もちろん彼らを支える組織はありますが、何というか、
少なくとも「営業しかわかりません」といった感じの人や
寝技だけで偉くなったような人は登場しません。
この点は「経営なき破綻」とはかなり違うように感じました。
それでも（それだからこそ？）危機を招いてしまったのですが。

他方、ポールソン財務長官（当時）の奮闘むなしく、
米下院はTARP法案を否決し、世界に衝撃が走りました。
議会や国民に事態の深刻さを理解してもらう難しさは、
日本の現状（財政問題など）を見ても、共通しているようです。

「ドキュメント　宇宙飛行士選抜試験」（光文社新書）

職場のS課長の紹介がきっかけで読みました。
JAXAによる宇宙飛行士選抜試験に挑む10人の候補者を
NHKが密着取材したドキュメンタリーです。

宇宙飛行士ですから、私たちがイメージする試験とは違います。
例えば候補者を外部から閉ざされた環境で一週間も共同生活させ、
わざと危機的状況に陥れて対応状況を見る、ということをします。

いわば人間力を見る試験ということで、精神的なタフさが必要なのですね。

「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの
　『マネジメント』を読んだら」（ダイヤモンド社）

「野球部の女子マネ」というところにやや抵抗があったのですが、
息子が読んでみたいというので、ついでに私も読みました。
読み始めると止まらなくなり、1日で読破です。
ベストセラーになる本とはこういうものなのかもしれません。

※横浜にもビーチがあります。八景島の近くです。
　なお、本の写真はあえてどこにもリンクしてありません。念のため。

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今回も週刊東洋経済の保険特集について。
10/20のブログで、「中には？と感じる記事もあった」と
「“強い”保険会社のランキング」を名指ししてしまったので、
その理由をコメントしておきます。

なお、特集号全体としての感想は、同じ日のブログで
「興味深い企画がいろいろとあり、面白かった」ですから、
関係者の皆さんは気を悪くしないで下さいね。

例えば生保の総合ランキングをみると、

「基盤力」＝保有契約年換算保険料の伸び率
「収益力」＝基礎利益の実額
「効率性」＝事業費÷保険料等収入
「安定性」＝実質純資産額÷一般勘定資産
「健全性」＝ソルベンシーマージン比率（SMR）

のそれぞれを良好な順に並べ、1位24点・・・24位1点と点数を振り、
各項目の得点を単純合算して総合ランキングを出しています。

この結果、例えば規模が大きく（収益力は基礎利益の実額！）、
貯蓄性商品の販売が大きく（基盤力、効率性に強く影響します）、
SMRが他社よりも高い会社が高得点を獲得しています
（SMRが1006％あっても８点しかとれません）。

問題点を整理すると、①各項目の指標の選び方に問題がある、
②単純に点数を振っているので、わずかな違いでも点差が開く
（特に「安定性」「健全性」で顕著）、③各項目を単純合算している、
といったところでしょうか。

これをもって“実力”とか“体力”とか言ってしまうのは
私にはかなり抵抗があります
（損保についても基本的には同じです）。

AIGの経営危機で格付けの信頼性が揺らいだとはいえ、
主要な格付け会社の格付けを並べたほうが、
はるかにマシだったのではないでしょうか。

もしそれだけでは不十分というのであれば
（格付けはグループ評価だったりしますので）、
格付け一覧に加え、例えば「株価下落や円高の影響度」
「予定利率の負担度合い」「保有契約のトレンド」といった
経営への影響が大きそうな情報を補足すれば、
より各社の実力や体力が浮き彫りになったでしょう。

このような困った総合ランキングが経済誌等に載るのは
そろそろ勘弁してほしいものです。

※日曜日は娘と渋谷でデート。
　渋谷のロフトは何年ぶりでしょうか？

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日本保険学会の70周年記念大会が
23（土）、24（日）に早稲田大学で開催されました。

初日の午後は例年通りシンポジウムで、
今年のテーマは「保険販売の今後を考える」。

早稲田大学の大塚英明先生、日本生命の樫原英男さん、
保険代理店トータスウィンズの亀甲美智博社長、
ライフネット生命の出口治明社長、
三井ダイレクト損保の北尾敏明さんの5人が
それぞれの持論を語り、意見を交わしました。

このテーマでこの顔ぶれですと、予想通りではありますが、
「情報開示」や「比較情報」の話になります。

日本生命の樫原さんは、
「シンプルでわかりやすく、かつ、充実した保障の提供が必要」
「ただ、特に生前給付型の商品では、充実した保障を提供しようとすると
　商品が複雑になりがち（＝商品比較には慎重姿勢）」。

これに対し、亀甲さんや出口さんは、
「枝を捨て幹で比べれば、大きな選択ミスはしない」
「ただし、それには捨てる技術が必要」
という主張でした。

ポイントは「条件をどこまでそろえることができるか」なのでしょう。

出口さんのプレゼンには、これからの大きな課題である
「ベストアドバイス義務をどう担保するか」の一例として、
ニューヨーク州が販売コミッションの開示に踏み切った
（2011年から施行）という紹介がありました。

ニューヨーク州では、購入者が求めた場合には、
保険募集人は得られる報酬の種類、金額、源泉と、
募集人が提示した他の保険契約を販売した場合に
受け取る報酬について開示しなければなりません。

「ベストアドバイス義務」と「それをどう担保するか」は
確かに今後の保険販売を考えるうえで重要なテーマでしょう。

「保険販売」というテーマが学会の年次大会で
ふさわしいのかどうかは、私にはよくわかりませんが、
興味深いシンポジウムでした。

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