海外旅行傷害保険

 

6月7日のブログでスーツケースの破損について書いたところ、
知り合いの保険代理店の皆さんから、
「海外旅行傷害保険に入っていれば、保険が使えるかも」
というアドバイスをいただきました。

さっそく手続きしてみたところ、電話と書類提出だけで
保険金を受け取ることができました。

事故発生が6月5日、事故の相談をしたのが15日、
書類を送ったのが20日、そして保険金の支払いが24日でした。
予想外に対応が早くて、うれしかったですね。

私が普段使っているクレジットカードには保険サービスがあり、
海外旅行傷害保険に加入しているという認識はありました。

ただ、携行品損害、つまり、身の回り品が偶然な事故により
盗まれたり壊れたりした場合の補償までは、
皆さんにご指摘されるまで全く気がつきませんでした。
そういうユーザーは多いのではないでしょうか。

「電話と書類提出だけで」とさらっと書きましたが、
実は電話がなかなかつながらず、これには参りました。

まずカード会社(=保険代理店)に電話しろとあるので
さんざん待たされた挙句、やっとつながったと思ったら、
「保険会社に直接連絡して下さい」という案内です。

少々イラっとしながら教えられた保険会社の番号にかけると
やはりつながりません。しかも、やっと出てきた相手は、
「こちらから電話するのでお待ちいただけますか」とのこと。
30分後か1時間後かわからないと言われてしまいました。

しかし、さすがに職場でいつかかってくるかわからない
電話を待ち、保険金の請求をするわけにもいきません。
夜なら比較的すいている、夜中でもOKとの情報を聞き出し、
ようやくその日の夜にこちらの状況を伝えることができました。

保険金の請求って、結構大変なものなのですね。
勉強になりました。
海外旅行保険の比較サイトとか見てもなかなかわかりえない事ですね。

ちなみに携行品損害保険金は買い替え費用ではなく、
壊れたスーツケースの時価(=償却後の価格)から
免責金額3000円を引いた金額が支払われました。
新しいスーツケースの半額くらいにはなったので、助かりました。

※写真はフランス・プロヴァンの商店街で見つけた保険代理店です。

 

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IFRS適用時期の見直し

 

自見庄三郎金融相は21日の記者会見で、
国際会計基準(IFRS)の強制適用時期について、

「少なくとも 2015 年 3 月期についての強制適用は
 考えていない」
「仮に強制適用する場合であっても、その決定から
  5-7 年程度の十分な準備期間の設定を行う」

と発表しました。 金融庁HPへ

2010年以降の国内外の様々な変化、とりわけ、
東日本大震災の発生と、産業界からの要望などが
大きかったと報じられています。

ただ、国内事情もさることながら、個人的には他国の状況、
特に米国の姿勢が全面採用から後退していることが
大きいように感じます。

会計でも保険規制でも、「国際化」を進めようとする欧州と、
自国ルール重視の米国、という構図が鮮明です。
金融危機の発生から3年がたち、ここにきて米国は
一段とその姿勢を強めているように見えます。

日本は欧州と米国の間にいて、見方によっては
いいポジションと言えるのかもしれません。
IFRS財団初のサテライトオフィスが北京でなく
東京に置かれることになったのも、このような状況が
影響しているのでしょう。

しかし、中国やインドの台頭もあり、単なる先送りは
かえって日本の立場を弱くするだけになってしまいます。
会計基準統一の方向性自体が変わらないのだとしたら、
やるべきことは「いかに発言力を高めるか」ではないでしょうか。

※写真はスイス・チューリヒです。

 

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最近の「ファンド情報」

 

「ファンド情報」は金融窓販と運用商品の専門誌です。
格付会社R&Iが出しているものですが、
格付けとは全く関係がありません。

最近この「ファンド情報」で保険関連の記事が目立ちます。
読者である金融機関のリテール担当者の関心が、
変わってきているのかもしれません。

例えば6月13日号は、巻頭スペシャルとして
「『保険のプロ』が変える販売現場」が5ページ、
新たにスタートした「窓販保険商品の比較講座」が4ページ。
記事は全部で19ページなので、保険だけで半分近くを占めています。

スペシャルには、第一フロンティア生命の名物ホールセラー、
東京スター銀行に派遣されたライフプラザホールディングス
(LPH、来店型保険ショップを展開)のコンサルタント、
保険を軸に顧客ニーズをつかみ、投信の運用を助言する
独立系ファイナンシャルアドバイザーが登場していました。

3者の共通点は、保険や投信の売れ筋商品に頼らず、
成果を上げていることです。

売れ筋だった毎月分配型投信(グロソブなど)が苦戦し、
変額年金保険の急成長もリーマンショックで過去のものとなり、
売れ筋商品に頼る限界が明らかになっています。

そのなかで、紹介されているような動きが広がっていけば、
金融窓販はかなり違ったものとなるかもしれません。

※写真はフランス北東部の町プロヴァンです。
 中世(12、13世紀)には商業都市として栄えたそうです。
 パリから電車で1時間ほどのところにあります。

 

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スイスの存在感

 

ヨーロッパ大陸のなかで、スイスはユニークな存在です。

九州と同じくらいの面積にもかかわらず、
ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語の
4つの国語があり、地域によって言語圏が分かれています。

全てのスイス人が4つの国語を話せるわけではありません。
言葉が通じないときは、英語で会話することが多いとか。

宗教もカトリックが42%、プロテスタントが35%です。
宗教改革の立役者の一人であるツヴィングリの地元だから、
もっとプロテスタントが多いのかと思っていました。

スイスが永世中立国というのも有名ですね。
ヨーロッパの中心にありながらEUに加盟せず、
通貨はユーロではなくスイスフランです。

ただし、国際連合には2002年に加盟しています。
ヨーロッパが統合し、経済がグローバル化するなかで、
小国スイスがどのように存在感を発揮していくのか。
今は歴史的な転換期にいるのかもしれません。

最後に少しだけ保険の話を。

スイスはEUではないので、ソルベンシーⅡの対象ではありません。
独自に「スイス・ソルベンシー・テスト」という最先端の規制を導入し、
「経済価値ベース」「内部モデルの活用」をすでに実現しています。

このあたりも、EUより先に進み、存在感を発揮しようという
意識の表れなのかもしれません。

 

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日本への関心

 

海外では大震災の発生以降、日本への同情もあり、
日本への関心が高まっていると言われていますが、
実際のところはどうなのでしょうか?

出張中に話をした相手は保険関係者が中心です。
ヨーロッパ各国だけではなく、米国やカナダ、シンガポール、
マレーシアなど、いろいろな地域から来た皆さんと
話をする機会がありました。

そのなかで、「地震は大丈夫だった?」と聞いてきたのは
シンガポール、マレーシアのアジア勢だけ。
彼らは本当に心配してくれていました。

一方、欧州勢の関心は原発問題に集中していたようです。
特に多かった話題は、

「フクシマをきっかけに、ドイツ、スイスと原発停止に動いている」

というもの。日本への関心もさることながら、
むしろこれは自分たちの話でしょうか。

こちらが提供した話題のなかで盛り上がったのは
6月からの「スーパークールビズ」の話でした。

「テレビで観たけど、アロハシャツと短パンはクールじゃないね」

といったコメントもいただきました^^

あと、日本の食べ物については皆さん関心が非常に高いようです。
日本食はこの10年ですっかりグローバル化した感があります。

 

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スイスの首都は?

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チューリヒでもジュネーブでもなく、ベルンです。
でも、首都というには非常に小さな町でした。

旧市街はU字型に蛇行した川に囲まれていて、
いわば天然の要塞になっています。
そこに中世の街並みがそっくり残っているのです。
世界遺産にも指定されています。

昼は観光客で賑わっていましたが、夜10時過ぎに歩くと
静かで人通りもあまりなく、中世の息吹を感じました。

 

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スーツケースが壊れた!

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久しぶりの海外出張ということで、スーツケースで駅に向かったところ、
しばらくするとスーツケースの動きが極端に悪くなりました。
駅でひっくり返してみると、なんとキャスターの車輪が割れています。
しかも、4つのうち3つがです。

どうやら古くなった車輪のゴムが劣化し、久しぶりに使ったので
割れてしまったようなのですが、さて、どうしたものか。
必死に考えます。

「チェックインの締め切りまで30分あるから、そこで何とかする?」
「かばん屋があれば、そこで新しいのを買う?」
「だめだったら、重いけどホテルまで何とか担ぎ、現地で買う?」
「現地で買うなら、どの時間が使える?」

幸い、成田空港(第1ターミナル)にかばん屋があったので、
そこでスーツケースを購入し、荷物を詰め替えることができました。
何とかチェックインにも間に合い、やれやれです。
飛行機に乗る前にこんなに疲れたのは初めてでした。

かばん屋の店員さんに、「こんな人は時々いますか?」
と聞いたところ、「毎日ひとりは必ずいらっしゃいますよ」だって。
皆さんもご用心くださいね。

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※ミュンヘン中央駅です。空港にかばん屋がなかったら、
 スーツケースを担いで横断するところでした。

 

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人はなぜ逃げおくれるのか

 

「人はなぜ逃げおくれるのか-災害の心理学」
(広瀬忠弘、2004年、集英社新書)

東日本大震災が発生した際の反省もあり、
タイトルに惹かれて読みました。
著者の広瀬さんの専門は「災害心理学」です。

次の①と②のうち、どちらが正しいでしょうか。

①地震や火事に巻き込まれると、多くの人々はパニックになる。
②地震や火事に巻き込まれても、多くの人々はパニックにならない。

正解は②です。

私たちは何となく、「危険に直面したらすぐに逃げるだろう」
「みんなが逃げるのでパニックになるかもしれない」
といったイメージを持っていますよね。

ところが、実際には「これくらいなら大丈夫だろう」という
正常性バイアスが働き、危険をなかなか実感できず、
逃げ遅れてしまうことが多々あるそうです。
現代人は危険に対して鈍感なのですね。

また、映画やドラマの影響かもしれませんが、
災害や事故が起きると、人々が恐怖にかられ、
理性や判断力をかなぐり捨てて逃げまどう、
そんなイメージもあります。

しかし、災害時にパニックが起こることはまれであり、
そのような異常行動はめったに起きない、というのが
災害心理の専門家の「常識」なのだそうです。

著者は災害とパニックを短絡的に結びつける
古い災害感を「パニック神話」として警鐘を鳴らしています。

パニックを恐れて情報を過少に伝えてしまった結果、
大きな犠牲につながったケースはいくつもあるそうですし、
災害や事故の原因をむやみにパニックのせいにすると、
事態を曖昧にし、問題を糊塗する恐れがあるとのこと。

これはERMにもつながる話かもしれませんね。

※写真は井の頭公園です。

 

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再保険への理解が進むか

 

報道によると、大手損保3グループの東日本大震災での
支払見込額は6000億円近くに達します(地震保険を除く)。

しかし、公表された正味の支払見込額は2000億円程度です。
差額の約4000億円の大半は再保険でカバーされるのでしょう。

JA共済連の建物更生共済は家計向けの地震リスクを持つので、
JA共済の支払見込額は6500億円に達するとか。

ただ、「農林金融2004・4」によると、「一事故で2500億円を
超える損害部分に対する額について再保険会社から
再保険金が支払われることになっている」そうですから、
スキームが変わっていなければ、やはり正味の支払額は
限られるのでしょう。

再保険というと、一般になじみがないだけでなく、
金融・保険業界関係者や学識経験者の間でも
色眼鏡というか、あまり理解されていないように感じることが
多々ありました。

大成火災が海外再保険取引に伴う損失発生で破綻した事件も
そうした状況に拍車をかけたのかもしれません。

しかし、今回の震災は再保険の重要性を再確認する
いい機会になったのではないでしょうか。

保険会社も再保険を所与のものとして扱うのではなく、
リスク管理のなかにきちんと組み込むようになるといいですね。

 

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主要生保の決算発表

 

主要生保の2011年3月期決算が出そろいました。
報道とは少し違う視点からコメントしてみましょう。

保険料等収入で明治安田生命が第一生命グループを
逆転したことが話題になっていますが、
一時払い商品の販売しだいで大きく変わるので、
あまり意味があるとは思えません。

私が注目したのは営業職員数の減少です。

ここ数年、主要生保は営業職員チャネルの改革に取り組み、
職員を数年かけてじっくり育てる姿勢を打ち出していました。
そのためか、主要生保の営業職員数は2008年3月期を底に
増加傾向にありました。

ところが2011年3月期の職員数は、前期に比べ大きく減っています
(8社合計で21.4万人 → 20.4万人)。
現場で何が起きているのか気になるところです。

震災の影響がそれほど大きくなかったため(?)、
報道ではソルベンシー・マージン比率の新基準も注目されました。

「基準の厳格化 → 株式売却」といった思い込みに近い
報道が目立つなかで、ロイターは一味違う記事を出しています。

記事によると、住友生命は「特別の行動を取ることは考えていない」、
日本生命も「従来のスタンスを大きく変えることなく、資産運用していきたい」
と述べたとのこと。
これを見ると、各社の目線はすでに新基準への対応ではなく、
その先にあることが伺えます。

ロイターのHPへ

他方、「規制強まり体力低下」という見出しをつけたのが朝日新聞。
最もしてほしくない誤解を全国紙がやってしまいました。

比率の算出基準が厳しくなった、つまり、モノサシが変わったのであって、
保険会社の体力が変わったわけではありませんよね。

朝日新聞のHPへ

「従来の基準より6割ほども下がった」、というのも変です。
1000%前後のものが600%前後に下がったのですから、
「4割ほども下がった」あるいは「従来の基準の6割ほどに下がった」
のはず。

あまり難しい話ではないと思うのですが。

※写真は募金活動をしていた宮城県登米市の中学生たちから
 いただいたカードです。修学旅行のプログラムとして
 自分たちで募金活動を企画したとか。いい話ですね。

 

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