まずは書籍のご案内から。
私の所属するキャピタスのメンバー3人（森本、松平、植村）で、「経済価値ベースの保険ERMの本質」（金融財政事情研究会）という書籍を出しました。
単に3人で分担して執筆するというのではなく、執筆の過程で改めてメンバーどうしで議論するなど、時間をかけて仕上げました。この分野に関心のあるかたは、ぜひご覧ください。
さて、先週25日に金融庁が平成28事務年度の金融レポートを公表しましたので、こちらを取り上げましょう。
金融レポートは、金融庁による日本の金融市場・金融機関の現状分析や問題提起、そして、毎年公表する「金融行政方針」の進捗状況や実績等の評価を取りまとめたものです。
平成28事務年度っていつまでだっけ？という突っ込みはさておき、日銀の金融システムレポートとともに、日本の金融システムの現状を知るうえで有益ですし、何より金融庁の関心事項がよくわかります。
ただし、保険会社に関しては、あまり書かれていないというのが率直な印象でした。
このレポートの対となっている「平成28事務年度 金融行政方針」（以下「方針」とする）の記述と合わせて見てみましょう。
保険会社や保険募集人における顧客本位の取組みについては、
「商品販売時における顧客への適切な情報提供には課題が認められた【事例を提示】」「（一般代理店に対するインセンティブ報酬について）役務やサービスに照らした対価性に乏しく、『質』に問題があると考えられるものが認められ、また、金額水準（『量』）の高額化も進んでいる【事例を提示】」
など、実態把握の一端が示されています。こちらに関しては、「なるほど」「さすが」という感じです。
他方で、方針では「顧客利益につながる持続可能な収益構造や事業戦略の構築が求められている」と問題提起したうえで、「ビジネスモデルが、顧客のニーズに応えつつ持続可能なものとなっているか、実態把握を行う」としていました。
ところがレポートを見ると、
「将来的に国内生命保険市場の縮小が予想される中で、こうした収入保険料の量的拡大といったビジネスモデルは、全体としては中長期的には成立しない可能性がある」
と分析しているものの、その根拠が「今後も生産年齢人口が減り、保険料収入も減ると予想されるから」というだけでは、「環境変化が保険ビジネスへ与える影響について分析を更に進める」（方針から引用）にしてはあまりにマクロ的な分析すぎますし、
「生命保険会社においては、このような市場全体の動向に加え、ＩＴ技術の進展等による競争環境の大きな変化の可能性といった経営環境の変化にタイムリーに対応し、持続可能性のあるビジネスモデルの構築を進めていくことが課題となっている」
というまとめだけでは、金融庁がこの1年間、何をして、どのような実態を把握したのか全くわかりません
（生保の海外M&Aのフォローアップを行ったことは書かれていますが…）。
実は昨年のレポートでも、持続可能なビジネスモデルをテーマにモニタリングを実施（大手生損保を中心に総合的なヒアリングを実施したそうです）した結果、「環境変化に対応していくための共通の課題があることが窺われた」としたうえで、
「当面は、低金利環境の長期化等を見据え、各社の収益構造や事業戦略が、健全性の観点から長期にわたって持続可能なものとなっているか、実態把握を行っていく」
「国民経済の発展のための保険業のあり方や、今後予想される経済環境の中で、保険会社はどのような付加価値を生み出すことができるか等、より長期的な時間軸の中で幅広く検証をしていく」
などの宿題を自らに課しているのですが、1年後のレポートでは、他業態に比べても実態把握に関する記述やデータが極端に少ないのはどうしてなのでしょうか。
方針では、「自らが保険負債の質の改善を視野に入れつつ、リスク管理と一体となった資産運用の最適化」「環境変化に対応するリスク管理を伴った健全なリスクテイク」といった観点から保険会社と対話を行うとも示していました。
しかしこちらも、生保の有価証券構成比の推移を示した図表を掲載し、
「生命保険会社においては、自らの投資行動に応じた運用態勢の整備が引き続き課題となっており、このような活動を通じその資産運用能力の向上が期待される」
「自らの保険負債の質の改善にも留意しつつ、商品政策と一体となった適切なリスク管理の下、資産運用の高度化に取り組んでいくことが重要である」
と記述しているだけなので、やはり具体的な内容がほとんど紹介されていません
（というか、方針の記述とほとんど同じに見えます）。
昨事務年度はFSAP（IMFによる金融セクターの評価）があり、レポートの後ろのほう（118ページ）で「今後、これらの提言を国内金融行政の改善に活用していく」としているのですから、例えばFSAPを踏まえた記述があったらよかったのかもしれません。
ちなみに、保険行政に対するFSAPでの主な指摘事項として一番上に書いてあるのは、「金融庁は経済価値ベースのソルベンシー規制をできるだけ早く実行段階に進めるべき」というものでした。時間軸は「Near Term = 1 to 3 years」です。
※彦根でブラックスワンに会えました（ひこにゃんにも！）。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
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