11. コメント裏話など

主要生保の資産運用計画

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4/26(日)の日経ヴェリタスにコメントが載りました。

株式保有にジレンマという記事の中で、
「(保険契約者に保険金を確実に支払うという視点から、)
 経営体力以上に価格変動リスクが高い株式を保有するのは疑問」
というものです。

当たり前ではないかというお叱りを受けそうですが、
次のようなコメントを要約したものとしてご覧下さい。

・生保は予定利率を保証しており、このような固定金利の負債には
 固定金利の資産を持つのが基本。株式では負債の金利リスクに対応できない。
・生保は資産と負債の金利変動リスクと株式保有リスクを抱えている。
 経営体力とのバランスを考えると、二つのリスクを今のまま抱え続けるのは困難。
・自己資本運用のうち一部(全部ではない)を株式で運用するのは理解できる。

記事の言う「ジレンマ」とは、株式を持つと価格下落リスクがある一方、
持たなければ運用競争で負ける恐れがあるというもの。
私は、運用競争よりも健全性の確保が先だと思うのですが…

 

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損保ジャパンと日本興亜の統合計画(続き)

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昨日(3/13)に経営統合に向けた基本合意が公表されました。

「両社の存続を前提」「両社対等の精神」という言葉が並び、
「共同CEO体制」「社内取締役は両社同数」などがうたわれています。
統合比率が決まっていないので何とも言えませんが、
大手と準大手の経営統合とは思えない書きぶりでした。

今回の件に関して、いくつかコメントが載りましたのでご紹介します。

日経(13日)では、3メガ損保を比べた記事のなかで、
なぜか三井住友海上についてのコメントが取り上げられました。
「有力企業の取引が多いのが特長」というものです。

もちろん、他にも「東京海上は(他の損保に比べ)生保事業が強い」
とか、「損J&NKは地銀に親密先が多い」とか話しており、
記事にも反映されているようです。

読売では、合併ではなく持株会社の傘下で2社が併存する
今回の統合スキームについてのコメントです。
「現体制を維持したままの統合では、合併に比べコスト削減にも制約がある」
どのような取り組みが行われるのか注目したいです。

朝日はネット版だけコメントが載ったようです。
業界再編が消費者に与える影響について、一般論として、
「寡占が進むと、消費者の選択肢が狭まるという弊害もある」
とコメントしています。

※写真は日産スタジアムです。「ちびっこ駅伝」の応援に行きました。

 

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損保大手、「直販」で攻勢

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3/5(木)日経にコメントが出ました。
「直販保険」市場が急拡大しているという記事の中で、
「数年後には同比率が二ケタ台に乗るだろう」というものです。

同比率とは、個人向け自動車保険に占める直販比率で、
08年度に8%を超える見通しとのこと。

記事では、大手参入や景気悪化に伴う消費者の節約志向
が挙げられていますが、加えて不払い問題などの影響で、
商品のシンプル化が進んでいくことも通販には追い風でしょう。

ただ、通販会社といっても経営戦略はかなり異なるようですね。
ダイレクトマーケティングの自動車保険で伸びている会社は
ごく一部なのではないでしょうか。

 

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AIGへの追加支援

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この件で数社から取材を受けました。
このうち表に出たのは次の二つです。

3日の産経新聞にアリコの売却について、
「じっくりと交渉することになるのでは」との見方が多い
というコメントが出ました。

投げ売りするよりいいという米政府の判断ですが、
会社価値をどう維持するかが課題となります。

もう一つはテレビです。
夜11時からのテレビ東京・ワールドビジネスサテライトで
アリコの契約者がどうなるかについてのコメントをしました。

記憶が定かではありませんが、
「破綻ではないので保険金が削減されたりはしない」
「政府がずっと経営するのではなく、将来は株主が変わる」
などとコメントしたように思います。

NY連銀からの借入をアリコとAIAの優先株で返済する
というスキームには驚きですが、同時に今回の支援策では、
損保事業についても手をつけることになりました。

契約者にとって破綻リスクは小さくなりましたが、
グループは解体に向かっていると言えそうです。

※写真は鶴見川河口近くの「貝殻浜」です。

 

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秒読み

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いよいよ生損保の4-12月期決算が2/12、13に発表となります。
他の業界と違い、この二日間に集中しているのはなぜでしょうね。

10日の日経にコメントが載りました。
「三井生命、朝日生命、1000億円規模の最終赤字、株などで評価損」
という記事のなかで、

「(2001-03年)当時と比べて逆ざや負担も減り、契約者の解約も少ない。
 生保危機のような状況ではない」

というコメントです。

もちろん、資産価格下落の影響は決して小さくないとは思いますので、
「生保危機」ではないにせよ、今回の決算内容や期末に向けた対応を
注意してみていくつもりです。

※写真は旧奈良駅舎です。

 

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日経CNBCに登場しました

本日(3日)昼の番組「昼エクスプレス」にゲスト出演しました。
テーマは損保3社の統合についてです。

この番組は主に個人投資家をコア視聴者としているそうで、
本来ならば株式アナリストが登場すべきと思うのですが、
なぜか私に声がかかりました。

日経CNBC・昼エクスプレス

普通のテレビ(地上波・BS)ではないので、
お話しした内容を簡単にご紹介しますと…

どういう方針で統合を進めるのか?
→ 三井住友海上HD の傘下に、あいおいとニッセイ同和の合併会社が入る。
   持ち株会社に二つの大手損保がぶら下がる変わったスキーム。

統合の効果で企業価値は向上するか?
→ ①コスト削減が早期に進むかどうか、
   ②例えば日本生命の顧客を三井住友海上が開拓するといった
    グループシナジーが働くかどうか、
   ③今後の海外事業、などに注目している。

今回の3社統合に刺激され、再び損保再編がおこるか?
→ 経営者が決めることだが、可能性はないとは言えない。
   生保でもAIGの事業売却がある。
   ただ、再編で業界が抱えている課題が解決できるとは考えにくい。

今回の統合で業界の活性化が進むか?
→ 規制緩和が進んだ今も、損保業界は古いビジネスモデルを引きずっている。
   規模が小さい代理店を多く抱えていることからくる効率性の低さ、
   多額の政策保有株式の存在などである。
   再編とともに、新しい時代に合ったビジネスモデルの再構築が必要だ。

全部で10分ほどあったのでゆっくり話をしたところ、
ふと時計を見ると、残り12秒となっていて、最後はあわてました。
やはりテレビは難しいです。

 

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12/27の読売コメントについて

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1/7のブログで紹介できなかった年末のコメントがありました。
あえて紹介しなかったのではなく、たまたま今日になって気がついたものです。

12/27(土)読売「『保険の銀行窓販』全面解禁1年 保険各社、苦戦続く」
という記事の中で、

「銀行で保険商品を購入すると、アフターケアが心配という人はまだ多い」

というコメントが載っていました。

ただ、実のところ私はそのようなコメントをした覚えはなく、
これは別のかたのコメントのはずです
(「営業職員チャネルだとアフターケアが充実」と言わんばかりの
 コメントですので、 大手生保の関係者ではないでしょうか…)。

電話取材を受けたのは事実でして、

・スロースタートは予想通り。
・加えて金融危機で貯蓄性商品もしばらく厳しい。
・同じスロースタートでも、単なる品揃え目的の銀行と
 リテール戦略に本腰を入れる銀行では、将来差が出るだろう。

このような趣旨の話をしました。
ですから、上記のようなコメントになるはずはありません。

とりあえず、今回は単なるミスだと信じることにしますが、
ご参考まで。

※写真は港北駅伝大会です。1/11に日産スタジアムで開催されました。

 

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最近のコメント

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最近取り上げられたコメントの紹介です。

・12/29のBloombergです。
 損保3社の経営統合報道に関して、
 「一時的なコスト削減にはつながるが効果には限界があり、
  過去の再編を振り返っても高い評価はできない」
 などのコメントが載りました。
 あくまで一般論としてコメントしました。

 Bloombergは新年特集としてテレビでも流れています。
 T&Dの宮戸社長、アリアンツの三宅社長も同じ番組に出ているようです。

・12/26の保険毎日新聞(業界紙)に、生損保の中間決算についての
 インタビュー記事が出ました。全面を使った破格の扱いです
 (顔写真つきですが、かなり前のものですね ^^;)。

・1/8のインシュアランス(業界紙)の「主張」という欄で、
 拙著「経営なき破綻」が取り上げられています。
 「経営者リスクとガバナンス」というタイトルのコラムで、
 経営組織には牽制機能が必要という内容です。

他にもいくつか取材を受けた記憶はあるのですが、
たぶんボツになったのでしょう。

 

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日経と週刊朝日の生保関連記事

いずれも私のコメントが載っているので、ちょっとだけ感想など。

日経は12/6(土)の4面「変調生保(下)」です。
生保の基礎利益が圧迫されているのは、
「運用不振に加えて、保有契約が落ちているのも一因」
というものです。

ただ、今回の中間決算では主要生保の基礎利益が
軒並み減少しているのですが、一時的なコスト上昇や
変額年金の責任準備金負担などもあり、
基礎的な収益力が落ちたと言うには証拠不十分です。

金利上昇や追加責任準備金の効果もあり、
少なくとも逆ざやは改善しています。

週刊朝日の記事は巷で話題になったようです。
「危ない生保」というタイトルですから無理もありません。

特に注目されたのは、「株式純資産倍率」という指標です。
「株式」「外国株式等」の合計を「実質純資産額」で割ったもので、
マスミューチュアルと三井が2倍を超えています。
編集部のオリジナルかどうか知りませんが、興味深く感じました。

もちろん、この指標だけで生保の健全性を判断することはできません。

・「外国株式等」には外国株式以外のものが含まれている
 (主要生保では外貨建資産の内訳として株式が公表されています)
・株式投信やETFが反映されていない(開示資料ではわかりません)
・ヘッジ効果が反映されていない

こういった弱点もあるのですが、金融危機による内外株式の下落に
焦点を当てるという発想は理解できます。
確かに株式を持っていなければ、株安の影響を受けませんよね。

ちなみに私のコメントは、「今回は株価が落ちるスピードが格段に速い」
「①貯蓄性が高い、②予定利率が高い、③契約が終わるまでが長い
 という三条件に当てはまるほど、破綻によるダメージは大きくなる」
などでした。

 

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OLISセミナーでスピーチ

昨日(13日)はOLIS(財団法人アジア生命保険振興センター)
が主催する秋季セミナーで基調講演を務めました。

OLISはアジア各国の保険産業の発展を支援するための組織で、
定期的に国内やアジア各国でセミナーを行っています。
今回は「リスクマネジメント」をテーマにセミナーが行われています。
参加者は東アジア、東南アジアから来た保険会社の社員と行政官です。

日本の生保のリスク構造と中堅生保の破綻要因、行政の動向について
1時間半ほど話をしました(日本語で!)。

その後、質疑応答となったのですが、やはり質問がいつもと違いましたね。
ある行政官からは、
「リスク管理と競争力をどうバランスをとったらいいか」
という質問があったり、
「今のような金融危機時に資本規制をどうするべきか」
「生保の負債を外からどうやって分析しているか」
など、非常に専門的なものが多かったです。

同じ保険でも分野によって違うとは思いますが、
何でも日本が指導するというよりも、日本も各国と一緒に前に進む
といった段階に来ているのでしょうね。たいへん勉強になりました。

 

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