05. 金融・経済全般

総合研究開発機構（NIRA）が10月に、
「次の危機に備えた金融システムの構築」という研究報告書を発表しています。

NIRA研究報告書へ

副題に「現下の対症療法的対策の問題点を踏まえた提案」とあるように、
金融機関のリスク管理実務や経営問題に詳しい有識者が集まり、
国際機関や各国当局から出された対策や提言の問題点を指摘しつつ、
政策提言をまとめたものです。

金融危機の要因は次の二つに分けられます。

①個別金融機関の判断や経営による要因
②業界全体に共通するシステマティックな要因
　（個別金融機関経営が置かれた外部環境からの影響）

報告書では①②について、次のように述べています。

・今回の金融危機について出された国際機関や欧米監督当局
　による提言や対策は①と②を明確に区別していない、あるいは
　①と仮定して議論している。

・当局は個別金融機関のリスク管理の弱点を矯正するため
　もっぱら「規制の強化」に頼ろうとしているが、②を変えないなかでの
　規制の強化は、新たな規制逃れやリスク・テイク拡大を促すおそれがある。

・今回の金融危機では①よりも②の影響が大きかった。
　仮に個別金融機関が、与えられた環境下でいかにリスク管理の
　高度化に励んだとしても、それだけでは今次金融危機を防ぐことは
　できなかっただろう。

・個別金融機関の経営に影響を与えるような制度やインセンティブ・
　メカニズムがしっかりと構築されていなければ、個別金融機関の
　自助努力だけに頼っても限界がある。

私は自著「経営なき破綻　平成生保危機の真実」で、

・生保破綻は②もさることながら、①の影響が大きかった
・②と①が相互に連関して経営危機が発生した

ことを示しています。

今回の危機では①②どちらの影響が大きかったのかはわかりませんが、
確かに①だけを議論しても（特に監督当局が）本質的な対策にはならない
というのは理解できる話です。

※写真は新川の南高橋（みなみたかばし）。
　中央区の文化財に指定されているそうです。

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元大蔵事務次官を日本郵政の社長に推すとはびっくりです。
「たられば」を言っても仕方がありませんが、
大臣が民主党だったら、このような選択をしたでしょうか？

本人がいくら「元官僚という意識はない」と言っても、
それで納得する人は少ないでしょう。
私ですら、いまだに「保険会社出身」と言われるのですから
（7年間ヒラ社員だっただけなのですが^^）。

大蔵省の事務次官経験者が取引所のトップとなり、
そこから政府色の強まる日本郵政の社長に就任するというのは、
外部から「天下り」に「渡り」と言われても仕方がありません
（実際はそれまでの事務次官とは違う状況だったにしても）。

民間の候補者を見つけるのが難しかったのは理解できます。
先の社会保険庁長官（損保ジャパン出身）や
今回の件を目の当たりにすれば、断る民間人が多そうです。

ただ、例えば政府が郵政改革の方向性を示したうえで
社長を公募するというアイディアもあったのでは。
今からでも遅くはないと思います。

社長人事と直接関係ありませんが、フランスの郵政民営化に関する
ニッセイ基礎研究所のレポートを見つけました。
レポートにはありませんが、現在ラ・ポストの株式会社化をめぐり、
反対運動が盛り上がっているようです。

「フランスの民営化生保ＣＮＰと郵便局ラポスト」

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郵政・金融担当大臣に国民新党の亀井静香氏が就任し、
消費者・少子化担当大臣には社民党の福島瑞穂氏が就任しました。
金融・保険セクターに関係の深い大臣はいずれも民主党ではなく、
連立相手からの選出です。
民主党は金融を重視していないのでしょうか？

欧米ではいまだに金融危機の火がくすぶっていますし、
規制強化の動きはまさに佳境に入っているところ。
日本からも意見を言っていかなければなりません。

「今の金融は極めて異常で金融機関は反省しなければならない」
「金融機関は社会的使命をもっと考えるべきで今の状況はそれとかけ離れている」
（17日付日経の亀井大臣のコメント）

なかなか大変なことになってきましたね。

※写真はパリのカフェです。

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この件ですが、世間ではどう受け止められているのでしょう？

13日の日経に郵政民営化委員会・田中直毅委員長が、

・「かんぽの宿」売却問題の本質は、民営化前に意味のない施設を
　でたらめな基準で造っていたことにある。
・第3種郵便の不正利用では、旧郵政がチェックが働かず自己修正できない
　組織であることが明らかになった。
・こうした問題を放置すればやがて巨大な赤字を生む。それを防ぎ
　200兆円近い郵貯を有効活用するのが郵政民営化の本質だ。

とコメントしていますが、私もその通りだと思います。

「国民の財産の不当な安売り」といっても「不当」の根拠は薄く、
そもそも2400億円もかけたことのほうがよっぽど問題でしょう。
6日の朝日新聞「かんぽの宿　ぬるま湯経営」では
ある施設の赤字経営の実態が報道されていましたが、
まさに「お役所仕事」といった実態が浮き彫りにされていました。

東京中央郵便局の建て替え問題も、文化的価値はわかりますが、
その点も含めて十分検討されたはず。

民営化後の郵政に問題がないとは言えません。
ただ、権力とはそのように行使するものではないと思うのですが。

※写真は小学校の黒板です。週末に授業参観がありました。

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この週末だけなのかどうかわかりませんが、
びっくりしたことが二つ。

まず、土曜日の夕刊が８ページしかなかった。
大きな紙が２枚だけです。これにはびっくり。
広告が集まらないということなんでしょうか。

日曜日の朝刊にも驚きました。
求人広告（＝中途採用）が極端に少ないのです。
ご存じの通り、いつもなら１、２ページあって、
私は景気のバロメーターとしても使ってきました。
ところが、今日は独立した紙面ではなく、
俳句欄やスポーツ面の下にちょっとだけ。

それぞれ特別な事情があるのかもしれませんが、
10年前の不況時には見られなかった現象です。

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「ろれつ」問題で中川昭一財務・金融担当相が辞意を表明しましたね。
政策の中身ではなく、こんなことで海外から低くみられるなんて、
本当に罪な大臣です。

もっとも、こちらは日経新聞ですが、
「（鳩山）総務相は『不透明にやってきたことを、なんとか認めてくれと
　言っているようにしか読めない』『これは入札ではない」と酷評したが、
　中身については『膨大すぎてまだ何も見ていない』とも話し（後略）」
という記事もありますね。がっかり。

ところで、けさの朝日新聞（1面）を見ていて気になったのが、
「ただ、中川氏はこの昼食会後（中略）ホテル内で財務省幹部や
　一部記者と会食をしている」
というところです。

当初は「アルコールを飲んでいない」と否定した後に、一転して
この席での飲酒を認めた、いわば「疑惑の会食」なのですが、
記事が正しいとすれば、この会食に同席していた「記者」は、
自分のメディアでこの会食について報道したのでしょうか。

アナリストもそうですが、取材（調査）対象との距離をどうとるかは
非常に悩ましい問題です。
ただ、「誰のために情報を発信しているのか」というところが
やはり基本なのでしょうね。

※写真は大倉山公園の梅林です。今が見ごろです。

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破綻したリーマンの事業基盤（北米を除く）を引き継ぐことになりました。
米国の金融危機に乗じて北米を強化するというのではなく、
アジアや欧州で存在感を高めるというのが興味深いです。

もちろん、優秀な人材の引き抜き合戦は始まっているので、
どうやって人材の流出を防ぐかがカギとなるのでしょう。

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