7月7日付け保険毎日新聞のインタビュー記事のなかで、「（正味収入保険料との対比で）代理店手数料が多くを占める諸手数料及び集金費の割合は年々上昇している」「保険料に占める代理店手数料等の割合が年々高まり続けるのは異様に見える」と述べました。
この理由が気になったので、保険会社数社に確認してみたところ、消費増税の影響が無視できないことがわかりました。保険会社が受け取る保険料は非課税なのに対し、代理店手数料には消費税がかかります。この10年間に2回の消費増税（2014年4月と2019年10月）があったので、その影響で保険会社が支払う代理店手数料が増え、事業費率を押し上げる要因となりました（ただし、同じタイミングで保険料率の引き上げもあったとは思います…）。
また、対比する保険料を正味ベースとしたたため、ハードマーケットの中で出再保険料が増えると、正味ベースでは保険料に占める代理店手数料等の割合が高まることになります。なかでも三井住友海上と損保ジャパンは元受と正味の乖離が大きくなっているようです。
それではということで、保険料を元受ベースにして、消費増税の影響を取り除いて数字を作成したところ、元の数字ほど右肩上がりではないにせよ、少なくともここ数年は各社ともやはり上昇傾向にあることがわかりました。代理店の大型化（直資代理店を含む）に伴う手数料の増加など、他にも理由がありそうです。引き続き注目していきたいと思います。
※マンゴーかき氷、絶品でした。
