01. 保険経営全般

生保マネーの行方

日銀の量的・質的金融緩和から1週間。
円安、株高が進む一方、前々回のブログで心配したとおり、
債券市場では値動きが荒い展開が続いています。

他方、異次元緩和を受けた生保マネーの動向にも
注目が集まっているようです。

例えば10日の日経には、「生保マネー、円安後押し」
という大きめの記事が掲載されました。
生保が外債投資にシフトし、円安を後押しするというものです。

確かに日銀は、超長期ゾーンを含むイールドカーブを潰すことで、
投資家が債券から他の金融商品にシフトすることを
期待している節があります。

また、「ソルベンシーマージン比率が厳しくなったから、
生保は株式投資を積極化できない(=だから外債に向かう)」
という見方も相変わらずあるようです。

しかし、これらには欠けている視点があるように思います。

量的・質的金融緩和でイールドカーブが潰れる、
つまり、長期金利の低下は、生保にどんな影響があるでしょうか。

超長期の負債を抱え、資産と負債のミスマッチ状態にある
生保にとって、長期金利が下がると逆ざや問題の悪化、
すなわち、経営体力の低下につながるのですね。
ここがポイントです。

経営体力が低下するなかで、わざわざ新たなリスクを取って
株式や外国債券に投資するのが合理的な行動でしょうか。
負債の金利リスク軽減のために保有する超長期債を売却し、
さらにリスクを高める行動をとるでしょうか。
これでは単なる博打になってしまします。

体力が低下したら、支払余力を充実させる、あるいは、
保有するリスクを削減するのが自然です。
どうもこの点が理解されていないように感じます。

生保は機関投資家である以前に、超長期の保障を
まっとうするのが使命だということを忘れてはなりません。

「規制が厳しくなったから株式投資ができない」
というのもおかしな話です。
日本のソルベンシー規制はそれほど厳しいものではありません。

リスクに対して体力があるのであれば、株式を買おうが、
外貨建資産を買おうが、経営判断だと思います。
体力面で制約があると判断するのであれば、為替リスクをヘッジし、
海外の信用リスクをとる戦略もあるでしょう。

制約となるのはソルベンシー規制ではなく、
あくまでリスクと経営体力の関係です。

いずれにしても、目先の期待リターンだけではなく、
リスクベースで物事を考える姿勢がもっと浸透してほしいものですね。

※いつもの通り、個人的なコメントということでお願いします

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4月からの保険料率

 

4月に標準利率が引き下げられるのに伴い、
生保各社は保険料率を引き上げると考えられていました。

しかし、各社が公表した4月以降の保険料率を見ると、
主力商品を反対に値下げする動きもあったりして、
なかなか興味深いです。

<主な生保の関連ニュースリリース(PDFファイル)>
 日本生命(1/21)
 アフラック(1/28)
 住友生命(2/12)
 メットライフアリコ(2/15)
 ソニー生命(2/19)
 明治安田生命(2/22)
 第一生命(2/25)
 富国生命(2/26)
 かんぽ生命(3/1)※
  ※保険料率については記載なし(=改定しないということ?)

今回は、最大手が早々に主力商品の改定見送りを打ち出し、
各社はこれを踏まえつつ、自社の戦略を示す流れとなりました。

この結果、主力商品の料率改定を当面行わない会社
(日本、メットライフアリコ、ソニーなど)と、
予定利率は下げるものの、他の基礎率を見直すことで
主力商品の保険料率をほぼ横ばい(明治安田)、
あるいは引き下げる会社(住友、第一など)に分かれました。

もっとも12年前に比べると、大手生保の主力商品の
「定期化」は一段と進んでいます。

アカウント型保険では、アカウント部分を極めて小さくできます。
日本生命は主力商品を単品の組み合わせとしています。
第一生命の主力商品は定期付終身保険ですが、
4月からは、終身部分30万円からの設計が可能です。

新契約の平均保険金が1000万円を下回る会社もあるなかで、
終身部分がそこそこ大きい契約は少なくなっているでしょう。
実のところ主力商品に関しては、標準利率が下がる影響は
それほど大きくないのかもしれません。
あるいは、今回の件で定期化がさらに進むのでしょうか。

他方、銀行窓販で主力となっている一時払終身保険は
各社とも予定利率を引き下げる予定です。
貯蓄性が強く、利率変更の影響を強く受けるためです。

メットライフアリコは外貨建商品の利率も引き下げるとのこと。
引き下げ幅が大きいので、影響も大きくなっています。

なお、気になるのは保険料率改定のプロセスです。
プライシングとERMの関係はどうなっているでしょうか?

※写真は地元の大倉山公園です。梅がきれいでした。

 

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機能別再編

 

「最適な損害保険事業の在り方」を検討していた
MS&ADグループが、中核損保2社を存続しつつ、
機能別再編を行うと発表しました(1/31)。
ニュースリリース(PDF)

「事業再編の踏み込み度合いは大きいとは言いがたい」
(東洋経済オンライン)という見方もあるようですが、
私が興味深く感じた点は、第三分野の長期契約を
三井住友海上あいおい生命に移行するという話です。

国際競争力の向上や事業再編の促進に資するため、
昨年の保険業法改正で、保険契約の移転に係る規制が
見直されているのをご存じでしょうか
(現在、施行に係る内閣府令案をパブコメ中)。

今回発表されたMS&ADグループの機能別再編は
まさにこの規制見直しを踏まえたものなのですが、
私は勝手に、「生保どうし」「損保どうし」の再編を
イメージしていました。

第三分野の場合には、損保から生保(あるいはその逆)
といった移転もあるのですね。

今回の再編の結果、三井住友海上あいおい生命には
生保として獲得した長期の第三分野契約と、
損保として獲得した長期の第三分野契約が
併存することになります。

損保系生保はいわば損保の別動隊的存在なので、
細かい点はともかく、同じ長期第三分野の集約は
アナリスト目線からすると確かに合理的に感じますが、
この再編手法は盲点でした。

※写真は御茶ノ水です。

 

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保険学の位置付けとは

 

先日ある会合で日本保険学会の理事長にお会いした際、
「保険学会に初めて女性の理事が誕生したんですよ!」
(明治大学の中林真理子先生です)というお話を伺っていたところ、
保険毎日新聞にその中林先生のインタビュー記事が載っていました。

このインタビューのなかに次のような話がありました。

「保険会社は学生たちの就職先人気ランキングの
 上位に入っているにもかかわらず、積極的に
 保険学を勉強したいと考える学生は少ない」

大手保険会社は昔から就職ランキング上位の常連ですね。
就職ランキングとは、そこで働いたことのない人たちによる
人気投票なので、あまり深い意味はないかもしれません。

まあ、「知名度が高い」「イメージがいい」くらいはありそうですが、
「知名度が高い」「イメージがいい」のはあくまで保険会社であって、
保険学ではない、という状況をどう考えればいいのでしょうか。

インタビューには、

「保険学は、金融・経済はもちろん、マーケティングや文化、
 法律など、多くの分野にまたがっており、その気になれば
 多くのことを学ぶことができる」

とあります。確かにそうです。

しかし、「保険経済学」「保険法学」「保険経営学」を示された学生は、
それだったら「経済学」「法学」「経営学」を勉強したほうがいいと
考えてしまうのかもしれません。

インタビューにもあるように、「保険学の位置付けが難しいものに
なってきている」ということなのでしょう。

1年ほど前にブログで取り上げた、一橋大学・米山高生先生の整理が
私には参考になるように感じます。

 「伝統的な保険論」は供給者の視点に立っており、
 収支相等の原則からはじまる保険論。
 予定調和的な世界を前提にしており、
 価格は保険数理による決定論的な世界で決まる。

 これに対し、「リスクマネジメント&保険」は需要側から
 マーケット(=自由競争)を前提に考えるもの。
 予定調和ではなく不確実な世界であり、
 価格は確率論的な世界で決まる。

 今後の保険教育は伝統的な保険論(保険数理を含む)に加え
 リスクマネジメント&保険、金融工学、コーポレートファイナンス
 の4領域が主軸になる。

いずれにしても、新しい理事には大いに期待したいです。

※遅ればせながら先日の大雪の写真です。
 ちょうど生協の配達日だったので、大変そうでした。

 

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損保の「損益」は難しい

 

10日(金)に大手損保2グループ(東京海上、MS&AD)の
4-6月期決算が発表されています(NKSJは13日の予定)。

新聞には「損保2社、大幅減益」とあり、

「株価の下落で有価証券の評価損が膨らんだほか、
 4月の暴風雨や6月の台風4号など自然災害の多発で
 保険金の支払いも増えた」

とのことでした。

「保険金の支払いが増えた」とありますが、大手3社のうち
正味支払保険金が増えたと言えそうなのは三井住友海上だけ
(東京海上日動は減少、あいおいニッセイ同和は微増)。
その三井住友海上も、保険引受利益は増益でした。

損保特有の会計ルールを理解していないと、
損保の決算を読むのは結構大変です。

例えば、最近の自然災害について見てみると...

・2011年3月に発生した東日本大震災の影響が、
 2011年4-6月期の増益要因となっています。
 3月末に積んだ支払備金を取り崩して保険金を支払う
 (=ここまでは決算にはニュートラル)一方、
 異常危険準備金が取り崩されたためです。

・昨年度発生したタイ洪水による影響は、
 2012年4-6月の増益要因となっています。
 支払いが進み、異常危険準備金が取り崩されたためです。
 
・2012年4-6月に発生した自然災害の一部は
 まだ保険金を支払っておらず、支払備金となっています。
 支払いにならなければ異常危険準備金を取り崩せないので、
 損益にはマイナス要因です。

これらが合わさった結果、各社の保険関係の損益と
なっているので、わかりにくいはずですよね。
自然災害の影響を除いて分析するのが一案かもしれません。

※写真は千葉の小湊鉄道・上総上野駅です。
 沿線で写真を撮っている人がたくさんいました。

 

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モラルハザード

 

韓国保険業界のかたから興味深い話を聞きました。

2000年前後に日本で保険会社が経営破綻した際、
責任準備金の削減や予定利率の引き下げ等を通じ、
契約者は何らかの負担を強いられました。

他方、韓国でも1997年末からの金融危機を受けて、
1999年に当時、資産規模で第3位だった大韓生命が
経営破綻したのをはじめ、2000年前後に多くの生保が
「構造調整」(≒破綻処理)を余儀なくされました。
ただし、個人の保険契約は全額保護されました。

日本でも1996年から2005年までペイオフが凍結され、
銀行預金が削減されるようになったのは2005年からです。
韓国でも金融危機の際、ペイオフが凍結されています。
日本と違うのは、預金保険が銀行だけではなく、
保険会社のセーフティーネットも担っているので、
ともに全額保護されたという経緯があります。

ところが、破綻会社の契約者を全額保護した副作用が
今になって出ていると言うのですね。それはモラルハザードです。

「保険会社が破綻しても最後は政府が救ってくれる」
誰もがそう考えているので、経営の規律が働きにくく、
価格競争や販売手数料競争が激しくなりがちだとか。
契約者も、経営内容で保険会社を選んだりしないようです。

確かに、韓国では保険金詐欺が社会問題化するなど、
日本の市場とはやや異なる面がありそうですが、
なるほどなあと思いました。
韓国に於ける保険詐欺に対する取り組みと課題(PDFファイル)

 

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保険と助け合い

 

前々回ご紹介した「物語で読み解く リスクと保険入門」のなかに、
「『一人は万人のために、万人は一人のために』理念募集の限界」
という記述があります。

私も「仕組みとしての相互扶助」と「相互扶助の理念」は別の話
と思っていましたので、これを読んで思わずうなずいてしまいました。

本書では次のように整理しています。

「保険の仕組みが社会的に有用であるのは、相互救済の理念を
 実現するための手段を提供しているからではなく、
 保険という仕組みをとおして社会的に有用な機能を発揮しているため」

「保険が存在した場合には、社会全体のリスクを軽減できる。
 まさにこのことこそがビジネスのなかで保険が存在する根拠である」

いかがでしょうか。

万人が支払った保険料が一人のために使われるのは確かです。
でも、それはあくまで保険という仕組みの話であって、
保険に加入するのは自分のため、すなわち、
「将来の経済的な不確実性を減らすために加入する」
というのが原則でしょう。

相互扶助を目的とした組織を否定するものではありませんが、
保険事業は助け合いのために営まれているわけではないと思うのです。

 

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保険会社の利益の源泉

 

近年のコンバインドレシオを見てもわかるとおり、
損保は保険収支の低迷に悩まされています。
他方、生保の危険差益は安定して推移しています。

保険会社の利益の源泉について、少し考えてみましょう
(資産運用力については今回は触れないことにします)。

利益の中核をなす「危険差益」は、想定した発生率
(=保険料の基となる発生率)を実際の発生率が下回ると
生じるという説明が一般的です。

ただ、これだと料率を高めに設定すれば利益が出ることになり、
「不完全競争だから利益が出る」となってしまいます。
生保の危険差益は不完全競争によるところが大きいのかは?ですが、
完全競争においても保険会社は儲けることができるのでしょうか。

まず「大量の自社データを活用したプライシング」はどうでしょう。
不十分なデータでは大数の法則が働きにくく、
安定して事業を行うことができません。
プライシングの巧拙が利益の源泉というのは言えそうです。

「分散効果」も考えられますね。
地域分散や事業分散により全体としての引受リスクが下がれば
リスク対比のリターンを高めることができるでしょう。
使う資本が少なくてすめば、他に回すことができます。

「選択効果」はどうでしょうか。
健康診断などにより、生保では契約後しばらくは選択効果があり、
危険差益が出やすいことが知られています。
ただ、経済価値ベースで考えた場合、利益の源泉と言えるかどうか。

「選択効果」とは違いますが、不完全競争の市場を選ぶことで
利益をしばらく上げることはできるかもしれませんが...

現状はともかく、市場が全体として完全競争に向かうのであれば、
「大量の自社データを活用したプライシング」「分散効果」、
この2つを意識した戦略が重要ということになりますね。

それでは小規模な保険会社は生き残れないのか。
いつか別の機会に考えてみたいと思います。

※写真は三菱財閥の創業者である岩崎弥太郎の生家です。
 安芸という町の中心からかなり離れたところにありました。

 

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2011年の自然災害

 

ミュンヘン再保険の調査によると、2011年に発生した
世界の自然災害による損失は過去最大だったそうです。

経済損失は3800億ドルで、これまで最大だった
2005年の2200億ドルを大幅に上回りました。
保険金支払額(見込みを含む)は1050億ドルで、
やはり2005年の1010億ドルを上回り、過去最高です。

確かに昨年は大規模な自然災害が相次いで起こりました。
上位5災害は次の通りです。

 ・東日本大震災(経済損失2100億ドル、保険損失350~400億ドル)
 ・タイの洪水(400億ドル、100億ドル)
 ・ニュージーランドの地震(160億ドル、130億ドル)
 ・米国のトルネード(150億ドル、73億ドル)
 ・米国等のハリケーン・アイリーン(150億ドル、70億ドル)

これをみると、東日本大震災とタイの洪水だけで経済損失の2/3、
保険損失の半分程度を占めることがわかりますね。
タイの洪水が100億ドルもの保険損失になるとは驚きでした。

※写真は高知城です。

 

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不払い問題の収束

 

金融庁は16日、生保10社への不払い問題に関する
業務改善命令を解除しました。
金融庁のHPへ

2005年からの保険金不払い・支払漏れ問題という
「事件」はこれで一応の収束となりますが、
事件前と後で保険業界はどう変わったのでしょうか。

日本の保険業界が今後どのような経営を行い、
どのような商品・サービスを提供していくのか、
引き続き注目したいと思います。

ところで報道によると、このところ米国の生保業界でも
保険金支払いに関する問題が持ち上がっているようです。

米国では従来、保険会社は契約者からの死亡通知を受け、
死亡保険金を支払ってきました。通知がない場合には、
被保険者が100歳+αになるまで保険会社が管理し、
その後は未請求の財産として州当局に移すのだそうです。

ただ、米国には公的な社会保障データベースがあります。
保険会社はこれを年金保険の支払い管理のために活用し、
被保険者の死亡がわかりしだい、年金の支払いを止めているとか。

このような死亡保険と年金保険の取り扱いの違いが
最近になって問題視されました。

すなわち、年金保険では社会保障データベースを確認して
年金の支払いを速やかに止めているのだから、
死亡保険でもデータベースを確認し、被保険者の死亡がわかれば
保険金を速やかに支払うべき、という話なのでしょう。

詳細はよくわかりませんが、ニュースを見る限りでは、
そのように言われても仕方がないように思います。

※恒例の町内会もちつき大会に行ってきました。

 

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