最初にお知らせです。
今週水曜日（30日）の午後、セミナーインフォ主催のセミナーで
講師を務めます。演題は「ポスト金融危機の保険会社経営」です。
少人数で3時間のセミナーなのでそこそこの値段ですが、
まだ席があるようですので、ご関心のあるかたはお越し下さい。
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生命保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査」
の直近版が17日に公表されています（速報版）。
この調査は3年ごとに行われており、今回の調査は
2009年4月から5月にかけて実施されました。
全生保の世帯加入率は90.3％でした。
ただし、今回から都道府県民共済、コープ共済、全労済が
新たに集計対象となったので、従来ベースでは86.0％でした。
民間の生命保険会社だけでは76.2％と、3年前の76.4％から
ほとんど変わっていないように見えます。
しかし今回から、かんぽ生命（5.7％）が含まれているので、
単純に見れば、実質的には6ポイント近くも下がったことになりますね。
過去の統計では、数値がこれほど下がったことはありませんが、
前回を異常値とすれば、1994年度（82.5％）をピークに、
毎年１ポイントくらい下がっているトレンドとなります。
加入率の低下は、調査のたびに回収サンプルの世帯年収が減り、
かつ、高齢化が進んでいることが大きいようですが、
世代別の加入率（速報版では公表されていません）など、
もう少し細かいデータがあれば、さらに何かわかるかもしれません。
もう一つ注目したのは、生活保障に対する考え方です。
世帯主に万一のことがあった場合に期待できる経済的準備手段を
複数回答で聞いたところ、トップは生命保険となっているものの、
回答率は57.5％と調査のたびに下がっています。
ちなみに1997年度の調査では72.4％ありました。
預貯金等は43％で概ね横ばい。不動産も2割程度で横ばいです。
何が増えたのかといえば、「期待しているものはない」という回答で、
1997年度の12.6％から2009年度は21.3％に上がりました。
生保破綻や金融危機などを経験した結果、このような冷めた回答が
増えているのかもしれません。
※写真は米国で見た銀行ATMのドライブスルーと
セルフ式ガソリンスタンドです。