安倍政権の緊急経済対策が決まり、国債が増発されます。
市場は順調に消化できるのでしょうか。
これに関して、10日に財務省が「国債市場特別参加者会合」と
「国債投資家懇談会」を開催し、議事要旨を公表しています。
市場関係者の見方を知るうえで参考となりそうです。
国債市場特別参加者会合の議事要旨へ
国債投資家懇談会の議事要旨へ
ちなみに「国債市場特別参加者」とは、
「国債市場（発行市場及び流通市場）において重要な役割を果たし、
国債管理政策の策定及び遂行に協力する者であって、
国債市場に関する特別な責任及び資格を有する者」
として財務大臣が指定したプライマリーディーラーで、
メガバンクや大手・外資系証券など24社です（1/4現在）。
国債投資家懇談会のほうは投資家と学者・研究者がメンバー。
投資家メンバーは金融機関や大手投資家など15社で、
現在の保険会社メンバーはかんぽ生命、東京海上、日本生命
となっています。
超長期債について両会合の議事要旨を比べてみました。
プライマリーディーラーは総じて超長期債の発行増額には慎重、
投資家懇談会では「特定の投資家層の需要」をどう見るか、
といったところでしょうか。
下に抜粋しましたが、HPをご覧いただくと、なかなか興味深いです。
＜国債市場特別参加者会合＞
・超長期債の需給環境は良くないが、発行年限の長期化のために
増額する場合、消去法的に30年債になる。
・現在の金融緩和環境を踏まえれば、5年債、10年債を中心に増額し、
次に2年債、超長期債を増額すべきと考える。（中略）
30年債は月1,000億円程度の増額は可能とみている。
・20年債、30年債については、これまでの入札結果が芳しくないことや
世界的な金利環境を鑑みると増発負荷の許容度はやや低いと思われる。
・超長期債の増発はあくまでも5年債、10年債、2年債を増発した上で、
それでも不足する場合に検討を行うべきである。
・平均償還年限の長期化を引き続き継続していくという全体の構図に
若干違和感を覚えている。銀行主体の消化にならざるを得ないという
構図であることや、満期が到来する年限を考慮すると、中長期債中心の
増額になるのではないかと考えている。
＜国債投資家懇談会＞
・30年債がALMの中心であり、30年債で足りない部分を一部20年債で
代替している状況である。国債の増発については、30年債について、
一回当たりの発行額を1,000億円減額したとしても毎月発行を希望する。
・潜在的な長期化需要が、超長期ゾーンの価格形成に過度に影響を
与えないためにも、市場の厚みを増すという観点から超長期債供給の
拡大を継続的に行っていただきたい。具体的には、生命保険会社等の
投資が拡大していることもあるため、30年債の増額を優先していただきたい。
・超長期債は、イールドカーブがスティープ化しており、増発は控えるべき。
・20年債については（中略）超長期の負債を保有する生保や年金に加え、
銀行等も参入してきており、多少増額しても消化に不安はない。
30年債については、引き続き超長期の負債を保有する生保を中心に
潜在的なニーズがあると考えている。
・国内サイドの需給がよいのは分かるが、海外が平時になり金利上昇した
場合には、影響を受けざるを得ないため、超長期ゾーンの増額は慎重に
なる方がよいのではないか。
・超長期債は流動性が低いため、増発は慎重にすべきで、発行頻度は
現状維持として頂きたい。
・超長期債については、特定の投資家層の需要はあるため、需給を
壊さない範囲で増額は可能と考える。