本題に入る前にセミナーのご案内です。
8月9日（火）の18：00から損保総研で講師を務めます。
「マイナス金利下における経営環境の変化と
今後の保険会社経営の方向性」という演題で、
・マイナス金利政策のインパクト
・ソルベンシー規制の進展
・新たな環境下での保険会社経営の方向性
についてお話する予定ですので、ご関心のあるかたは
ぜひご参加ください ⇒ 損保総研のサイトへ
さて、一部報道にもありましたが、22日（金）に開催された
企業会計審議会・会計部会の資料によると、国際会計基準
（IFRS）を任意適用する会社（適用予定を含む）が121社に
達しました。このうち適用済の会社は86社です。
金融庁のサイトへ
この「121社」は金融庁による7/15時点のデータですが、
東証の資料によると、6月末時点の任意適用（予定を含む）
会社は141社で、時価総額は東証全体の29％とのこと
（このうち適用済の会社は85社、17％）。
適用会社が着実に増えているなかで、保険業や銀行業には
実のところ適用会社が存在しません。
大手保険グループや大手銀行は外国人投資家が多く、
海外展開も積極的に進めているのに、不思議ですよね。
保険業と銀行業でIFRSの任意適用会社がないのは、
IFRS第4号「保険契約（修正版）」とIFRS第9号「金融商品」
という、両者に影響の大きい会計基準が未完成だったことが
大きいと思います。
ただし、第9号は2018年に発効することになっており、
第4号の修正版も早期の発効に向けて動いていますので、
こちらの制約はいずれ解消されるでしょう。
もう一つの制約としては、業法の存在が挙げられます。
保険業や銀行業にはそれぞれ保険業法、銀行法があり、
事業報告書を作成、提出しなければなりません。
IFRSを任意適用した場合、規制上の手当てがなければ、
有価証券報告書の連結決算をIFRSで作成したとしても、
事業報告書は従来通り、日本基準で求められるので、
二種類の連結決算を作る必要があると思われます。
保険業や銀行業のIFRS任意適用を促すのであれば、
金商法と業法の関係、さらには健全性規制との関係を
整理する必要がありそうです。
※早大でも「ポケモンGO」でした。