寄稿の紹介が続きますが、今週の保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1204（2023.10.16）に寄稿したものです。
＜参考資料＞
グラフで見る世帯の状況 ※最新版は有料のようです
専業主婦世帯と共働き世帯
50歳時の未婚割合の推移
なお、日本の未婚化について、ニッセイ基礎研究所の天野さんによるレポートを見つけました。ご参考まで。
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世帯構造の変化
皆さんにいくつか質問です。まず、現在の日本では何人世帯が最も大きな割合を占めているかご存じでしょうか。
正解は２人世帯でして、世帯数全体の約３割を占めています。次に多いのは１人世帯で、全体の４分の１くらいです。1970年代から80年代にかけて最も大きな割合を占めていたのは４人世帯だったので、これだけでも平成時代の30年間に日本の世帯構造が大きく変わったことがわかります。
次の質問です。2022年現在、専業主婦世帯と共働き世帯の割合はどの程度でしょうか。
正解は約3:7で、共働き世帯が多数派となっています。1980年代までは共働き世帯のほうが少数派でしたが、90年代に両者の割合がほぼ同じとなり、2000年代以降、共働き世帯の割合が高まりました。
もっとも、女性雇用者の約５割が非正規雇用であり、年齢が高いほど非正規雇用の割合が高まる傾向にあります。
もう１つ質問です。2020年において、50歳時の男性の未婚割合、つまり、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合はどれくらいでしょうか。
正解は28.3％です（計算方法の違いにより25.7％という数字も公表されています）。ちなみに女性は17.8％です。30年前の1990年には男性が5.6％、女性が4.3％でして、年々割合が高まり、今や４人に１人を超す男性が50歳時点で結婚経験がありません。
日本は婚外子の割合が２％強と少ないので、結婚しなければ子どもが生まれないということになります。
生命保険の事業環境は激変
いかがでしょうか。平成という時代は、日本の世帯構造が大きく変化した時代だったことが改めてわかります。
これらの影響を多くの産業が受けているのですが、とりわけ生命保険業界には猛烈な影響がありました。遺族保障のニーズが強いであろう夫婦2人・子ども２人で妻が専業主婦の４人世帯は、もはや少数派となってしまいました。シニアの２人世帯は「そろそろ生命保険から卒業」でしょうし、共働きの２人世帯では、普通に考えれば、子どものいる専業主婦世帯に比べて遺族保障のニーズは小さいはずです。１人世帯にいたっては、親が受取人となる生命保険に加入する人は少ないでしょう。
他方で、どの世帯においても、老後の生活保障ニーズはますます強まっていると考えられます。他の金融機関・金融商品との激しい競争を覚悟したうえで魅力的な資産形成手段の提供に活路を求めるのか、あるいは、生命保険会社が得意としている（はずの）死亡率等を使った長生きリスクへの対応を強めるのか。
いずれにしても事業環境の激変に対し、生命保険会社が国内でできることはまだまだあると思います。
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※福岡タワーの影が砂浜に！
