東京海上日動フィナンシャル生命は28日、全保険商品の
新規取り扱いを7月から一時休止すると発表しました。
同社は変額年金保険を主力としてきた会社で、
変額年金の資産残高は1.9兆円に上ります（2011/12末）。
2008年の金融危機以降、変額年金の販売額は
大きく落ち込んでいます。
最大手だったハートフォード生命（同2.2兆円）は
2009年6月から保険商品の新規取り扱いを休止。
新規参入のアリアンツ生命が、営業開始からわずか3年半で
新契約休止を発表するといったこともありました。
これに対し、金融危機の震源地だった米国の動向は
日本とかなり異なるようです。
LIMRAによると、変額年金の販売額は2007年の1840億ドルから
2008年、2009年と大きく落ち込んだものの、その後は盛り返し、
2011年には1590億ドルと、2006年の水準に回復しました。
LIMRAのHPへ
主要プレーヤーの四半期ごとの売り上げを見ても、
MetLifeの市場シェア拡大やHartford Lifeの縮小、
あるいはAIGの回復など、それなりに動きはあるのですが、
日本のような極端な変動は見られません。
日米でどうしてこのような違いが出ているのでしょうか。
2年前にも同じテーマで書いているのですが（米国の変額年金販売）、
やはり販売チャネルの違いは大きいのでしょうね。
日本ではあまりに売り手主導になっているのだと思います。
銀行による一時払い商品の販売が、金融危機以降も
落ち込んでいないことはご存じのとおりです。
銀行が保険会社に求める商品は、投資商品というよりは、
預金代替商品なのでしょう。
日本の銀行が保険会社と長期的な関係を築こうという
意識が弱いのかどうかはわかりません。
ただ、事実として、多くの銀行が複数の保険会社の代理店となり、
結果的に売れ筋の商品が短期間で変わってきました。
米国ではどうなのでしょうね。
あと、保険会社が変額年金の最低保証を提供するに際し、
市場環境の違いも無視できません。
日本は10年国債利回りが１％前後で推移しているのに対し、
米国はだいぶ下がったとはいえ、10年債の利回りはまだ２％強です。
加えて株価動向の違いもあります。
もっとも、米国でもここまで金利水準が低くなると、
最低保証の提供はそう簡単ではないように思うのですが、
いかがでしょうか。
※写真は横浜赤レンガ倉庫です。
商業施設としてリニューアルしてから10周年とのこと。