保険アナリスト植村信保のブログ

ある会合で、事業会社の経営管理の問題点について
スピーチを聞く機会がありました。
中小企業ではなく、大企業を念頭に置いた話です。

・自己資本比率が高ければ財務の健全性が高いのか？

・無借金経営（実質を含む）が望ましい経営なのか？

・「営業利益」で部門別の損益管理をしていていいのか？

当然ながら、いずれも企業価値の拡大という観点からは
誤りです。

経営リスクに見合う自己資本が重要なのであって、
自己資本比率だけを見ても意味はありません。
それに、自己資本のコストは非常に高いので、
「自己資本が多いほどいい」なんてことはありえません。

また、営業利益で損益管理を行っているということは、
借入利息も資本コストも見ていないということです。
これでは企業価値への貢献度はわかりません。

この15年間、専ら保険会社や銀行を対象にしており、
たまに先進的な事業会社の例を勉強する程度だったので、
上記のような問題提起はちょっとしたショックでした。

「資本コスト」「エコノミックキャピタル」といった概念は、
事業会社では一部の財務スペシャリストだけにしか
浸透していないのでしょうか。

※某大学の光景です。私たちの時代には「資格取得」よりも
　「合宿免許」「海外旅行」だったように思います．．．

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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「日本型リーダーはなぜ失敗するのか」を読みました。
著者は半藤一利さん。文春新書です。

昭和史と太平洋戦争の「歴史探偵」である著者が、
太平洋戦争の教訓からリーダーの条件を考えたものです。
資料調査と当事者への取材に基づいた記述が多く、
読みやすい本でした。

日本型リーダーシップとは、「参謀が大事」という考えです。
その起源は戊辰戦争と西南戦争にあります。
「総大将は戦いに疎くても参謀さえしっかりしていれば勝てる」
二つの成功体験がこの考え方を決定づけました。

さらに日露戦争の勝利です。
後にリーダーの理想像とされた「海の東郷」「陸の大山」は、
実際には参謀の上にただ乗っかっていたわけではなく、
戦場では指示を出し作戦を指揮していたようです。

それにもかかわらず、「威厳と人徳」のリーダー像が
作られていきます。
日露戦争の大勝利の栄光を汚さないため、
だまって部下の作戦・行動を見守る静かにして重々しく
堂々たる総大将が日本型リーダーの理想像とされていきます。

参謀任せの「太っ腹リーダー像」が生み出され、
「威厳と仁徳」の将を支えるために参謀重視となり、
上が下に依存する習慣が通例となりました。

その結果、本当の意思決定者がわからなくなり、
権威を笠にきて権限を振り回す参謀が輩出され、
根拠なき自己過信や傲慢な無知、底知れぬ無責任が
戦場でまかり通ったとか。

著者は、エリート集団による「独善性」「硬直性」「不勉強」
「情報無視」は現在に通じていると述べていますが、
残念ながら同感です。

※写真は伊豆の代官・江川家です。
　NHK大河ドラマ「篤姫」で篤姫の実家として使われたとか。

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本日（9日）の日経15面「一目均衡」について。

同じような記事のたびにコメントするのもどうかと思いつつ、
役所の人事異動のタイミングでこのような記事が出ると、
やはり見過ごすことができません。

編集委員の土屋直也さんによるこの記事の趣旨は
主に次の通りです。日経HPへ（有料版）

・生保が国債市場から動かず、株式シフトが進まないのは、
　ソルベンシーマージン規制が強化され続けてきたから。

・生保規制では「健全性」を追求しすぎるあまり、長期投資や
　リスク投資の抑制という副作用を引き起こしている。

ソルベンシーマージン規制は強化され続けてなんかいません。
2007年に規制強化を打ち出して以降、まだ1回だけです。

それにリスク係数20％（分散効果を考慮すれば15％程度）は
決して厳しくありません。
参考までに、過去10年間のうち、日経平均株価が2割以上
変動した年は5回もありました。

ですから、日本の生保規制は「『健全性』を追求しすぎる」
「程々のバランスが大事」といった段階ではなく、
あれだけの犠牲者（＝中堅生保の連続破綻）が出たにも
かかわらず、ようやく規制を多少強化したところなのです。

このあたりの認識をきちんと持っていただきたいものですね。
少し調べればわかる話なのですが．．．

一方、そもそも生保では、規制が求める健全性基準よりも
はるかに厳しい水準でリスク管理をしています。
そのうえで、株式を保有し、外債に投資しているのですね。

記事には、ソルベンシーマージン比率の強化を受けて
一部生保が2012年度に株式投資を減らしたとありますが、
12年度決算をよく見ると、株式を増やしている会社もありますし、
外債投資を増やした会社も散見されました。

このような事実を無視して、
「規制が強化されたから生保が株式投資を増やせない」だなんて、
生保の経営者が聞いたら怒ると思います。

日銀の異次元緩和を受けても機関投資家がポートフォリオを
見直さないのはなぜか。

機関投資家にもいろいろありますが、少なくとも生保は
投資家である前に、保障の担い手としての責務を果たす必要が
あるからだと思います。皆さんの便利な貯金箱ではありません。

このことを生保破綻の歴史も教えています。

※写真は伊豆・韮山の反射炉。
　幕末の代官・江川英龍が手がけたものです。

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先週の火曜日（2日）に発表されたものなので、
もう話題としては過去の話になりつつありますが、
やはり「アナリスト」としては触れないわけにいきません。

JASDAQに上場している楽天が、あるアナリストのレポートに対し、
改善を要望したものの、十分な修正がなされなかったとして、
面会の経緯とともに次の一文を公表しました
（東証への適時開示というかたちで）。

「当社としては同氏による過去及び将来のレポートは当社への
　投資判断の一助とはなりえないと判断しており、投資家の皆様に
　おかれても参考とされないようお勧め致します。また、当社は今後
　同氏の取材については一切お受けしません。」

楽天のHPへ

開示内容が会社とアナリストのやり取りの経緯だけであれば、
投資家への情報としてわかるのですが、最後の一文はいただけません。

まず、アナリストレポートが投資判断の一助となるかどうかは
投資家が判断するものであり、（気持ちはわかるとはいえ、）
投資対象である会社が判断するものではありません。

そうはいっても、何度説明しても理解してくれないアナリストや
投資家もいるでしょうから、私は反論はありだと考えています。

ただし、「今後同氏の取材については一切お受けしません」
というくだりは楽天にとってマイナスでしかありません。

あくまで想像ですが、楽天はどのアナリストにも同じ水準の
情報しか提供していないと思います。
しかし、こう書いてしまったことで、市場は楽天を、
選択的に情報を出す会社だと判断せざるをえないはず。

楽天はどうして最後の一文を出してしまったのでしょうか。

せっかくなので、楽天がどのようなIR資料を使っているのか
いくつか見てみました。

楽天というと一般にはネット通販のイメージがありますが、
もはやバランスシートは金融会社そのものなのですね。
ノンバンクに加え、銀行、証券、生命保険とそろっており、
確かに金融の知識がないと分析は難しそうです。

そういえば、ソニーのアナリストも金融・保険事業の扱いに
苦心していたのを思い出しました。

楽天生命は昨年10月にグループ入りしたばかり
（旧アイリオ生命ですね）。
保険料収入、資産規模ともに300億円弱の会社ですが、
2013年度第１四半期のスライド資料を見ていたら、
MCEVを公表していて驚きました（簡易計算ベースとのこと）。

※地方鉄道シリーズ（？）第２弾は伊豆箱根鉄道。
　修善寺（写真右）に行ったときのものです。

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早稲田大学の保険規制問題研究所が28日、
保険募集をテーマに公開シンポジウムを開催しました。

プログラムの前半は研究所メンバーによる発表、
後半は日本代協の岡部さん、仲立人協会の葛石さん
のスピーチと、フロアとの質疑応答でした
（私は参加者としてフロアにいました）。

いずれも先の金融審・募集WG報告書を踏まえたもので、
参加者も多く、今回の報告書の関心の高さが伺えました。

発表のうち、大塚英明先生の「『意向把握』について」は、
顧客の意向を知りつつ、意向どおりの保障を提供しなかった場合、
代理店は賠償責任を問われるようになる、という興味深いものでした。

話を聞いていて、同じ募集人でも、生保中心の大型乗合代理店と、
損保プロ代理店では、保険会社との関係はかなり異なることが
改めてわかりました。

日本代協・岡部さんの資料によると、

・現行の乗合承認制度の問題（＝要は保険会社が承認しない）
・代理店の販売方針と代手体系等のミスマッチ

など、保険会社に対する損保プロ代理店の弱さが示されています。
フロアからもそのような声が上がりました（代理店のかたから）。

ただ、従来の、「行政→保険会社→代理店」という流れに加え、
「行政→代理店」が加わるということは、場合によっては、
保険会社による拡大解釈や予防的措置に従わなくてすむ
ということになるのかもしれません。

とはいえ、受け身のままでは何も変わらないのでしょうね。

※写真は早慶戦としてみました（慶大で講義があったので）。

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生保は以前から「有価証券残存期間別残高」という
データを公表しています
（大手中堅9社以外はディスクロージャー資料のみ）。

このデータを見ると、各社が保有する公社債の
残存期間を年々長期化してきたことがうかがえます。

例えば、1年以下＝0.5年、1～3年＝2年、3～5年＝4年、
5～7年＝6年、7～10年＝8.5年、10年超＝15年として
残存期間を推定してみましょう。

2003/3期と2013/3期の推定残存期間を比べると、

　日本生命　6.6年 → 11.7年
　第一生命　5.7年 → 12.3年
　住友生命　5.0年 → 12.2年
　明治安田　5.8年 → 12.0年

こんな感じになっています。

ただ、このところ困ったことが生じてきました。
いまや生保が保有する公社債の7、8割が「10年超」なのです。

ところが、10年超の債券がひとくくりで公表されているので、
20年債でも40年債でも同じ区分に入ってしまうのですね。

上記の推定では「10年超」を「15年」として計算しましたが、
もし「20年」で計算すると、残存期間は15年程度となります。
20年国債を中心に買っている会社と、40年国債もそこそこ
買っている会社では、残存期間はかなり異なるはず。
今の開示ではこのあたりは全くわかりません。

せっかく「有価証券残存期間別残高」を公表しているのに、
公社債の7、8割が同じ「10年超」の区分となっている。
このような現状を踏まえ、次回の決算発表までには
ぜひ「10年超」の細分化をお願いしたいです。

※左の写真は先週の父の日のプレゼントです♪

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以前このブログで予告させていただいた通り、
週末（15日）は横浜でRINGの会オープンセミナーに出席。
1300人を超える保険関係者が集い、大盛況でした。
オープンセミナーのHPへ

私や元同僚の増島さんなどが登場した第一部は、
数日前に報告書が公表された保険募集規制の見直し案について
パネリストからの報告を中心に展開されました。
金融庁のHPへ

第二部では事業継承の難しさについて、経験者が語るというもの。
このテーマについて壇上で語るのは大変だったと思います。

いろいろと考えさせられたのが第三部、女性躍進の最前線です。
そもそもこのテーマを取り上げざるをえないところが問題なのですが、
それでも男の職場だった損保営業の世界が変化しつつあるのでしょう
（他方で代理店は引き続き男女分業が主流なのでしょうか？）。

背景としては、営業拠点のシステム化が進み、事務を担当していた
職員（主に女性）が営業推進を担当するようになったことがありそうです。

ただし、セミナーでは取り上げられませんでしたが、
本社の主要ポストとなると、女性は数えるほどしかいないと思います。
例えば前職でいろいろとヒアリングをさせていただくと、
メインスピーカーの一員として、女性は滅多に登場しませんでした
（社長が一人、経営企画担当役員が一人といった感じでしょうか）。

審議会などで見られる「3割ルール」などは、必要だとは思いつつ、
率直に言って首をかしげたくなる場面もしばしばあります。

とはいえ、優秀な学生は女性のほうが多いという実感もありますし、
シングルインカムではますます家計を支えられないという現実を踏まえると、
次の10年の変化は意外に大きいかもしれませんが、どうでしょうか。

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上場生損保の投資家向け説明会の資料を見ると、
ERMに関する資料が回を追うごとに充実しています。
どちらかと言えば、目立つのは生保でしょうか。

「ERM構築の旗振りをしているので、そう見えるんでしょう」
という突っ込みが聞こえてきそうですが、論より証拠。
いくつかご紹介しましょう。

T&Dホールディングスの「グループ経営方針説明会」資料には、
ERM推進について実に6ページにわたり説明がありました。
T&DホールディングスのHPへ

ERMのこれまでの取り組みや考え方のほか、
経済価値ベースの純資産とリスク量の推移が示され、
資本効率性（収益性）の目標水準も設定しています。

第一生命が5/22に開催した決算・経営説明会の資料でも、
「成長を支えるERM推進」という説明があります。
第一生命のHPへ

第一生命は2013年度からの中期経営計画「Action D」で
4つの基本戦略の2つめに「ERMの推進」を掲げており、

「グローバル大手生保に伍する資本水準を確保するための
　施策を継続し、資本再配賦を通じて資本効率と企業価値の
　向上を目指し、さらには株主還元の拡充をはかる」

としています。

ソニー生命（ソニーフィナンシャルホールディングス）も
6/3の経営方針説明会で「経済価値ベースのリスク量」を示し、
初めてリスク量の内訳を開示しました。
ソニーフィナンシャルホールディングスのHPへ

これらは今のところ上場会社に限られた動きですが、
説明会ではこの点に関する質問も結構ありました。
外部の関心は決して低くはありません。

開示の動きが他の生保にも広がるといいですね。

※写真は森鴎外、太宰治のお墓です。
　同じ寺の斜め向かいにありました。

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6日の保険毎日新聞に書評が載ったので、お知らせ。

「図説　損害保険代理店ビジネスの新潮流」
（株式会社トムソンネット編　金融財政事情研究会）
です。

「日本の損保市場を拡大するには、開拓が遅れている
　中堅・中小企業市場に力を入れる必要がある」

「その担い手として、リスク対処のプロである
　『日本版独立代理店』が誕生しており、この強みを
　活かすべきである」

というのが本書のメッセージです。

企業向け市場を中心に、大規模経営で事業意欲が高く、
リスクマネジメントのプロである日本版独立代理店が
育ち始めていると本書では指摘しており、この新たな潮流には
私も注目したいと思います。

書評では字数の関係もあり、ほとんど触れませんでしたが、
本書のもう一つの特色は、米国の損害保険市場についての
記述が豊富なことです。

米国の保険情報であれば、Best ReviewやNational Underwriter
といった業界紙誌を読むのが一般的だと思います。

しかし、これらはある程度米国の保険市場をわかっていることが
読者の前提となっているので、同じ保険業界といっても、
日本にいる私たちにはピンとこないこともしばしばです。

これに対し、本書は日本の保険業界に通じた筆者が
米国の保険事情について取材したうえで解説しています。
「日本の損害保険会社であれば・・・」といった説明もあって、
参考になりました。

※「専門家による苦痛のない内視鏡検査」というのにひかれて
　桜木町まで行ってきました。確かに苦痛はなく、助かりました。

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タイミングが合わず、損保決算をスルーしてしまいました。
まあ、先週から今週にかけて3メガ損保の投資家向け説明会が
開かれていることもあり、いまコメントしても遅くはないでしょう。

全体としては、株高や円安の影響はプラスに効いているものの、
国内損保の収支改善は道半ばであり、国内生保と海外事業に
支えられている姿が鮮明だったと言えそうです。

ここから先は多少アナリストっぽい（？）話を。
各社のコンバインドレシオを見ると、2011年度よりはマシとはいえ、
こんなに高いのかと思われたかたがいるかもしれません。

　TM　 99.7％（前年度は113.5％）
　MS　105.7％（同118.1％）
　AD　104.5％（同114.8％）
　SJ　103.4％（同113.6％）
　NK　109.7％（同119.7％）

実態としてはここまで収支は悪くありません。
タイの洪水など2011年度に発生した多額の保険金が
実際に支払われたのは2012年度だったためめ、
正味ベースの損害率が上がってしまったのですね。

ざっと見たところ、実質的な保険収支はプラスに転じた会社が
多いのではないでしょうか。

他方、大手5社の当期純利益はいずれも黒字となったものの、
こちらにも「異常危険準備金の取り崩し」という特殊要因があります。

異常危険準備金も保険金の発生ではなく、支払いに連動します。
すなわち、発生保険金がかさんだ2011年度ではなく、
それが支払いに転じた2012年度に取り崩しとなっており、
損益にプラスに寄与するというわけです。
5社合計で800億円ほどのプラス効果（税引前）と思われます。

しかし、火災保険の異常危険準備金の残高を見ると、
いくつかの会社ではピークだった2010年度から半減しています。

支払余力全体で考えれば健全性に問題はなさそうですが、
自然災害対応の規制もあるので、そのままというわけにはいきません。

※週末に横浜中華街で高校時代のクラス会がありました。
　クラスの半数以上が横浜市に住んでいることが判明。
　地元の県立高校とはいえ、ちょっと驚きました。
　なお、写真は横浜３塔の２つ、「キング」と「ジャック」です。

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