保険アナリスト植村信保のブログ

先日ブログでみずほフィナンシャルグループの
ガバナンス報告書についてコメントしましたが、
大手保険グループの報告書が徐々に出てきているので、
ざっと比べてみました。

現時点でコーポレートガバナンス・コードを反映した
報告書を公表しているのは、第一生命、MS&AD HD、
SOMPO HD、そして住友生命の4社です。

最後の「住友生命」はあれ？っていう感じですよね。
相互会社形態なのでコードの適用対象外なのですが、
コーポレートガバナンスは会社形態に関わらず
共通のものという認識のもと、任意対応したそうです。

同じく相互会社形態の明治安田生命も7月下旬に
ガバナンス報告書を公表する予定としています。

中身のほうも見てみましょう。

東証の記載要領には、コードの各原則のうち、
実施しないものがある場合には理由を記載すると
なっています。

4社のうち、SOMPOは「全てを実施」とあり、
第一生命は記載なし（おそらく「全てを実施」なのでしょう）。

他方、MS&ADは補充原則4-11③（取締役会の実効性）
について、「今後実施します」とありました。

住友生命も4-1③について「現時点では実施していない」
「結果の概要の開示等について検討を行う」とありました
（住友生命は4-1③についても記述あり）。

ちなみに第一生命は「ホームページにて開示」とあり、
確認すると、自己評価アンケートが公表されていました。
第一生命のサイトへ

第一生命は他の開示項目も「ホームページにて開示」と、
報告書そのものにはあまり記述が見られないのですが、
この自己評価アンケートはなかなか興味深いです。

政策保有株式（原則1-4）についても確認しました。
損保の場合、みずほや三井住友トラストのような、
「原則として保有しません」という記載は見られません。

　「発行体の財務状況、ガバナンス、株価、株式の流動性、
　　取引状況等を総合的かつ慎重に判断します」
　「保有する銘柄の投資効率及び信用・市場リスク等を
　　適切に管理します」
　【MS&AD】

　「毎年、取締役会において保有を継続する経済合理性が
　　あるかどうかの検証を行います」
　「検証に際しては、保険取引やアライアンス強化など
　　保有目的に基づく将来性、株価上昇による含み益形成や
　　株式としての長期的展望に加え、保険引受および株式の
　　リターンとリスクを定量的に評価する指標も活用しています」
　【SOMPO】

と、政策株式の保有を前提にした記載でした。

なお、第一生命と住友生命も「政策保有を行う」ですが、
第一生命が制定したガバナンス基本方針によると、

　「業務提携による関係強化等、純投資以外の
　　グループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式」

とあり、有価証券報告書の開示内容も踏まえると、
保有株式の多くは純投資という位置付けのようです
（住友生命は不明）。

コードを反映したガバナンス報告書の締め切りは
12月なので、東京海上HDをはじめ、他社の報告書も
しばらくしたら公表されるものと思います。

※成田のソフィア保険事務所を訪問しました。
　駅前広場に面した好立地で、オフィスから新勝寺が見えます。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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生命保険経営学会の論集「生命保険経営」に
「わが国生保会社の海外展開と展望」という論文が
掲載されました。
生命保険経営学会のサイトへ

会員以外は中身を見ることができないので、
ごく簡単にご紹介しましょう。

タイトルからは、生保の海外展開が進んでいるので、
その背景を考察したもの、と思われるかもしれません。

しかし、本稿ではむしろ、これまで日本の大手生保が
なぜ海外展開に消極的だったのかを論じています
（ここで言う「海外展開」は海外保険事業です）。

日本に進出している外資系保険グループをはじめ、
海外では積極的に国際展開を進める保険グループが
目立つのに対し、日本の大手生保は、第一生命が
海外展開を加速するまで、総じて消極的な姿勢であり、
海外事業の収入や利益は極めて限定的とみられます。

そこで、日本の大手生保が近年まで海外戦略を
積極的に採用してこなかった要因を整理してみました。

１．海外展開の必要性を認識していなかった
　・あえて経営リスクをとってまで海外展開を加速する
　　必要はないと判断
　・客観的に見れば必要性が高いにもかかわらず、
　　何らかの理由でそうは考えなかった

２．海外展開の必要性を認識していたが、できなかった
　・自己都合による
　・相手の都合による

それぞれの要因を検討するなかで改めて感じたのは、
国内市場には依然として魅力があるということです。

「生保市場の縮小」という決まり文句とは裏腹に、
日本の生保市場はそれほど縮小していませんし、
新規契約の収益性も依然として良好と言えそうです
（これがいつまで続くかということではありますが…）。

ただし、重要なのは海外展開を加速するかどうか、
ではないと思います。

「ライバルが出るからウチも出る」というのではなく、
自らのリスクテイク戦略として妥当なのかどうか。
その経営判断をステークホルダーにきちんと説明
できるかどうか。

本稿ではそのようなことも書いてみたのですが、
保険会社の海外展開と経営判断のあり方という
テーマについては、引き続き考察したいと思います。

※写真は東横線の大倉山駅です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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今年で17回目のRINGの会オープンセミナー。
ブログで既報の通り、今回は午前中のパネルで
コーディネーターを務めました。

パネリストの栗山さん、中崎さん、増島さんは、
いずれもこのテーマ（保険募集規制改革）で
何度もスピーチしている強者ばかり。

その強者の持ち味をパネルディスカッションで
どうやって引き出すか。これは難題でした。

いろいろ考えた末、各人のポジションを決めたうえ、
何でも順番に聞くのではなく、メリハリをつけて、
地域のプロ代理店に向けてメッセージを伝える、
という方針で臨みました。いかがでしたでしょうか。

会場で聞いていると90分は結構長いと感じます。
でも、ステージの上ではまさに時間との戦いです。

しかも、テーマを３つ示したにもかかわらず、
最初の「制度改正」の話に重点を置くことにしたので、
最後はどうやってまとめようかと冷や汗をかきました
（関係者の皆さん、時間オーバーでごめんなさい）。

厳しい話もしてもらいましたが、会場の皆さんにとって、
有益な情報となれば幸いです。

ところで、週末に金融モニタリングレポートが
公表されています。⇒　金融庁のサイトへ

保険関係では生命保険乗合代理店10社に対する
モニタリング結果が出ていますね（52ページ以降）。

これによると、行政当局は「不適切な乗換募集」
「顧客情報の管理（外部委託先を含む）」
「募集手数料（キャンペーン販売を含む）」
などに注目したことが示されています。ご参考まで。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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事務年度末が近づいているためか、
金融庁からの公表物が相次いでいます。

保険関係では、フィールドテストの結果や金融検査結果事例集が、
いずれも26日にアップされました。

保険監督者国際機構（IAIS）も資本上乗せ基準（HLA）と
国際資本基準（ICS）の導入スケジュール見直し
（実質的な延期でしょうか？）を25日に公表しました。

こちらは後ほどじっくり鑑賞するとして、
今回は地震保険制度の見直しについて。

「保険料がまた上がる」という話ではありますが、
財務省が24日に公表した「議論のとりまとめ」を見ると、
悩ましい選択をしたことがわかります。

もともとは、東日本大震災で明らかになった
「損害査定の簡素化」「損害区分の細分化」といった
地震保険制度の課題について検討するものでした。

例えば、現行の損害区分は全損（保険金を100％支払い）、
半損（同50％支払い）、一部損（同５％支払い）の３つです。
どの損害区分とされるかで支払割合が大きく異なるので、
低いほうとされた契約者から不満が続出したようです。

そこで、半損を２つに分け、区分間の格差を縮める案が
提案されました（大半損は60％、小半損は30％支払）。

ところが、2014年12月に政府の地震本部が予測地図を
大幅に見直しました。その結果、地震保険の保険料率を
28％も引き上げないと、制度が維持できなくなりました。

この「とりまとめ」ではわかりにくいのですが、
大半損と小半損の境目を動かし、大半損を小さくすることで
料率の引き上げを19％に抑える提案をしています。

つまり、これまでの半損は一律50％の支払いだったものを、
２つに分けることで、損害区分の細分化は実現するのですが、
料率引き上げの抑制と引き換えに、半損の支払（見込）総額を
減らすという苦肉の策なのですね。

補償を減らす方向での見直しは、初めてではないでしょうか。

※日本酒の会に参加。美酒をたくさんいただきました。
　ただし、最後のほうはよく覚えていないような．．．

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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先日ご案内した「RINGの会オープンセミナー」の申込者が
今年も1000名を超えたそうです。

申し込みの締め切りは23日（火）なので、
参加を考えているかたはお忘れなきよう。

⇒　24（水）まで大丈夫だそうです！

↓お申込みはこちらから↓

RINGメンバーの準備も着々と進んでいるようです。
連日のようにRINGメールが飛び交っています。

肝心のセミナーの中身ですが、第一部では先日、
登場メンバー（中崎さん、栗山さん、増島さん、私）で
打ち合わせ会を行いました。

パネルディスカッションの打合せはなかなか難しくて、
全体の流れを確認するのですが、多くの場合、
打ち合わせで話が盛り上がってしまうのですね

しかし、ここで盛り上がりすぎると、パネル当日よりも
打ち合わせのほうが面白かったということになりがち。
経験者ならおわかりになると思います。

そうかといって、文字通りの顔合わせだけでは、
何のために事前に集まったのかわかりません。

コーディネーターの役割は当日だけではなく、
もう始まっているんだなあと実感しました。

当日は多少アドリブを交えつつ、各パネリストから
できるだけうまく話を引き出したいものです。
会場の皆さんの期待を裏切らぬよう、頑張ります。

パブコメの結果もざっと読んでみました。

保険会社に加え、初めて募集人に対しても
規制をかけることになったので、両者の関係を
どう整理したらいいかは注目ポイントです。

しかし、例えば、募集文書の承認に関する質問が
（おそらく代理店から）たくさん出ているなかで、
回答は「一義的には私人間の契約上の問題」
というコメントだけだったりします。

保険会社の役割と代理店の役割をどう整理するか、
新しい募集ルールが実質的に確立するまでには
しばらく時間がかかるのかもしれません。

このあたりもパネルで議論してみたいと思います。

※父の日に娘からスイーツをもらいました＾＾ｖ

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先週（８日）、バーゼル銀行監督委員会が
銀行勘定の金利リスクに関する市中協議文書を
公表しました。
金融庁のサイトへ

現在のバーゼル規制では、第１の柱として求められる
自己資本比率の計算に銀行勘定の金利リスクは
入っていません。

保険会社の健全性規制を見慣れた人からすると、
えっ、そうなの？という声も聞こえてきそうですが、
第２の柱で対応することとなっています
（アウトライヤー規制と呼ばれるものですね）。

第２の柱の場合、各国当局の判断に委ねられるため、
もし基準を超過しても、機械的に資本積み増しの
対象にはなりません。

公表された市中協議文書では、第１の柱に入れる案
（リスク量を計測し、自己資本比率の分母に反映）と、
現在の第２の柱を強化する案の二つが示されました。

バーゼル委員会ではパブコメを募集し（9/11締切）、
その後議論を再開するようなので、決着までには
まだ時間がかかりそうです。

「銀行の国債保有に新規制」との報道もありましたが、
確かに保有する国債の金利リスクが反映されるとはいえ、
これはちょっとミスリードのように思います。

今回の案は、国債の信用リスク（ソブリンリスク）を
反映させるような規制案ではありません。

また、金利リスク計測の対象は、資産として保有する
国債だけではなく、貸出金、負債の預金も入ります
（資産と負債の金利リスクが相殺されます）。

負債サイドでは、定期預金に加え、コア預金
（実態として長期間滞留する流動性預金）も対象です。

基本的な枠組みは財務会計ベースではなく、
経済価値ベースということになりますね。

さてさて、どのような案に落ち着くのでしょうか。

※アジサイがきれいな季節になりましたね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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コーポレートガバナンス・コードが6月から適用となりました。
すでに東証に報告書を提出した会社もみられます。

大手金融機関では、みずほフィナンシャルグループが
適用初日に報告書を東証に提出しました。
みずほFGのサイトへ

注目の「政策保有株式」（原則1-4）に関しては、
「その保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」
という基本方針が示されました。

同社では、個別銘柄ごとに定期的かつ継続的に
保有の意義を検証するのだそうです。

また、取締役会の実効性評価（補充原則4-11③）については、
「（ガバナンス改革について）順調にスタートできたものと評価」
「取締役会が自己評価を絶えず行い、（中略）現時点において、
　第三者評価は必要ないものと考えております」
という記載でした。

これだけでも前進とは思いつつ、期待外れの感も否めません。

今回のガバナンスコードは「基本原則」「原則」「補充原則」の
三層構造になっているのですが、東証の記載要領は、

　・コードの各原則を実施しない理由
　・コードの各原則に基づく開示

を新たに求めるだけなので、ガバナンスコードのうち、
明確に開示が求められているいくつかの項目
（1-4、1-7、3-1、4-1①、4-8、4-9、4-11①②③、
　4-14②、5-1）だけに対応すればOKという感じです。

しかし、コードを読むと、基本原則の具体的な項目として
原則や補充原則があるのではなく、いずれについても
実施していることを示さなければならないはずなのです。

例えば、基本原則３には、

「会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・
　経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務
　情報について（中略）主体的に取り組むべきである」

とあり、開示内容は限定されていません。
ところが、東証の記載要領は基本原則３ではなく、
「開示すべき」となっている原則3-1のみ意識しています。

このため、原則3-1に列挙された項目だけ開示すればOK
となってしまい。そもそもの基本原則３はどうなのか、
甚だ心もとない状況となっています。

コーポレートガバナンス・コード制定の趣旨からすれば、
開示項目だけ満たせばいいというのはおかしな話でして、
基本原則３の内容も実行する必要があるはずです。

ということで、これから出てくるガバナンス報告書に加え、
有価証券報告書やアニュアルレポートなどを見て、

「ひな型的な記述や具体性を欠く記述となっており
　付加価値に乏しい場合が少なくない、との指摘もある」
（ガバナンスコード第3章より引用）

が少しでも改善するかどうか、注目する必要がありそうです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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日銀の異次元緩和（2013年4月）から２年。
生保の資産構成はどう変化したのでしょうか。

まず、大手生保４社の一般勘定資産に占める
国内株式のウエートは、この２年で２ポイントほど
上昇しました。

しかし、その大半は時価上昇によるものです。
株式を実質的に減らしたかどうかは微妙ですが、
生保資金が株式に向かったようには見えません。

他方、外貨建資産のウエートは年々高まり、
一般勘定資産の２割前後に達しました。
もっとも、異次元緩和を受けたものというよりは、
その数年前からの動きです。

同時に、為替ヘッジのないオープン部分も
徐々に増えているようです。
住友を除く３社の為替エクスポージャーは
一般勘定資産の１割強となりました
（２年前は３社とも８％程度でした）。

国債など国内公社債はどうなったかというと、
一部に残高を減らした会社が見られるとはいえ、
責任準備金対応債券を増やす動きが続いており、
かつ、第一と住友は残存期間を伸ばした模様です。

その他有価証券区分の国内公社債が多かった
第一と明治安田は責準対応債券への移行を進め、
その他有価証券区分の公社債が全体の2割程度
となりました（４年前には５割前後でした）。

ということで、2014年度決算をざっと見るかぎりでは、
異次元緩和後の生保資金は外貨建資産への投資が
やや目立つものの、大きな変化は見られないようです。

※今年も慶大で講師を務めました。

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生保の2014年度決算が公表されました（28日など）。

相変わらずの「保険料等収入は売上高に相当」
には抵抗があるのですが、特に今回は日本生命と
第一生命（連結ベース）の逆転があったので、
報道では保険料収入に関するものが目立ちました。

そこで保険料収入をはじめ、大手4社の業績を示す
いくつかの指標を10年前と比べてみました。

まず、主力の個人保険分野の保険料収入を見ると、
10年前（2005年3月期）を100とした場合、直近時点
（2015年3月期）は127となりました。

これは、10年前には4社合計で5000億円程度だった
銀行を通じた貯蓄性商品（大半は一時払）の販売が、
ここ数年は3兆円規模まで拡大しているためです。
銀行窓販を除くと、保険料収入は微減となります。

他方、個人分野の保有契約高は激減しています。
10年前を100とすると、直近時点は62です。
死亡保障市場の縮小には歯止めがかかっていません。

最後に個人分野の保有契約年換算保険料を見ると、
102という水準です。
死亡保障市場の縮小を銀行窓販による貯蓄性商品と
第三分野で補う構図が読み取れます。

第三分野シフトが進んだとはいえ、大手4社の場合、
年換算保険料の2割にとどまっています。
10年前とそれほど変わっていないのは意外でした。

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保険募集規制改革の政府令・監督指針に関する
パブリックコメントの結果が公表されましたね。

「72の個人及び団体より延べ649件のコメント」だそうで、
コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を
取りまとめた「別紙１」はなんと245ページもあります。
担当のかたはさぞ大変だったことでしょう。

パブコメの結果は後でゆっくり読むことにして、
保険会社のガバナンスに関する資料を見つけたので
ご紹介します。日銀のサイトへ

4月に開かれた金融高度化センター主催のセミナーでは、
主に銀行のガバナンスをテーマにしたいくつかの講演や
パネルディスカッションが行われたようです。

最近になって「パネルディスカッションの模様」が公表され、
金融庁の遠藤検査局長のコメントが載っていました。

そこでは取締役会に関する分析結果が紹介されていて、
保険会社に関しては、

「１年前は、正直なところ、取締役会は『厳粛な会議の場』
　ということで、あまり活発な議論が行われていない社も
　ありました。フォローアップを続けてきましたが、最近では、
　取締役会の運営はドラスティックに変わったという印象を
　受けています」

なのだそうです。

「３メガバンク、大手生損保、そして、いくつかの地域銀行と
　ガバナンス態勢に関する議論を行いました。具体的には、
　取締役会、監査役会、内部監査、外部監査に関する現状と
　課題について議論をさせていただき、比較分析を行いました」

とあるので、ここでの「保険会社」とは大手生損保なのでしょう。

おそらく昨年に続き６月頃に公表されるであろうレポートで、
ガバナンスに関する分析結果が示されるのではないでしょうか。

※写真は人気の武蔵小杉です。

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