保険アナリスト植村信保のブログ

福井地裁の交通事故判決が話題となりました。

「もらい事故で損害賠償義務？」ということで
判決を疑問視する声が多かったようですが、
公表された判決文や原告代理人の説明を見ると、
判決がおかしいと言い切るのも難しそうです。

センターラインを越えて走ってきた車の任意保険は
家族限定だったのに、家族以外の人が運転していたとか。
これは気を付けたいですね。

ところで、福井地裁判決とは直接の関係はないのですが、
リスク管理の世界では、「経済情勢や保険事故の発生率等が
保険料設定時の予測に反して変動することにより、保険会社が
損失を被るリスク」を「保険引受リスク」としています
（上記定義は金融庁の保険検査マニュアルを引用）。

そして保険会社では、何らかの手法を用いることで
この保険引受リスクを定量評価するのが一般的です。

また、健全性指標であるソルベンシー・マージン基準では、
当年度保険料×リスク係数、または、平均保険金×リスク係数
のいずれか大きい額を一般保険リスク相当額としています。

こうして計算した数値をリスク管理部門がモニタリングすれば
保険引受リスクを管理したことになるのでしょうか。

例えば、交通事故の発生率が予測に反して変動する要因は、
景気の変動もあるでしょうし、ドライバーの年齢構成の変化、
交通法規の変化、異常気象の発生、保険会社の引受姿勢など
いろいろ考えられます。

これらのなかには営業・SCの現場でなければ
なかなか変化の兆しに気が付かないものもあるでしょう。

「リスクはリスク管理部門が管理するもの」という考えが
間違いであることがわかります。

※写真は小田急ロマンスカーです。

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金融庁は国際会計基準（IFRS）を任意適用した企業の
実態調査を行い、そのレポートを公表しました（15日）。
金融庁のサイトへ

まず、日本におけるIFRS任意適用企業（予定を含む）が
すでに75社に達していることに驚きました。
米国会計基準からの移行が相次いでいる模様です。

業種別には、電気機器、医薬品、卸売業、サービス業、
情報・通信業、輸送用機器、化学といった業種で
適用企業が多いとのことです。

他方で任意適用企業が存在しない業種もあり、
このなかには「銀行業」「保険業」が含まれています。

保険業の場合、保険契約（IFRS4）がまだ策定中なので、
現時点で任意適用がないのは仕方がないかもしれません。
しかし、グローバル展開を志向する保険グループの場合、
IFRSの任意適用は時間の問題のようにも思えます。

レポートによると、任意適用を決めた理由としては、

　・グループとして経営管理上のモノサシをそろえる
　・同業態社との比較可能性の向上を目指す

などを挙げる会社が多かったようです。

そして、移行による実際のメリットをたずねると、
任意適用を決めた理由と概ね共通していますが、

　・会計や財務報告のあり方について、経営層を含め
　　全社的に議論する良い機会となっている
　・業績面での子会社との認識の相違を避けられる

といった回答も見られます。

「誰がIFRSへの移行を提案したのか」という質問への
回答も興味深い結果が出ています。

回答の半数が「経理部門」、半数が「CEO」「CFO」でした。
経理部門という回答、つまりボトムアップが過半数だと
想像していたのですが、トップダウンも多いのですね。

レポートでは移行によるデメリットも確認しています。
回答を得た46社のうち、27社が「実務負担の増加」を挙げ、
複数帳簿管理や開示量の増加などが聞かれたようです。

ちなみに、「のれんの定期償却がない（＝日本基準と違う）」
「株式評価損がP/Lに計上されない（＝日本基準と同じ）」
といったコメントはレポートには出てきませんでした。

※久しぶりに月島でもんじゃ焼きを食べました
　（もんじゃ焼きの写真は撮り忘れました）

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日経平均株価が2万円を回復したタイミングを
ねらったわけではないのですが、次のinswatchに
最近のガバナンス改革で政策保有株式の在り方が
問われているという文章を寄稿しました。

先月策定されたコーポレートガバナンス・コードに
政策保有株式に関する原則が盛り込まれたことを
取り上げたもので、「禁止」「縮小」ではありませんが、
保有の合理性を具体的に説明する必要があると
紹介しました。

コーポレートガバナンス・コード（金融庁のサイト）

もっとも、主要投資部門別の株式保有比率を見ると、
直近（2013年度末）では保険会社は5.1％にすぎません。
1980年代から90年代前半までは15％程度だったものが、
2012年度末には10％を下回り、今に至っています。

都銀・地銀等（直近では3.6％）とともに、かつてに比べると、
株式市場における生損保の存在感が小さくなっていると
わかりますね。

銀行や生損保の保有比率が下がった一方、
事業法人等の保有比率はこの10年間、20％強で
ほとんど変化していないのは意外でした。
ただし、この中には取得した自己株式もあるので、
実質的な比率はもう少し低そうです。

※東京駅の４階に素敵なラウンジがありました
　（宿泊客専用です）。

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IMFによる日本の金融セクターの評価プログラム
（FSAP JAPAN）について以前ご紹介しましたが、
IMFが昨年秋に米国に対して実施したFSAPの
評価レポートが公表されました。
保険セクターの評価レポートへ

さっそく保険セクターに対する評価レポートを見ると、
26の評価項目のうち、
　Observed（O）が8
　Largely observed（LO）が13
　Partly obserｖed（PO）が5
　Not observed（NO）が０

という結果で、POという低い評価が5つありました。

POとなった項目は次の通りです。
　ICP1（監督者の目的、権限および責任）
　ICP2（監督者）
　ICP7（コーポレートガバナンス）
　ICP14（Valuation）
　ICP23（グループベースの監督）

ちなみに、2011-12年のFSAP JAPANでは、
　Observed（O）が12
　Largely observed（LO）が10
　Partly obserｖed（PO）が4
　Not observed（NO）が０

という評価で、POとなった項目は、
　ICP2（監督者）
　ICP14（Valuation）
　ICP24（マクロプルーデンス）
　ICP26（クロスボーダー協力・協調）

でした。個人的な印象ですが、前回の日本よりも
低い評価だったのではないでしょうか。

IMFは「前回よりはかなり改善された」とするものの、
伝統的な州規制と、新たに創設された連邦規制の
調和が総じてうまくはかられていないと評価した
のかもしれません。

FRB（＝連邦規制）に対しては、次のようなコメントも。

・規制の目的に保険契約者の保護が含まれていない
　（IMFは危機時のコンフリクトを懸念）
・グループベースの規制資本が定められていない
・ERMやORSAを求めるのであれば、保険監督に関する
　専門性を高めるべき
・規制には銀行と保険会社の違いを反映させるべき

英語なので読むのが大変ですが、米国の保険市場や
保険監督を知るのに参考になると思います。

※左は中目黒駅ホームからの写真です。

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4月になったところで、RINGのオープンセミナーのご案内です。

今年で17回目を迎えるRINGの会オープンセミナーが
7/4（土）にパシフィコ横浜で開催されます。
毎年1000人規模が集う保険流通最大級のイベントです。

プログラムは例年通りの3部構成で、私は第1部のパネル
「制度改正は、本当に代理店を直撃するのか？」の
コーディネーターを務めます。

第2部と第3部についてはプログラムをご覧いただくとして、
第1部のパネリストは、損保協会シニアフェローの栗山さん、
増島弁護士、そして保険ジャーナリストの中崎さんと、
珍しくアドバイザーで固めてあります。

それにしても、プログラムのパネリスト紹介は控えめというか、
現在の肩書きだけなのですね。私が言うのもなんですが、
このテーマでは最強のメンバーだと思います。

ご存じないかたのために（勝手に）解説しましょう。

栗山さんは1990年代に安田火災（現・損保ジャパン日本興亜）
の社長室に所属し、その後広報部長を務め、2000年代後半には
常務執行役員として保険会社の経営を担っていたかたです。

ちなみに旧Ｙ社の「社長室」は経営企画部門のこと。
自社の経営はもちろん、行政にも業界にも通じたポジションです。

増島さんは森・濱田松本法律事務所の「パートナー」。
彼は2010年から2012年にかけて金融庁の保険課で
法務担当をしていた弁護士さんです
（ちなみに当時私は彼の隣りに座っていました）。

今般の募集規制改革の議論は2012年6月に始まりました。
このとき彼は保険課唯一の弁護士として在籍していました。

中崎さんは保険流通に詳しい専門ジャーナリストとして
40年のキャリアを持ち、現在も全国を飛び回っています。

プロ代理店の世界をはじめ、保険流通を語らせたら、
中崎さんの右に出る人はいないのではないでしょうか
（この世界で若手が育っていないという見方もできますが．．．）

と、ここまで書いて、コーディネーターの責任の重さを
ひしひしと感じてしまいました。

ところで、このイベントが「オープンセミナー」なのは、
オープンではないセミナーがあるからなのですね。
ＲＩＮＧのアドバイザーは今回登場する私たちだけはなく、
いろいろな専門分野の皆さんが関わっています。

詳しいことはセミナー当日の「ＲＩＮＧブース」で
たずねてみてはいかがでしょうか。

↓お申込みはこちらから↓

※写真は皇居外苑です。「二重橋」はどちらの橋でしょう？

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最近、外資系生保について調べる機会がありました。

2013年度末の市場シェアは、保険料等収入で3割弱、
総資産で14％（かんぽ生命を除くと19％）です。

意外に小さいと見るか、あるいは、大きいと見るかは
人により違うとは思いますが、銀行や損保に比べると、
生保では外資系の存在感がかなり大きいと言えそうです。

日本の生保市場で外資系の存在感が高まったのは
2000年代前半のこと。それ以前の外資系の存在感は
非常に小さなものでした。

外資系生保の会社数（支店形態を含む）は、
1999年度末の9社から、2001年度末には17社に増加。
総資産シェアは1999年度末の4.0％から、2001年度末に
10.5％、2004年度末には14.7％となりました。

その後も外資系生保の総資産シェアは上昇基調ですが、
当時に比べると緩やかです（会社数は横ばい）。

2000年代前半に外資系生保の存在感が高まったのは、
経営不振・停滞に陥っていた既存生保の買収のほか、
国内系生保への不安感や不信感、チャネル規制の緩和
（銀行窓販の解禁など）などがありました。

現在、日本勢による海外進出の機運が高まっています。
過去の日本の例を見ると、外資（先進国）系だからといって
市場シェアを獲得できるわけではなく、環境要因も大きい
ということがわかります。

※写真は井の頭公園です。

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資金循環統計（2014年第4四半期速報）の参考図表には
興味深い情報がいろいろ載っていますので、ご紹介です。
日本銀行のサイトへ

最も注目されたのは、個人金融資産が1694兆円と
過去最高を更新したことかもしれません。
資金の流入（主に投信）と時価上昇（株式と投信）で、
9月末と比べて40兆円増加しました。

「部門別の資金過不足」の推移もあります。
資金余剰主体である家計が、資金不足の一般政府を
賄っているという構図に変化はありません。

ただ、資金余剰が続いていた民間非金融法人企業が
この四半期は資金不足となっていました。
今後のトレンドに注目です。

「国債等の保有者別内訳」にも注目しましょう。
中央銀行（＝日銀）の構成比が25％となりました。
異次元緩和を続けているので当然の動きですが、
現在の政策が続くかぎり、構成比は一段と高まります。

なお、「日銀が国債をどこまで買えるか」というタイトルの
面白い記事を見つけましたので、ご参考まで。

※久しぶりにつくしを摘みました。春ですね。

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12月に続き、週刊金融財政事情の今週号（2015.3.16）に
書評（一人一冊）が載りました。
今回は「12大事件で読む現代金融入門」を選びました
（著者は倉都康行さん）。

「だれもが耳にしたことのある危機のストーリーを通して、
　現代までの金融の流れや今日の経済の仕組みが
　ざっくり理解できる本」

ということで、国際金融の実務家ならではの視点で
約40年間に起こった12の事件を取り上げています。

同じような事件が繰り返し発生していることがわかり、
　「金融パーソンには学習能力がない」
　「過去を知っても金融危機は避けられない」
という絶望感に襲われてしまうのですが、それでも、
何も知らないよりはずっと有利とのことでした。

ところで、この号は珍しく保険特集でして、
それも保険商品を取り上げた意欲的な企画でした。

取り上げているのは次の6つです。
　・テレマティクス自動車保険
　・ガン団信
　・畜産業者向けの費用補償保険
　・長割り終身
　・少額短期保険
　・アニコム損保（ペット保険）

銀行が主力とする貯蓄性の強い保険ではなく、
市場のイノベーションにつながった事例等を示し、
多種多様な「将来への備え」を示したところが
なかなか興味深いです。

※4年ぶりに日本工業倶楽部に行きました
　（東日本大震災のとき以来です）。

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11日の日経1面トップは、日本生命が個人契約者の配当を
7年ぶりに増やす方針を固めたという記事でした。
他の大手生保も増配を検討しているとのことです。

過去にも増配報道の不思議さについてコメントしましたが、
決算発表の際にも「増配」が取り上げられるでしょうから、
今のうちに疑問点を2つ挙げておきましょう。

疑問1：「増配総額」だけで「配当総額」はいいのか？

今回の各紙報道は「増配総額は約30億円」とあるものの、
配当総額がどの程度になるかの報道がありません。

これが株主配当であれば、増配もさることながら、
利益のうち配当還元がどの程度なのか注目されるはず。

それでは、前年の大手生保の個人向け配当総額は
いったいいくらだったのか。実は公表されていません。

相互会社では、剰余金処分額に「社員配当準備金」があり、
配当財源として社員配当準備金にあてた金額はわかります
（例えば昨年度の日本生命は2017億円）。

ただし、ここには団体保険、団体年金の配当も含まれていて、
両者がそこそこ大きな金額を占めているのです。

ディスクロ誌には「社員配当準備金明細表」という表があり、
保険種類ごとに当期の配当金支払がわかるのですが、
直近決算の支払額が掲載されるのは次のディスクロ誌です。

また、「当期の配当金支払」は必ずしも当期の配当所要額では
ないので、個人向け保険ではこれを配当所要額とみなすのは
ちょっと厳しいのではないかと思います。

ということで、配当準備金の内訳を公表してほしいのですが、
大手生保のなかで内訳を公表しているのは第一生命だけ。
保険マスコミの皆さまに期待しましょう。

疑問２：生保の配当はどうやって決まるのか？

日経だけではなく他紙も含め、増配の理由として、

「株高や円安で資産運用収益が増え、保有契約数の反転など
　本業の改善も確実になったと判断」

とほぼ同じ書きぶり。円安・株高の恩恵というわけです。

ただ、ここで言う「資産運用収益」とは何でしょうか。
基礎利益に注目するのであれば利配収入なのでしょうし、
円安・株高で資産価値が上がり、売却益をあてるのかも
しれません（まあ、増配総額30億円ですしね）。

いずれにしても、何がどうなったら生保は配当を増やすのか。
基礎利益なのか当期剰余なのか、あるいは支払余力なのか。
いくら経営の裁量で決められるとはいえ、株主配当に比べると
あまりに手掛かりがないと感じるのは私だけでしょうか。

そのようななかで、

「生保の増配は株や外貨建て商品を持たない保険の契約者にも
　円安や株高の好影響が及ぶ」（日経）

とは、ちょっと強引な感じがしますね。

日本生命の昨年12月末のソルベンシーマージン総額は
12.6兆円（前期末比＋3.2兆円）に達しているのですから。

※写真は娘の作品です（中３家庭科）。
　親バカということでご容赦下さい^^

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保険業界の国際シンクタンク組織であるジュネーブ協会が、
日米生保の破綻事例に関するレポートを公表しています。
ジュネーブ協会のサイトへ

日本は主に2000年前後の中堅生保の破綻事例を、
米国はMutual Benefit（1991年破綻）など3社の事例を
取り上げ、いずれも契約者負担を和らげることができ、
金融安定を確保できたと結論付けています。

日本の記述を見ると、

「破綻後の契約条件の変更等がなければ、業界負担が
　約6兆円に達した可能性がある（実際には0.78兆円）」

という分析がありました。
負債のデュレーションを15年として試算した数値のようです。

6兆円と0.78兆円の差額を誰が負担したのかといえば、
破綻会社の契約者です（再建スポンサーではありません）。
改めて当時の生保破綻における契約者負担が大きかった
とわかります。

著者の大久保さんには申しわけありませんが、
日本の記述を見て、いくつか気になるところがありました。

米国の事例では、破綻が他のライバル生保の契約に
波及しなかったとのことですが、日本では違いました。

1997年に日産生命が破綻すると、多くの中堅生保で
解約が増えています。「相次ぐ破綻で解約が増えた」と
破綻直後の記者会見でコメントした社長もいました
（東京生命の事例）。

私自身は、解約が殺到して資金繰りに行き詰まり、
破綻に至った会社はなかったという分析をしていますが、
このレポートで当時の解約増について触れていないのは
ちょっと不思議な感じがします。

もう一つ、金融安定ということなので、当時の生保と銀行の
関係について何らかの記述があるとよかったかもしれません。

日本の場合、銀行危機と生保危機が同時進行でした。
当時の両者は今よりも相互に資本（基金や劣後ローンを含む）
を持ち合う関係となっていましたので、連鎖的な経営悪化が
懸念されたと記憶しています。

最終的には、大手銀行を中心に政府が公的資金を投入
（預金者は100％保護）し、連鎖的な経営悪化を避ける一方、
親密銀行からの支援を得られず破綻した生保も数社ありました。

生保が破綻しても銀行は大丈夫、という判断だったのか、
このあたりは私ももう少し知りたいところです。

※箱根旧街道を湯本から芦ノ湖まで歩きました。
　石畳の道は歩きにくいです。

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