保険アナリスト植村信保のブログ

先週末に風邪をひいてしまい、辛い一週間でした。
それでも水曜日のスピーチを予定通り務めることができて
ほっとしました。皆さまもご用心ください。

さて、直近の週刊東洋経済（12月19日号）の保険特集に
「大手生保に押し寄せる『人手不足』の波」という記事があり、
特に都市部を中心に採用が難しくなっているとのことでした。

よりレベルの高い職員を採用したくても、応募者が減り、
厳選採用どころか、数の確保も難しくなっているそうです。

在籍率はかつてに比べると相当改善しているのですが、
これには育成期間を長期化した影響もあるでしょう。
果たして中堅職員層が育っているのかどうか。

記事には「進む高齢化」という見出しもありました。
これに関して、かつて東洋経済の臨時増刊号（2007年版）で、
次のように書いたことがあります。

「ベテラン層は厳しい販売環境の中でも一定の業績を
　残してきたが、高齢化が相当進んでいる。おそらく新人層を
　除いたチャネルの平均年齢は、軽く50歳を超えているだろう」

そして、2007年の記事にはそこまで書きませんでしたが、
あと数年たつとベテラン層が引退を迎え、チャネル弱体化が
深刻化する可能性があると考えていました。

現実はちょっと違ったようです。あれから８年たちましたが、
ベテラン層の多くは引退しませんでした。

近年の育成期間の長期化を踏まえて試算してみると、
新人層を除いた平均年齢は大手各社とも60歳近いようです。
現場に近い方々からも、「優績者は全員70代以上」とか、
「50代以下の営業職員がいない」という話を耳にします。

しかし、60代や70代の職員に依存している営業拠点が
10年後どうなるのか。

先日お話を伺ったライフネット生命の出口さんも、
地方都市の拠点長から「どうしたらいいか」と相談された
というエピソードを紹介していました。

国内系生保にとって高齢化の影響は、保険マーケットよりも
自らの販売チャネルにとって、より深刻なのかもしれません。

※日比谷公園でクリスマスマーケットをやっていました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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先日、ライフネット生命の出口治明会長の
お話を伺う機会がありました
（聞き手は保険業界関係者です）。

当日の演題は「生保の将来」でしたが、
「数字・ファクト・ロジックのみで考える」ということで、
人口動態や世帯当り所得、OECD加盟国における
日本の位置付けといった各種のデータをもとにした
スピーチは非常にわかりやすく、参考になりました。

「社会構造が変わったのに、何もしていない」
「ということは、何かやれば伸びしろは大きい」

結論としては、前者だけではなく、後者を考えれば、
日本の将来は明るいという話でした。

タイトル「生保の将来」に直接関係した話としては、
出口さんが次の2つを挙げているのに注目しました。

・死亡保険から就業不能保険に（主役の交代）

・終身介護保険（年金）への挑戦

日本ではすでに世帯の主流が夫婦と子ども世帯ではなく、
大人一人家族になっているなかで、働けなくなった時の
保障はもっと注目されてもいいでしょうね。

終身年金に関しては、保険会社がニーズに応えるには
トンチン性、すなわち、長生きした人がより多くの給付を
受けられる仕組みを使うしかないとのご主張でしたが、
確かにタブー視せず、考えるべきテーマだと思いました。

※左が丸ビル、右が帝国ホテルです。

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ニッセイ基礎研究所の安井義浩さんによる
「日本の生命保険業績動向　ざっくり30年史」
という連載は、バブル期以降の日本の生保業界を
概観しようというもので、改めて勉強になります。

1日に発表された第2回では、過去30年間の
新契約や保有契約の推移を追っています。
ニッセイ基礎研のサイトへ

個人保険の保有契約高が1996年度をピークに
減少傾向となっていることはよく知られていますが、
団体保険は1997年のAグループ問題による急減の後、
概ね横ばいで推移しているのですね。

例えば、個人保険は10年前の77％水準なのに対し、
団体保険は98％とほぼ同水準なのです。

ちょっと気になったので内訳を確認してみると、
いわゆるグループ保険である団体定期保険は
10年間前の85％水準とそれなりに減っています。

他方、団体信用生命保険は10年前の105％水準です。
つまり、住宅ローンを借りる条件として加入する保険が
保有契約の下支えとなっていたというわけでして、
個人保険からグループ保険へのシフトが起きたのでは
なさそうです。

最後に、メディア登場のご案内を２つほど。

１．月刊BOSSのインタビュー記事

かつての「経営塾」だと思いますが、直近の月刊BOSSで
生保特集があり、そこで私のインタビュー記事が出ました。
テーマは生保のM&Aです。
月刊BOSSのサイトへ

日本生命の筒井社長、明治安田生命の根岸社長の
インタビュー記事も掲載されています。

２．週刊金融財政事情の書評

12月7日号に書評が載りました。
今回は「ガイトナー回顧録　金融危機の真相」です。

ティモシー・ガイトナー氏はニューヨーク連銀総裁
および財務長官として、金融危機の発生・対応から
再発防止の改革まで関わっています。

600ページ超もある大著ですが、興味深く読めました。
冬休みにいかがでしょうか。
ガイトナー回顧録（アマゾンのサイトへ）

※どちらも茨城ゆかりの鉄道です
　（左は関東鉄道。右はつくばエクスプレス）。

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保険料収入を売上高として「抜いた」「トップ奪回」
という報道に意味があるとはとても思えませんが、
生保の事業動向を見るうえでは保険料収入も
一つの手掛かりになるのは確かです。

かつてに比べ、生保各社の販売動向をつかむのは
難しくなっています。保険料収入や年換算保険料のほか、
契約高や件数、EVの新契約価値などから解読を試みても、
それだけではわからないことが多いです。

大手4社の指標をいくつか確認してみましょう
（4-9月期。いずれも前年同期との対比）。

　①保険料等収入
　②個人分野の新契約年換算保険料（ANP）
　③うち医療保障・生前給付保障等（≒第三分野）
　④個人保険の新契約高（＝保険金額）
　⑤個人保険の新契約件数
　⑥EVの新契約価値

＜日本生命＞
①保険料等収入　+17.3％（+4300億円）
②新契約ANP　　+8.1％
③うち第三分野　+24.6％
④新契約高　+28.5％
⑤新契約件数　+1.2％
⑥EVは非公表

「いずれも増加」と言えばそれまでなのですが、
保険料等収入の増加は主に団年特別勘定によるもの。
銀行窓販も1000億円程度の寄与となっていますので、
営業職員チャネルでは減少ということになります。

新契約件数も営業職員チャネルは横ばいでした。
新契約高の増加は昨年度からの「保障追加制度」
「一部保障見直し制度」等が関係ありそうです。

EVを公表していれば、上記の特殊要因があっても
新契約価値を増やせたのかどうかがわかるのですが…

＜第一生命＞
①保険料等収入　▲5.9％（▲900億円）
　※グループベースでは+7.8％（+2000億円）
②新契約ANP　　▲0.2％
　※グループベースでは+9.7％
③うち第三分野　+3.6％
④新契約高　▲45.3％
⑤新契約件数　▲1.5％
⑥EVの新契約価値　983億円（▲17億円）
　※グループベースでは1405億円（+34億円）

今回から米プロテクティブが加わったため、
単体とグループベースの動きが異なっています。

単体の第三分野が増え、新契約ANPと件数が横ばい、
新契約高が急減というのは、「部分保障変更制度」を
導入したことが大きいのではないかと思います。
なお、個人年金の販売増加も目立ちます。

＜住友生命＞
①保険料等収入　+18.5％（+2300億円）
②新契約ANP　　+9.3％
③うち第三分野　+3.0％
④新契約高　▲0.4％
⑤新契約件数　+10.3％
⑥EVの新契約価値　771億円（+66億円）

銀行窓販の一時払商品は減収だった模様なので、
保険料等収入の増加はそれ以外の要因です。
説明資料によると、営業職員チャネルで一時払終身の
販売件数が増加したとあります。

EVの新契約価値は増加となりました。昨年度と違い、
新契約マージンが下がらなかったことが大きいようです。

＜明治安田生命＞
①保険料等収入　+0.3％
②新契約ANP　　+13.5％
③うち第三分野　+7.9％
④新契約高　+69.7％
⑤新契約件数　+0.3％
⑥EVの新契約価値　1141億円（+90億円）

説明資料によると、保険料収入は団体年金の減収を
営業職員チャネルが補う構図だったようです。
ここでも営業職員チャネルによる一時払商品の
販売拡大が見られます。

第一生命とは反対に、新契約高が7割増となる一方、
新契約件数は横ばいでした。転換純減が大幅に縮小
しているので、何らかの施策が影響しているのでしょう。

EVの新契約価値は昨年度に続き増加しました。
速報段階なので、新契約マージンがどうなったのか、
後日確認しましょう。

なんだか自分のメモのようになってしまいましたが、
解読作業の一端がご理解いただけるかと思います。

※写真は真壁の町並みです（茨城県桜川市）。
　東日本大震災で大きな被害を受けたため、
　今でも修復工事が続いています。

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18日に発表された上場損保の4-9月期決算から、
いくつかコメントしましょう。

2015年度の上半期は自然災害に伴う発生保険金が
3グループ合計で約1860億円となりました。

他方、株価下落による影響を見ると、株式含み益が
3グループ（国内損保）で約7620億円減っています。

つまり、確かに自然災害の影響も大きかったのですが、
株価下落による影響のほうが、たまたま会計損益に
反映されていないだけで、より大きかったとわかります。

各社が政策保有株式の売却を進めているのは、
このような状況を好ましくないと考えているからでしょう。

営業面で目立ったのは火災保険の増収です。

10月からの料率引き上げと、10年を超える長期契約の
販売停止を受けて、駆け込み契約が急増しました。
特に9月はものすごかったようです。

ただし、この増収は将来の先食いですので、
今後は業績面でマイナスに働くことになります
（売れなくなるという意味です）。

自動車保険も増収ですが、引き続き単価上昇の一方、
台数の伸び悩みが目立ちます。

　TMNF：　台数 +1.5％、単価 +2.9％、保険料 +4.5％
　MSI　： 　台数 +0.2％、単価 +3.7％、保険料 +3.9％
　ADI　： 　台数▲1.0％、単価 +3.7％、保険料 +2.6％
　SOMPO：台数▲0.6％、単価 +3.6％、保険料 +3.0％

単価上昇にはそろそろ歯止めがかかりそうなので、
台数を伸ばせるかどうかが焦点となるのでしょう。

※写真は南足柄市にある大雄山最乗寺。
　人気のパワースポットなのだそうです。

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上場生保の4-9月期決算の発表がありました
（他の生保の決算発表はもう少し先です）。

ここでいう「上場生保」は、第一生命、T&Dグループ、
ソニー生命、ライフネット生命、かんぽ生命です。

第一生命は伝統的な営業職員チャネルに加え、
銀行窓販、海外保険事業などを展開しています。

T&Dの太陽生命は女性・家庭市場が事業基盤、
大同生命は中小企業市場、TDFは銀行窓販です。

ソニー生命は生産性の高いライフプランナーと
生保代理店によるコンサルティングセールス。

ライフネット生命はダイレクト販売の会社で、
かんぽ生命は郵便局ネットワークが強みです。

こうして見ると、上場生保は個別性が強いですね。

さて、4-9月期は外部要因として、内外株価の下落と
超低金利の継続がありました。

特にこの金利水準は、見かけ上の「順ざや」で
喜んでいるわけにはいかない状況でしょう。

各社のEV（速報値を含む）の動きを見ると、
第一生命とT&Dグループが３月末比で減少する一方、
ソニー、かんぽ、ライフネットはEVを増やしました。

第一生命は上場生保のなかでは株式保有が大きく、
太陽生命、大同生命はいずれも一般勘定の６％程度。
ソニー生命は株式をほとんど保有しておらず、
かんぽ生命の株式ウエートも１％台にとどまります。
4-9月期はこの差がEVの増減に影響したようです。

T&Dは減少ですが、自社株取得の影響を除けば
実質的に横ばいでした
（ライフネット生命は増資と前提見直しが大きい）。

報道を見ると、相変わらず保険料収入と純利益が
増えた、減ったというものが中心ですが、

「純利益８％減　一時払い保険の販売減響く」

というのは、さすがに首をかしげてしまいました。

※東海道線の根府川駅です（先週の写真です）。
　お土産にレモンを買いました。

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昨年に続き、OLIS（アジア生命保険振興センター）
主催のセミナーで講師を務めました。

参加者はアジア諸国からの生命保険関係者で、
人数の多い順に台湾、中国、韓国、インドネシア、
フィリピン、タイ、ウズベキスタン、ベトナム、
カンボジア、モンゴル、パキスタンなどなど。

全体のテーマが「リスクマネジメント」だったので、
保険会社のリスク管理部門のかた、あるいは、
保険監督を担当しているかたが多かったようです。

私は「保険会社の破綻リスクと破綻処理」をテーマに
2時間ほどスピーチしたのですが、うれしいことに
質問がたくさん出たので、時間をぎりぎりまで延長して
応答しました。

日本の中堅生保の破綻事例や破綻処理、さらには
最近の日本の保険行政や保険業界の取り組みの
話を聞いて、参加者からどんな質問があったのか、
なかなか興味深かったのでご紹介しましょう。

例えば、次のような質問がありました。

・破綻後に保険会社の商品戦略がどう変化したか

・事例によって責任準備金の削減幅が違うのはなぜか

・更生手続きのスポンサーは金融庁が指名するのか

・保険とは違い、銀行の預金者は全額保護されたそうだが、
　保険でもそのような動きはないのか

このような質問が出る背景には、各国で経営危機に陥る
保険会社がそこそこ現れており、他人事ではなく、
自らの問題として受け止めているからなのでしょう。

「一連の破綻が起きるまで、保険行政は何を見ていたのか」
という、何だか責められているような質問もありました。

また、最近の話としては、

・今の低金利下で、どのような商品が売れているか

・ORSAレポートに対する当局の詳細な指示があるのか

・保険会社は銀行にどの程度手数料を支払っているか

といった具体的な質問が目立ちました。

他方、日本の保険会社による海外進出に関する質問は
考えてみれば全くありませんでした。
参加者にとっては身近な話ではないのでしょう。

そういえば、「生保危機後に保険会社がどう変わったか」
という質問はありましたが、ソルベンシー規制の見直しなど
保険行政がどう変わったかという質問もなかったですね。

生保市場は地域により特性がかなり異なるとはいえ、
低金利の影響や国際規制対応、バンカシュランスなど、
共通する話も多いと改めて感じました。

※会場は等々力渓谷の近くにあります。
　もう少ししたら紅葉がきれいでしょうね。

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遅まきながら、話題になった金融庁長官の
香港での講演録を読んでみました
（英文のみですが原文はこちら）。

終わりの見えない国際的な金融規制改革について、

①コストを上回る効果が得られるのか？
②銀行規制の強化がシステム強化につながるのか？
③危機の本質に踏み込んだ改革なのか？
④将来起こりうる危機に対応できているのか？

といった問題意識を提示しています。

講演で引用されている「イーストランド号事故」の
Financial Timesの記事はこちらです。

タイタニック号の事故では救命ボートの少なさが
問題となりましたが、救命ボートを義務付けた結果、
ボートの重みで不安定になった遊覧船が転覆し、
タイタニック号を上回る犠牲者が出たのだそうです。

記事の執筆者であるクロズナ―氏は元FRB理事で、
ちょうど100年前にシカゴ川で起きた事故の教訓は
金融規制の参考になるとしています。

話を長官講演に戻しましょう。

講演では、「リスク管理のコンプライアンス化」にも
言及がありました。

今や規制の要求する資本が経済資本、すなわち、
金融機関がリスク管理上、必要と認識する資本を
上回ってしまい、リスク管理があたかも規制対応と
なっているとの指摘です。

リスク管理のコンプライアンス化が進むと、
銀行のリスクに対する見方が均質化してしまい、
金融危機に脆い状況に陥るとの懸念を示しています。

現在の国際的な金融規制改革に対する、
日本の金融庁長官によるこのような健全な指摘が、
内外の規制にどう反映されるのか、注目したいです。

※東京農大の「収穫祭」に行ってきました。

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この週末は慶應義塾大学（三田キャンパス）で開催された
日本保険学会の創立75周年記念大会に参加しました。
（学会サイトでレジュメ等を見ることができます）

大会2日目は「グローバリゼーション」がテーマで、
基調講演「金融グローバル化の30年：回顧と展望」
（慶大・池尾和人教授）に続き、シンポジウムは
「グローバリゼーションと保険業」でした。

池尾先生のお話はいつもながら明快でした。
1985年から2015年までの30年間を10年ずつ区切り、
「In-Out」「Out-In」「金融システム改革」について
整理するというもので、勉強になりました。

シンポジウムでは経済・経営・商学系の先生と
法律系の先生、大手生損保から計5人がそれぞれ
報告を行った後、パネルディスカッションという流れ。
全般的に、保険会社の海外事業展開を意識した
話が多かったように思います。

最後に20分ほど質疑応答の時間があったのですが
残念ながら時間切れとなってしまったので、
備忘録として（？）記しておきましょう^^

１．保険会社のグローバル展開に関する話が多かったが、
　　「グローバル化と日本の保険業」ということなので、
　　様々な分野でグローバル化が進むなかで、日本の
　　保険業がどのような影響を受け、どう進むべきなのか、
　　お考えをうかがいたい。

⇒　経済・経営・商学系の先生がたへの質問です。
　　各方面でグローバル化が進むなかで、保険会社自身が
　　グローバル化するのも一つの方向性ではありますが、
　　それだけではないと思うのですよね。

２．（岡田先生の報告について）最後のスライドに、
　　「特に変革期においては、先行するとされる他業からの
　　影響を強く受けてきた」とあるが、現在が変革期であれば
　　どの業態の影響を強く受けているとお考えなのか。

⇒　結論のこの部分が時間切れで飛んでしまったので、
　　伺いたいと思いました。

３．（第一生命・野口さんの報告について）
　　子会社業務範囲規制が、多少緩和されたとはいえ、
　　海外M&Aの制約要因となっていることは理解するが、
　　生保業界のグローバル化にとって、この規制が
　　経営上最も重要な課題なのか。

⇒　「グローバル化への対応と課題」というタイトルですが、
　　課題としてこの規制だけを紹介されていました。
　　最近の動きを見ると、この規制があっても保険会社が
　　海外M&Aを次々に実行しているのですが…

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保険ERMフォーラムのご案内です。

11月16日（月）に一橋大学ファイナンス研究センター
主催のフォーラムが開催されます（参加費無料）。
場所は一橋講堂・大ホールです。

フォーラムは何と4部構成でして、先日ご紹介した
書籍「保険ERM戦略」の執筆陣が次々に登場します
（私も最後のパネルディスカッションに登壇予定です）。

詳しくはこちらをご覧ください。

先週末あたりから申し込みが始まっていまして、
すでに多くのかたがエントリーされているようです。
ご関心のあるかたはお早めに申し込まれたほうが
いいかもしれません。

※写真は満鉄本社です。

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