保険アナリスト植村信保のブログ

とある会合で、保険会社の健全性指標
（ソルベンシー・マージン比率などですね）
について議論をする機会があり、そのなかで

「新しい会社のソルベンシー・マージン比率は
　総じて高いけど、健全性を把握する指標として
　役に立つのか」

という話になりました。

私の結論は、「単年度の比率だけを見ても、
あまり健全性の手掛かりにはならない」です。

当然ながら、事業を始めたばかりの会社は
保有契約が少ないため、保険引受リスクや
資産運用リスクが自己資本に比べて小さく、
ソルベンシー・マージン比率（以下SMR）は
高くなります
（1年後に大きく下がることはありますが…）。

しかし、考えてみれば、そもそも新設会社は
ビジネスモデルが確立できていないため、
事業そのもののリスクが非常に大きいはず。
ただ、このリスクを数値で表すのは困難です。

ですので、SMRでは新しい会社の健全性は
うまく示されていないと考えるべきでしょう。

では、基礎利益や当期損益はどうかといえば、
これらも残念ながらあまり役に立ちません。

特に生保事業では、新しい会社のように
保有契約に対して新契約のウエートが大きい
会社の場合、基礎利益や当期損益が小さく
出る傾向があります。
これは、新契約を獲得する際、販売経費など
コストがかさむため、売れば売るほど利益が
圧迫されてしまうためです。

それでは何を見たらいいのかという話ですが、
そもそも新設会社の経営リスクは大きいという
認識をお持ちいただいたうえで、「良質な契約を
順調に獲得しているか」なのでしょう。

契約数が少なければ初期投資の回収が遅れる
ばかりでなく、死亡率や発生率が安定せず、
収支の振れが大きくなってしまいます。

とはいえ、単に契約を増やせばいいのではなく、
良質な契約でなければ、数年後の収支が著しく
悪化することもありえます。
保有契約の動向とともに、新契約EVや発生率
など、契約の質の手掛かりとなる指標を探し、
ウォッチしていくことのが現実的でしょう。

なお、歴史の浅い会社では初期投資がかさみ、
歴史の長い会社とは資金繰りの構造が異なる点
にも注意が必要です（油断できないという意味）。
再保険を積極的に活用しているのであれば、
再保険活用の目的や出再先の信用リスクなども
注目事項です。公表資料だけでは難しいですが…

※写真は東海道・薩?（さった）峠です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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今回の週刊金融財政事情（2017.7.17号）に
書評「一人一冊」が掲載されたこともありまして、
久しぶりに最近読んだ本をいくつか紹介します。

１．「新版　もう一度読む山川地理」

この本を「一人一冊」で紹介しました。

「地理の基礎的な常識がないと、複雑な世界を
　理解することはできないし、間違った情報を
　信じやすくなり、独りよがりにもなりやすい」

そのようなことを書きました。

もちろん、本書だけで地理の基礎的な常識を
学べると言うには無理がありますし、とりわけ
後半の「世界をみわたす」での諸分野の紹介は
広く浅くになっています。

それでも地理と歴史の知識があると、旅行に
行っても、ニュースを見ても、見えてくるものが
違ってくるのではないでしょうか。

もし機会がありましたら、きんざいの私の記事も
ぜひご覧ください。
ちなみに本号の特集は「本格化するESG投資」で、
フィッチ森永さんの損保決算の記事もあります。
きんざいのサイトへ

２．「誰も語らなかったアジアの見えないリスク」

編著者の越純一郎さんは日本興業銀行出身。
2000年に独立し、企業再生の実務専門家として
活躍しているほか、タイの政府系銀行のシニア・
アドバイザーを務めた経験もある多才なかたです。

本書は日刊工業新聞の連載（2012年3-5月）を
まとめたものなので、金融政策のくだりなど、
やや古くなってしまった記述も見られますが、
「痛い目に遭う前に読む本」という副題の通り、
実務書としてかなり参考になると思います。

豊富な事例（大半が失敗事例）が紹介されて
いるのもさることながら、なぜそのようなことが
起きたのか、どうやってリスクを小さくするか、
といったことも書かれているのがいいですね。

３．「実践ガバナンス経営」

パルコの内部監査を構築した海永修司さんが
「攻めの経営監査」である「価値創造監査」の
導入とその実践について解説したものです。

まず、セゾングループが解体に向かうなかで
グループの一員だったパルコのコーポレート・
ガバナンスがどのように構築されたのかという
いわばケーススタディが描かれています。

本書の肝の部分は、取り組みが難しいとされる
「経営者に対するガバナンス監査」についての
記述だと思います。「攻めのリスクマネジメント」
に関しても記述があります。

構築した制度にいかに魂を入れるかに腐心する
会社には、考えるヒントになりそうです。

４．「変わり続ける保険事業」

先日RINGの会オープンセミナーで共演した
栗山泰史さんの最新刊です。
副題は「保険業界の明日を考える」。

本書には、大手損保や損保協会の幹部として
栗山さんが経験された業界に関する様々な
事象がぎっしり詰まっていて、自由化後の
損保市場や業界の動きがよくわかります。

たまに、「損保業界について勉強するのに
何かいい本はありませんか？」と聞かれると、
さすがに15年以上も前に書いた自分の本を
勧めることもできず、返答に窮していましたが、
これからは、損保協会のファクトブックを手元に
置きながら本書を読むよう勧めようと思います。

※都市対抗野球の応援に行ってきました。
　すごい熱気ですね。

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今年から金融庁のサイトで、「業界団体との
意見交換会において金融庁が提起した論点」
を公表するようになり、生命保険協会および
日本損害保険協会のものが出ています
（保険は2月以来の公表です）。

事務年度の終盤に行われた会合なので、
行政の取り組みの一端がうかがえます。

例えば［生命保険協会］を見ると、
「持続可能な収益構造等に関するモニタリング」
として、各社のコスト構造や保有契約の収益構造
について、次のような分析結果を示しています。

・全体の事業費に占める固定的な経費（ランニング
　コスト）の割合が多くの社で70％前後となっている
　など、販売が伸び悩んだ場合におけるコスト構造
　の弾力性は高くないと考えられる。

・いずれの社も保有契約全体で見れば、経済的
　ショックが起こらないという前提のもとでは
　今後も健全性を確保できる見込みであった。

・内部留保が更に蓄積されていった場合、資産
　運用高度化等を通じて利益を確保し、逆ザヤ
　契約からの損失をカバーすることや、内部留保
　の蓄積により健全性を維持することに加えて、
　利益や内部留保の一部を配当などによって保険
　契約者へ還元することをより意識すべき局面が
　いずれ訪れることとなる。

市場が縮小してもビジネスモデルが成り立つかを
見るには、新契約で利益を確保し続けることが
できるかも大事だと思うのですが、そこについては
特段言及はなかったようです。

「全体の事業費」も気になりますね。ここで言う
事業費とはどのような数字なのでしょうか。

まあ、さすがに損益計算書の事業費そのものでは
ないですよね。そうだとすると、保有契約に対する
新契約が多い会社は固定的な経費の割合が低く、
「コスト構造の弾力性が高い」となってしまうので。

「保有契約全体で見れば・・・今後も健全性を確保」
という記述も気になります。ストレスシナリオ下でも
現行会計ベースの利益を持続的に確保できる
という意味でしょうか。

文中に「逆ザヤ契約からの損失をカバー」とあり、
あくまで現行会計ベースの利益や内部留保の話を
しているようですが、他方で両協会の［共通事項］
の「統合的リスク管理の高度化」を見ると、

・（前略）持続的な成長性や収益性に資する態勢が
　整備・運用されているかという観点から、統合的
　リスク管理に係るモニタリングを実施した。

・リスク対比リターン指標であるROR（リターンオン
　リスク）の管理等を通じ、全社ベースでリスクと
　リターンのバランスを取る取組みが徐々に浸透し
　てきているが、セグメント別や商品別等の詳細な
　区分での取組みは今後の課題。

とあり、こちらの「リターン」は現行会計ベースとは
考えにくいです（リスクと対比するものなので）。

片や「持続可能な収益構造」、こちらは「持続的な
成長性や収益性」ということなのですが、果たして
両者の関係はどうなっているのか、話を聞いた
生命保険会社の首脳は混乱したかもしれません。

いずれにしても、おそらく詳細は「金融レポート」に
掲載されるのではないかと予想されますので、
楽しみに待ちましょう。

※写真は「宮城の小京都」村田の町並みです。

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NHK出演に続き、この土曜日（7/1）は横浜で
RINGの会オープンセミナーに登壇しました。
今年は参加者が1600人を超えたそうでして、
確かに壇上からも盛況ぶりがうかがえました。

登壇した第1部は、「今、何が起きているか、
適者として何をすべきか」というテーマの鼎談。

大手損保の執行役員や損保協会の専務理事を
歴任した栗山泰史さん、弁護士でInsurTechの
第一人者として知られる増島雅和さんとともに
保険流通の目線に立って現在と未来について
語り合いました。

実は、打ち合わせでは、各人のスピーチの後、

①改正保険業法の狙いはどこまで進展したか
②行政の変化は代理店にどう影響するか
③保険会社の代理店政策はどう変化するか
④InsurTechの展開

といった順に話を進める予定だったのですが、
①の途中で②④が入る筋書きのない展開に。

栗山さんvs増島さん、私といった場面もあり、
会場の皆さんには楽しんでいただけたかも
しれませんが、瞬間反応が求められるため、
なかなかしびれるものがありました^^

今回、私が最も言いたかったことは、

・「適者」とは、自社の存在意義を明確に意識し、
　自らの強みを追求していく経営者ではないか

・InsurTechの時代になっても、自社の存在意義
　（＝世の中に何を提供しようとしているのか）が
　問われるのではないか。

という内容でして、筋書きのない展開になっても
きちんと伝えられたのでホッとしています。

第2部、第3部は講師控室の留守番をしながら
モニター観覧でした。会場の反応はわからない
のですが、準備に時間がかかっただろうなあと
感心しました。

特に第3部は、プロが作った報道番組のようで、
もっと時間があればディスカッションを増やせた
とは思うものの、情報量が非常に多かったので、
私には大変勉強になりました。

RINGメンバーの皆さん、お疲れさまでした。

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NHKの番組「クローズアップ現代プラス」に
ゲスト出演しました（28日）。

生放送だったのですが、NHKのサイトを見ると、
もう放送された内容が文字になっています。
NHKのサイトへ

25分の番組で、そのうちVTRが3回入るので
キャスターとゲストのトークはほんのわずか。
それでも、先ほど改めて録画を見たところ、
結構中身が濃い番組だったように思います
（自分のトークはともかく）。

「保険アナリスト」として登場するのですから、
保険値上げの背景、保険会社を取り巻く状況
も話したかったのですが、時間の制約もあり、
消費者目線の話を優先することになりました。
まあ、かえってよかったのかもしれません。

いい意味で予想外だったのは、キャスターを
交えた当日の打合せが長かったことです。
流れをざっと確認するくらいかと思っていたら、
質問１つ１つについて何を伝えていくべきか
丁寧に検討したのですね。

そうかといって、決められた台本に沿って
話すことを求めらたわけではありません。
ただ、ゲストを含め、皆で番組を作っていく、
そんな感じでした。

「公的年金」と言うべきところを「個人年金」と
言ってしまったり、冷汗もかきましたが（苦笑）、
貴重な経験になりました。

※番組終了後の記念撮影です。

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この週末は日本ディスクロージャー研究学会の
大会に参加してきました。
学会のサイトへ

統一論題「ディスクロージャーのコストとベネフィット」
では、進んだディスクロージャーを実施している企業
（オムロン）の事例を伺うとともに、お二人の研究者が
現状を踏まえつつ、今後の研究のあり方を模索する
といった内容でした。

ディスクロージャーのコストというと、つい規制対応の
費用などを頭に浮かべてしまいますが、会場では
情報開示によって競争上の不利益が生じるコストに
ついての発表がありました。なるほど。

また、ESG（環境、社会、ガバナンス）についても、
ESGの取り組みと経済効果（資本コストの低下や
株価上昇など）の相関関係を示す研究は増えて
いるものの、ESGがどのようなメカニズムで持続的
成長や価値に結びつくのかを検討する必要がある
という発表があり、思わずうなずいてしまいました。

パネルディスカッションでは、研究者からの質問が
オムロンのIRオフィサーである安藤聡さんに集中。
安藤さんは大変だったと思いますが、的外れの
質問はなく、これなら実務家と研究者の連携も
進むのではないかと、ちょっぴり期待が持てました。

それにしても、できるだけ異業種に目を向けようと
心掛けているつもりですが、どうしても保険ムラの
思考回路になりがちなので、このような機会は
頭の刺激になりますね。

※会場は仙台の東北大学でした。

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富士フイルムホールディングスのグループ会社
（子会社の富士ゼロックスの海外販売子会社）で
発覚した不正会計問題に関する第三者委員会の
報告書をざっと読んでみました。
富士フイルムホールディングスのサイトへ

報道されているような、売上達成のプレッシャー
（「もう一丁（1兆）やるぞ！！」という表現など）は
確かに重要な問題点なのかもしれませんが、
私は改めてグループ統治の難しさを感じました。

報告書では、富士ゼロックスによる海外子会社
管理の失敗と、子会社化した富士ゼロックスの
持株会社による管理失敗という、2つの意味で
グループ統治の失敗が示されています。

富士ゼロックスは1962年に富士写真フイルムと
英国ゼロックスの合弁会社としてスタートし、
その後、2001年に富士フイルムが出資比率を
75％に引き上げ、子会社化しました。

それから15年以上たっても、富士ゼロックスの
独立性は強く、例えば、グループの承認規程が
富士ゼロックスには適用されていなかったり、
持株会社が富士ゼロックスの重要な情報を
取得するのが困難だったりと、富士フイルム
グループのガバナンスには相当な問題が
あったことが報告書で示されています。

次のような記述も見られます。

・富士ゼロックスからの人事提案がそのまま
　受け入れられるような実態

・持株会社の監査部の役割は富士フイルムの
　監査が中心で、富士ゼロックスの監査は
　富士ゼロックスの監査部に任せていた

・スタッフレベルにおいて、技術部門以外の
　人事交流はほとんど見られない

他方、報告書には富士ゼロックスについても、

「（不正会計の舞台となった海外子会社を）
　買収してから既に25年以上が経過しているので
　あるから、現地ビジネスへの悪影響を抑えつつ
　富士ゼロックスによる子会社管理を実効あらし
　めるような、何らかの施策が実施されていても
　良い時期に来ていたとはいえるであろう」

と、富士ゼロックスによる海外販売子会社の
管理体制や事業体制の不備も本件における
大きな原因の一つと指摘しています。

海外保険会社の買収により、急速に事業や
地域の多角化を進めつつある保険業界にも、
本件は大変参考になりそうです。

※写真は横浜・みなとみらい地区です。
　雨が降り出す直前でした。

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このところ金融庁関連のニュースが目立ちます。
例えば、こんな記事がありました。

「銀行で“素人同然”の証券運用が大量発覚、
　金融庁調査で」（6/5のダイヤモンド・オンライン）

「金融庁、地銀の金利リスクで新規制 19年3月期に導入へ
　＝関係筋」（6/8のロイターほか）

「金融庁『強権』を封印　銀行検査、抜本見直し」
「中小企業の５割、政府系金融機関と取引
　金融庁調査」　（いずれも6/8の日経）

金融庁関連のニュースが目立つのは、実のところ
季節要因が大きいと思います。

金融庁の事務年度は7月から6月末までなので、
今月が年度末にあたります。
しかも、通常国会が終わると人事異動があり、
職員の約半分（！）が異動してしまいます。

ですので、今いろいろとニュースが出てくるのは、
（幹部の）異動前に仕事の区切りをつけていて、
その一部が何らかのルートでメディアに伝わって
いるのでしょう。

ところで、上記でロイターの記事を紹介しましたが、
日経は1面トップで「地銀の債券保有 新規制」を
報じました（有料版。5面にも解説記事あり）。

この記事を読むと、金融庁が地銀の債券保有を
制限する規制を導入し、融資への資金シフトを
促すとあります。
ただ、この規制はバーゼル規制に基づいた話だと
思われるのですが、そうだとすると、規制の本来の
目的は全く違います。

金融危機後のバーゼル規制見直しの一環として、
銀行勘定の金利リスクを従来より厳しく見ることで
2016年に国際合意がなされていまして、本件は
これを国内規制化する話です。

バーゼル規制については、かつて保険課長だった
白川さんのこのレジュメ（PDF）が参考になります。

こちらをご覧いただくと、金利リスクは資産として
保有する債券だけが対象ではなく、「銀行勘定の
資産や負債」なので、債券も貸出も金利リスクを
抱える資産としては同じ位置づけです。

「銀行勘定の金利リスクとは、金利水準の変動により、
　銀行勘定の資産や負債の経済価値あるいは収益が
　変動することにより生じるリスク」（6ページ）

ということで、保険業界の皆さんにはおなじみ（？）の
「経済価値」に基づいた規制ですね。

もちろん、地銀の有価証券保有に伴う金利リスクを
注視する必要はあると思いますし、他方で金融庁は
地域における金融機関の役割を厳しく問う姿勢を
見せているのは確かなのですが・・・

具体的な規制案が公表されていない現時点では
コメントしにくいものの、金利リスク規制の捉え方が
私の理解とはあまりに異なりますし、もしかしたら

「超長期債を多く保有する生保はリスクが大きい」
「保険会社にも債券保有を制限する規制が必要だ」

なんて声がすぐに出てこないとも限りませんので、
あえて取り上げることにしました。

※手づくり和菓子作り教室に参加しました！

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日本保険学会の関東部会がミニ・シンポジウム
「保険自由化20年」を開催しました。
当日のレジュメはこちらでご覧になれます。
関東部会のサイトへ

確か「自由化後10年」という企画もあったはず、
と『保険学雑誌』のバックナンバーを調べると、
2008年10月の大会で「自由化後10年の検証」
というシンポジウムが開かれていました。

司会が東大（当時）の山下先生、シンポジストが
慶大の堀田先生、一橋大（当時）の米山先生、
弁護士の上柳先生という豪華メンバーでしたが、
実は私も登壇していたことが判明。
恥ずかしながらミニ・シンポジウムの席では
すっかり失念していました。
保険学雑誌第604号

当時はリーマンショック後の金融危機の最中で、
同じ10月にAIGが日本の生保事業からの撤退を
発表したり、大和生命が経営破綻したりと、
連日対応に追われていたのでしょう（言い訳）。

自由化10年では、経済・商学系の研究者と
実務法律家、アナリストという顔ぶれでしたが、
今回の「20年」は3名とも保険業界の方々でした。

内容は当日のレジュメをご覧いただくとして、
明治安田生命の上原さんが自由化後の20年を
前半と後半に分けていたのが興味深かったです。
前半の10年は規制見直しが進んだものの、
後半の10年はグループ規制を除き、規制緩和は
あまり進展がなかったことを示していただきました。

あえてコメントすれば、2006年でビシッと切らず、
前半の規制見直しフェーズと、後半の見直しによる
影響フェーズを多少オーバーラップして捉えるのが
妥当なようにも思えますし、もし、20年間を通じて
規制緩和が進まなかった事項があるとしたら、
合わせて示していただけるとありがたいでしょうね。

今回のミニ・シンポジウムを業界人から学界への
情報提供ととらえると、そもそも自由化の目的は
何であり、それが20年でどの程度達成できたのか、
あるいは、副作用や意図せざる状況を招いたのか、
といった視点のお話しも伺いたかったです
（そのような質問はありました）。

あと、自由化による競争促進とは、保険会社が
以前よりリスクテイクできる状況になることなので、
監督当局としては、財務・業務の健全性確保と
セーフティネット（広義）の整備が必須となります。

業務の健全性と各種のセーフティネットの整備は
それなりに進む一方、財務の健全性については
どうでしょうか。

せっかく2007年にソルベンシー規制の見直しを
当時の検討チームが提言したにもかかわらず、
10年たっても未だに見直しが道半ばなのですが、
そのような視点があってもよかったように思います
（ERMに関する言及は栗山さんからありましたね）。

とはいえ、いろいろ考えるきっかけををいただいた
という意味で、大変有益なシンポジウムでした。

※大倉山公園の近くにある大乗寺の境内には
　なぜか相鉄線の電車が飾ってあります。

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ある生保の決算説明会で専門紙の記者から
次のように聞かれました。

「減収減益という結果だけど、話を聞くと、
　資産運用を積極化し、配当も出している。
　今回は果たしてどんな決算だったのか？」

報道では「マイナス金利が響き、減収」などと
保険料収入が減ったことばかりが注目され、
あとは基礎利益の解説が多少あるだけ。
確かに決算がよかったのか悪かったのか
これでは悩むのも無理はありません。

会社価値という観点から単純に１期前
（2016年3月末）と2017年3月末を比べると、
主に第三分野の保有契約積み上げに加え、
長期金利や株価の上昇により、ポジティブと
言うべきなのでしょう。

例えば各社が公表するEVを見ると、いずれも
数値が拡大しています
（日本、朝日、富国は非公表）。

ただし、金利のミスマッチは総じて広がり、
外貨建資産など資産運用リスクも増えてます。

また、各社とも保障性商品の販売に一段と
舵を切ったと思いきや、保険料収入の減収は
銀行窓販をはじめ一時払商品によるもので、
平準払の個人年金など（＝収益性は低い）は
相当売れた模様です。

しかも、期中にはイールドカーブが極端に
フラット化し、健全性に余裕がなくなりました。
各社は劣後調達などに動きましたが、
再び金利が下がれば依然厳しいと思います
（もちろん個社による違いはありそうですが）。

ですので、「総じて厳しい決算だった」という
生保首脳のコメントは減収だからではなく、
基礎利益が減ったからでもありません。

メディアへの苦言となってしまいますが、
「保険料収入」では、必ずしも主力ではない
一時払の貯蓄性商品の動きだけを説明する
ことになってしまうので、販売動向を伝えたい
のであれば、他の指標を使い、各社が主力と
する営業職員チャネルや主力商品の動きを
解説すべきでしょう。

基礎利益（≒3利源）に関しても、もともとは
逆ざやを他の差益でカバーしていることを
示すために開示されるようになったものであり、
これで期間損益を語るのは無理がありますし、
ここまで外債投資が増えると、もはや何を
表しているかわからなくなっています
（外債投資で利息配当金収入が増えるため）。

せっかく各社が年換算保険料やその内訳、
EVや新契約価値などを示しているのですから、
記事ではこれらを活用してほしいです。
有力メディアが「保険料収入」と「基礎利益」に
こだわり続けると、保険会社の経営判断にも
悪影響を及ぼしますので。

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