「貸し渋り・貸しはがし対策法案」でにぎやかな金融庁ですが、
記者会見のオープン化を求める大臣・金融庁に対し、
記者クラブ側が「拒否」したため、クラブのメンバー以外の会見が
別途開かれるという事件があったそうです（6日）。
財研記者クラブに加盟していないメディアは、
個別に毎回、幹事社の了解を取らなければ会見に参加できず、
参加しても質問ができないとのこと。
それをもっとオープン化しようという大臣に対し、
どうして主催者である記者クラブがすんなり応じないのか、
私には理解できません。
会見を記者クラブが主催するのは、政府が会見を自らの
都合のいいようにするのを防ぐためだそうです。
しかし、参加をクラブ加盟社に制限するのはどうしてなのでしょうか。
事前登録制にすればインサイダー取引等への対応は十分でしょうし、
多くのメディアが権力を監視したほうが国民にはいいはずです。
なお、知人のアイレイさんによると、記者会見のオープン化は
金融担当大臣だけではなく、民主党全体の動きだとか。
参考までに、日本新聞協会のHPをみると、記者会見について
「行政側にとって都合が良い情報だけを流す風潮を
報道機関は厳しくチェックしていかなければならない」
「記者会見はクラブ構成員以外も参加できるよう、
記者クラブの実情を考慮に入れ努めていかなければならない」
といった見解を出しています。ただ、その一方で、
「記者クラブは、その構成員や記者会見出席者が、クラブの活動目的など
本見解とクラブの実情に照らして適正かどうか、判断しなくてはなりません」
などと書いてあり、やはりオープンにはしたくないんだなあとも読めます。
いずれにせよ、今後の動きが楽しみです。
※写真はパリで見かけた「ボトル回収ボックス」です。