今週の週刊東洋経済（2016.1.16）に
「高騰する地震保険料 広がる都道府県の格差」
という記事が載りました。
保険特集などではなく、巻頭にある核心レポート
の一つとして掲載されています。
記事では地震保険の料率が来年なぜ上がるのか、
地域によって料率に違いが出るのはどうしてか、
などを解説しました。
東京や神奈川、千葉、埼玉、茨城、静岡など
もともと危険度が高いとされている地域では
来年の改定で保険料率が大きく上がりますし、
その後も料率引き上げが続きます。
その一方で、今回の見直しにより危険度が
低い区分に変わった地域（愛知、大阪など）もあり、
そこでは料率が概ね下がるようです。
それにしても、世帯加入率の推移を見ると、
阪神大震災のころに比べればかなり普及したとはいえ、
依然として約6割もの世帯が無保険状態なのですね。
いろいろと考えてしまいます。
※写真は島根県を走る一畑電車です。
2013年まで東横線の日比谷線直通で使っていたもので、
私はこの電車に何度もお世話になりました。