直近のinswatch Vol.984（2019.6.10）に執筆した記事のご紹介です。
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2018年度の国内系生保11社の決算データを見ると、「増収」「増益」といった見かけの好調さと実態の厳しさのギャップが非常に大きいことがうかがえます。
「増収」は外貨建て保険の販売増
個人分野の保険料等収入は11社合計で前期比6200億円の増収でした（第一フロンティア生命、フコクしんらい生命を含む）。このうち銀行窓販による保険料収入の増収が6700億円程度（大樹生命を除く）とのことなので、銀行窓販による保険料収入の多くが一時払いの外貨建て貯蓄性保険であることを踏まえると、増収は外貨建て保険の販売増によるものと説明できてしまいます。
裏を返せば、経営者保険の販売が絶好調だったにもかかわらず、外貨建て保険の増収がなければ保険料等収入はマイナスだったわけです。要は貯蓄性商品の販売が多ければ増収、少なければ減収となるのが保険料等収入なので、この指標は生保ビジネスの一部分だけを示しているにすぎません。
では、銀行窓販以外の生保ビジネスはどうだったのかといえば、第三分野で増収を果たした会社もあれば、新契約件数が今ひとつ伸び悩んだ会社もあり、統一感はありません。ただし、昨年度は経営者向け保険が好調だったことを考慮すると、今年度の業績がかなり下振れする会社も出てくるのではないかと思います。
「増益」は外貨建て資産の利息収入が貢献
次は「増益」についてです。昨年度は大手を中心に、基礎利益が増益となる会社が目立ちました。
基礎利益（最低保証リスク対応の影響を除く）は11社合計で1300億円の増収でした。このうち逆ざや（順ざや）額の改善効果が1000億円、それ以外が300億円でした。それ以外がプラスになったのは３社だけで、何か特殊要因がありそうですが、いずれにしても、基礎利益の増益には逆ざや（順ざや）額の改善が大きかったことがわかります。11社合計で見ると、平均予定利率の低下による効果が大きく、さらに、会社によっては利息配当金等収入の増加も貢献しています。
利息配当金等収入の内訳は現時点では公表されていません。前々年度データによると、外債投資の増加とともに外国証券利息・配当金収入の割合が概ね３、４割まで高まっていることが確認できます（ソニー生命、かんぽ生命を除く）。外債投資の残高は年々増えているので、昨年度はさらに高まったかもしれません。
基礎利益には安定的に貢献しても、外債投資ですから、為替リスクや海外金利の変動リスク、外国債の信用リスクなど、運用リスクを伴う投資を増やした結果の、これまた一部分だけを見ているにすぎません。
実態はどうだったのか
では、全体として生保の損益はどうだったのかといえば、30年国債利回りが0.5％まで下がってしまった影響は大きく、各社が公表するＥＶ（エンベディッド・バリュー）をご覧いただければ、厳しさの一端をうかがうことができます。
昨年度も生保各社は、健全性指標を下支えするべく劣後債務の調達を相次いで行いました（日本生命、第一生命、明治安田生命、かんぽ生命など）。このことだけを見ても、国内系生保が少なくとも好決算で浮かれた状況にはないことがわかります。
実のところ、２月に行われた「生命保険協会との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」には、「今後クレジット市場全般において、リスクが顕在化した際には、保険会社の財務にも、相応の影響を与えるのではないかと考えている」「最近のドル円の為替ヘッジコストの上昇は、外国証券による運用成果にも大きな影響があるものと考えている」という辛口の記述がありました。
浮かれているのはメディアと保険販売の現場だけとならないよう、生保経営の実態をしっかり確認していく必要がありそうです。
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なお、今週の週刊ダイヤモンドの保険特集でも、同じく生保の経営内容に関する分析記事を執筆していますので、機会がありましたらこちらもご覧いただければ幸いです。
※写真は横浜・みなとみらいです。
