保険アナリスト植村信保のブログ

マレーシア出張中に大手損保の決算発表がありました
（18日）。
ポイントは自然災害による影響だと思うのですが、
「V字回復シナリオは見事に崩れた」（日経）とか言われても
今ひとつピンときません。

データを拾ってみましょう。

まず、各社の損害率が大きく上昇しているのが目に付きます。
損害率を高めた主な要因は東日本大震災です。
支払保険金が拡大し、損害率が急騰しました。

しかし、家計向け地震保険では保険金支払いが危険準備金の
取り崩しと相殺され、収支への影響はありません。
企業向け支払い（支払見込額は3メガ計で約2000億円）も、
すでに昨年度決算で支払備金として計上されていました。

したがって、この損害率上昇は見かけだけの話であって、
収支への影響はほとんどありません。

今上半期の決算に影響を与えた自然災害は、
主に台風によるものです。自然災害関連の支払見込額は
3メガ損保合計で1414億円に上りました（正味ベース）。
大半は未払いなので損害率にはあまり影響しませんでしたが、
支払備金の繰入として決算上の負担になります。

さらに通期ではタイの洪水に伴う支払見込額2600億円
（グループ正味ベース）が加わります。

通期で約4000億円の支払見込額をどう見るか。
決して小さくはないものの、過去に比べて突出してはいません。
例えば台風損害が集中した2004年度の支払見込額は
当時の大手5グループ合計で5246億円でした（正味ベース）。
今回はそこまで大きくありません。

会社価値へのインパクトという点では、昨年度決算と同様に、
株式など有価証券の下落のほうが大きかったと言えます。
参考までに、この半年間で3メガ損保の有価証券含み益は
7385億円も縮小してしまいました（単体合算ベース）。

自然災害を除いた保険収支が低迷しているなかで
多額の保険金支払いが発生し、株安や円高にも見舞われ、
損保にとって厳しい経営環境となったことは確かです。

とはいえ、純資産や異常危険準備金の規模（約6.3兆円）、
あるいはソルベンシー・マージン総額（約7.8兆円）を踏まえると、
この程度の支払いで経営が揺らぐようなことは、
まず考えられないでしょう。

※写真（左）はマレーシアの中央銀行（バンク・ネガラ）です。
　保険監督もバンク・ネガラが担っています。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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2010年のマレーシア保険市場の規模は約118億ドルで、
日本のわずか２％にすぎません（スイス再保険「シグマ」より）。
生命保険の普及率も4割程度と聞きます。

そのマレーシアにMII（Malaysia Insurance Institute）という
非営利組織があり、ここの活動が国際的で驚きました。

MIIは保険会社や代理店等のトレーニングを担う組織で、
いわば日本の生保協会と損保協会から教育・研修・研究機能を
取りだして集約したところのようです。
マレーシアの保険当局とも連携して活動を行っているとのこと。
セールス関連だけではなく、各種コンファレンスの開催や
リスクマネジメント資格などにも力を入れている模様です。

本来、MIIはマレーシアの保険産業のための組織だと思うのですが、
それだけではなく、国際的なプレゼンス向上にも注力しています。
なかでもアジア・アフリカの新興国へのサポートに力を入れており、
各国から研修生を受け入れてもいます。

もちろん、熱意がなければできない活動ではあるものの、
考えてみればマレーシアには様々な条件が整っているのですね。

例えばマレーシアは旧英領だったこともあり、英語が普通に通じます。
高等教育も英語で行うのが一般的だそうです。
つまり、欧米に留学するよりもずっと安く、英語で高等教育を
受けることができるというわけです。

イスラム教が国教なので、イスラム圏の人々には安心です。
とりわけ食事の問題は簡単に解決できます。
さりとて中華系やインド系も多く、他宗教に寛容な雰囲気を感じます。

そして何より治安がよく、かつ、清潔です。
近年になってインフラ整備が進んだからかもしれませんが、
「快適さ」という点で日本に通じるものがあります。

今回の出張で、同じ東南アジアだからといって一くくりにしては
いけないと痛感しました。

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出張でマレーシアの首都クアラルンプールにいます。
赤道直下ということで覚悟してやってきたところ、
意外に暑くないです。

まだ車で動きまわっただけですが、近代的な町ですね。
写真左のペトロナスタワーをはじめ、高層ビルが立ち並び、
あちこちに右の写真のようなショッピングセンターがあります。
緑が多いのもクアラルンプールの特徴でしょうか。

国民の半分を占めるマレー人の多くはイスラム教徒なので、
女性の多くはトゥドゥンというスカーフのようなもので髪を隠し、
長袖・長いスカートで肌を見せないスタイルが目につきます。

ただ、これが結構おしゃれなんですね。
イスラムのイメージとは違い、非常にカラフルですし、
皆さんファッションを楽しんでる感じがします。
できれば写真で紹介したいのですが、機会があるかどうか．．．

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プロ野球・読売巨人軍の清武英利球団代表が行った
記者会見「巨人軍のコンプライアンス上の重要な件」は、
球団幹部の内紛を公にしたものでした。

「大王製紙やオリンパスのように、企業の権力者が会社の
　内部統制やコンプライアンスを破ることはあってはならない」
　（清武代表の会見より）

とオリンパスが出てきたのは興味深かったですが、
事情はあるにせよ、わざわざ日本シリーズの前日に、
プロ野球ファンに名門球団の内紛を見せつけるとは
お粗末なかぎりですね。

この球団は震災後にも開幕を強行しようとしていましたし、
けさ（12日）の新聞の扱いを見ても、この球団とその親会社の
風通しがよくないことが伺えます。

それはともかく、息子が面白い話をしていました。

「巨人軍のコンプライアンス上の重要な件」だったので、
「コンプライアンス？何それ？」ということで、
ネットで「コンプライアンス」を検索する人が殺到したそうです
（私も息子に聞かれたので説明しました）。

「コンプライアンス」という言葉が一気に広まったかもしれませんね。

※写真は横浜のウォーターフロントです。
　そういえば「（球団名に）モバゲーはダメ」というコメントもありました。

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日本アクチュアリー会の年次大会がありました（8＆9日）。

プログラムを見ると、「ＥＲＭ」や「経済価値ベース」に関する
テーマが例年以上に多かったように思います。
ただ、今年は直前に想定外の仕事が入ってしまったため、
実のところほとんど顔を出すことができず、残念でした。

唯一きちんと聞けたのが、最後の時間帯に行われた
「ＥＣを計算すればＥＲＭとして充分か？」でして、
これが非常に興味深い講演でした。

講演者の住谷貢さんはアクサ生命のＣＦＯです。
実際にＥＲＭを行っている立場からのスピーチということもあり、
説明が具体的、かつ、説得力がありましたね。

話を伺うと、保険会社のリスク管理には保険数理よりも
むしろファイナンスの知識が必要なように思えました。
リスク管理のツールとしてデリバティブの知識は必須とのことです。

「リスク・ポリシー」の話も納得でした。
「取るリスクと取らないリスクを選別」を突き進めると、
結局のところ「コアビジネスは何か」という話になります。
ＥＲＭが経営そのものであることがよくわかりますね。

※写真のトンネルは東横線の横浜と反町の間にあったもの。
　右の写真はかつて反町駅があった場所です。
　

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昨日（5日）明治大学で、日本保険・年金リスク学会（JARIP）の
研究発表大会がありました。

保険や年金に関する様々な研究発表がありましたが、
最も刺激的だったのは、一橋大学・米山高生教授の
特別講演ではなかったでしょうか。

タイトルとなっている「保険をめぐる二つの世界」とは、
「伝統的な保険論」と「リスクマネジメント＆保険」です。

「伝統的な保険論」は供給者の視点に立っており、
収支相等の原則からはじまる保険論です。
予定調和的な世界を前提にしており、
価格は保険数理による決定論的な世界で決まります。

これに対し、「リスクマネジメント＆保険」は需要側から
マーケット（＝自由競争）を前提に考えるものです。
予定調和ではなく不確実な世界であり、
価格は確率論的な世界で決まります。

そして、
「伝統的な保険論では解決できない問題や苦手とするテーマも
　需要側からマーケットを前提に考えると解決できる」

「今後の保険教育は伝統的な保険論（保険数理を含む）に加え
　リスクマネジメント＆保険、金融工学、コーポレートファイナンス
　の4領域が主軸になる」

というのが先生の結論だったようです。

保険数理の専門家がリスクの専門家になれるかどうか。
アクチュアリー会でも話していただいたらいいかもしれませんね。

※写真は第三京浜の高架橋なのですが、格付けに見えてしまいます^^

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ギリシャ政府の国民投票実施表明には驚きました。
国民の痛みを伴う財政再建案を進めるには、
もはやこのようなプロセスしかないと判断したのでしょうか。

財政危機が顕在化すると国債価格が下落し、金利が上がります。
日銀が10月18日に発表した金融システムレポートを見ると、
欧州周縁国における国債利回りの対ドイツ国債スプレッドは
2010年以降大きく広がっているのがわかります（P6の図表）。

もっとも、私の目を引いたのは、隣に掲載されていた
「国債の長短スプレッド」という図表のほうでした。
欧州周縁国の2年国債と10年国債のスプレッドを見たものです。

これによると、ギリシャやアイルランド、ポルトガルなど、
財政健全化を巡って市場が強い懸念を示している国では、
短期金利が長期金利を上回る傾向が続いています。

Bloombergニュースからデータを拾ってみると、
ギリシャ2年債利回りは96.70％、10年債は25.47％、
30年債は17.21％で、確かに逆イールド状態です（2日）。

通常ですと、累積デフォルト確率は時間がたつほど大きくなる、
つまり、「年末までの約束だったら返ってきそうだけど、
10年後だったら返ってこない可能性が高まるよなあ」と考え、
信用スプレッドは長期のほうが大きくなるのが一般的です。

しかし、事態がここまで進むと話は別なのですね。
市場は年限に関わらずギリシャ国債の約7割カットを
すでに織り込んでいる（2日時点）ため、このような利回りに
なっているということなのでしょうか。

ここまで考えると、保有債券を長期債から短期債にシフトしても
金利リスクは小さくなるかもしれませんが、ソブリンリスクへの
対策にはなっていないのかもしれません。
いかがでしょうか？

※神戸で2年ごとに開かれる美術展なので「神戸ビエンナーレ」。
　横浜でも3年ぶりに「横浜トリエンナーレ」が開かれているようです。

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もしあなたが新聞社の「デスク」だったとします。
配下の記者から次の原稿が上がってきたら、
どう修正しますか？
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生保マネー、国債に集中　逆ざやリスクも

大手生命保険8社の20011年度下期の運用計画が出そろった。
利息や配当から生じる新規資金の大半を日本国債を中心とする
国内債券に投じる。金額は1兆5千億円。上期実績と合わせれば
約4兆6千億円となり、年度当初計画を54％上回るが、低金利下
での過度の債券買いは逆ざやリスクを高めかねない。
（29日日経より）
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まず引っかかるのが、「国債に集中　逆ざやリスクも」です。
「過度の債券買いは逆ざやリスクを高めかねない」ともあります。

ここでいう「逆ざやリスク」とは、常識的に考えると
「逆ざやが将来発生する可能性」のことを指すと思います。

おそらく記者さんは、
「高い運用収益が期待できる株式や外国証券への投資を行わず、
　低金利の債券ばかり購入すると、全体の利回りが下がり、
　逆ざやになる可能性を高める」
と考えたのでしょう。
資産サイドだけで考えると、そうなってしまうのかもしれません。

しかし、低利回りの長期債を買っても、予定利率が固定されているので、
逆ざやが将来発生しようがありません。
国債への集中リスク（＝ソブリンリスク）を指摘するのであれば
まだわかるのですが、これは直さないといけません。

砂漠に水をまく思いですが、しつこく説明していくしかないのでしょうね、

ついでながら「国債に集中」というのも大丈夫でしょうか。
各社は「国内債券を積み増す」と回答しているようです
ロイターの記事
まあ、独自情報かもしれませんし、おそらく国債が多いとは思いますが。

「利息や配当から生じる新規資金」というのも、私なら確認を求めます。
保険料収入よりも保険金等の支払いのほうが多いのか、と。
銀行窓販もありますし、大手計でそんなことはないと思うのですが。

※いつものように個人的なコメントとということでお願いします。

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前回のブログでご紹介したとおり、先週末に神戸で
日本保険学会のH23年度全国大会（年次大会）がありました。
日本保険学会のHPへ

発表を聞いていて時々感じるのは、研究を進めるにあたり、
データの入手や解釈に苦労されているなあという点です。

現理事長の江澤雅彦先生教授（早稲田大学）も、
先日ご紹介した私の翻訳本に寄せていただいたなかで、

「われわれ学界に身をおくものは、研究を進める際、
　保険会社の経営に関するデータや資料へのアクセス
　の面で多くの困難を経験する」

と書かれています。

今回もある発表のなかで、1989年～2009年において、
　・保険料収入に占める事業費の割合はやや低下傾向
　・事業費に占める営業経費の割合は低下傾向
となっていることから、
「相互会社は事業費、販売促進費を抑えてきた」
という解釈がありました。

しかし、これはかなり無理があるように思います。

この期間はバブル経済のピークから崩壊、停滞の時期で、
生保の主力商品が貯蓄性から保障性へと移り、
同時に新契約の減少傾向が続いた時期ですよね。

保障性商品のウエートが高くなれば、保険料に占める
事業費の割合が下がっていくのが自然ですし、
新契約が減っていけば、コスト削減とは関係なく、
事業費に占める営業経費の割合は下がっていきます。

そうかといって、他にいい公表データが見当たらないのが
困ったところです。

また、基礎利益を使った効率性分析の結果、
「相互会社は株式会社よりも効率性が高い」
という分析結果にも違和感がありました。

商品構成や平均予定利率に大きな違いがない場合、
基礎利益は事業規模が大きく、保有契約と比べた
新契約の割合が小さい会社ほど大きくなる傾向があります。

分析期間（1989年～2009年）の最後の数年間を除けば、
主要生保の多くが相互会社であり、株式会社は
中堅2社と歴史の浅い外資系・損保系生保が中心でした。

当然ながら株式会社の基礎利益は小さくなるはずなのですが、
この点を踏まえた効率性分析だったのか、知りたいところです。

※地元で有名な「にしむら珈琲店」で朝食をとりました。

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先のIAIS（保険監督者国際機構）ソウル年次総会で
日銀総裁が「保険会社と金融システム：中央銀行の視点」
というスピーチをしています
（恥ずかしながら知人に教えてもらいました^^;）
日本銀行のHPへ

講演録（の邦訳）を見ると、いくつか気になるところがありました。

現在のグローバル金融市場の動きを踏まえ、

①現在の低金利をごく例外的な事例と位置づけてよいものか、
　保険会社の経営者も規制・監督当局もよく考えなければならない

②ソブリン・リスクの高まりは、保険会社が推進してきたリスク管理の
　高度化（＝超長期国債の購入によるミスマッチのリスクの削減）の
　見直しを迫ることになるかもしれない

③長期的な視点から投資ができる保険会社にとって、
　市場のゆがみをとらえて投資に踏み切ることが期待されるが、
　仮にそうした行動をとりにくくなっているとしたら、その原因は何なのか、
　当局はどのように対応すべきなのか、よく考えなければならない

と話しています。

①はそうだと思いますし、②もわからなくはない（日本のこと？）ですが、
③の「市場のゆがみをとらえて投資に踏み切る」とはどういうことでしょう。
「ファンダメンタルズから乖離していると判断したら投資しろ」
（株式？為替？）ということなのでしょうか。

低金利が続くかもしれないなか、ソブリン・リスクの高まりによって
超長期債購入による金利リスクの削減もままならない、
そんな状況で、保険会社に「市場のゆがみをとらえた投資」
（＝リスクをとることですよね）を期待するのが本当にいいのか
「よく考えてみなければなりません」。

もうひとつ、「規制・監督の設計：必要なバランス」のところでは、

「長期調達のウェイトの高い保険会社は、銀行に比べ
　金利リスクや流動性リスクにさらされにくい」

という指摘があります。日本では「金利リスク」が顕在化して
「逆鞘問題」が発生しているはずなのですが．．．

どうも銀行からみた生命保険会社への理解は、
「すぐに返さなくてもいい負債を持つ長期投資家」
「（時価評価しなければ）金利上昇でも大丈夫」
といったもののように感じてしまいます。

※写真は神戸・ポートアイランドです。
　日本保険学会の年次大会に参加しています。

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