保険アナリスト植村信保のブログ

早稲田大学の保険規制問題研究所が28日、
保険募集をテーマに公開シンポジウムを開催しました。

プログラムの前半は研究所メンバーによる発表、
後半は日本代協の岡部さん、仲立人協会の葛石さん
のスピーチと、フロアとの質疑応答でした
（私は参加者としてフロアにいました）。

いずれも先の金融審・募集WG報告書を踏まえたもので、
参加者も多く、今回の報告書の関心の高さが伺えました。

発表のうち、大塚英明先生の「『意向把握』について」は、
顧客の意向を知りつつ、意向どおりの保障を提供しなかった場合、
代理店は賠償責任を問われるようになる、という興味深いものでした。

話を聞いていて、同じ募集人でも、生保中心の大型乗合代理店と、
損保プロ代理店では、保険会社との関係はかなり異なることが
改めてわかりました。

日本代協・岡部さんの資料によると、

・現行の乗合承認制度の問題（＝要は保険会社が承認しない）
・代理店の販売方針と代手体系等のミスマッチ

など、保険会社に対する損保プロ代理店の弱さが示されています。
フロアからもそのような声が上がりました（代理店のかたから）。

ただ、従来の、「行政→保険会社→代理店」という流れに加え、
「行政→代理店」が加わるということは、場合によっては、
保険会社による拡大解釈や予防的措置に従わなくてすむ
ということになるのかもしれません。

とはいえ、受け身のままでは何も変わらないのでしょうね。

※写真は早慶戦としてみました（慶大で講義があったので）。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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生保は以前から「有価証券残存期間別残高」という
データを公表しています
（大手中堅9社以外はディスクロージャー資料のみ）。

このデータを見ると、各社が保有する公社債の
残存期間を年々長期化してきたことがうかがえます。

例えば、1年以下＝0.5年、1～3年＝2年、3～5年＝4年、
5～7年＝6年、7～10年＝8.5年、10年超＝15年として
残存期間を推定してみましょう。

2003/3期と2013/3期の推定残存期間を比べると、

　日本生命　6.6年 → 11.7年
　第一生命　5.7年 → 12.3年
　住友生命　5.0年 → 12.2年
　明治安田　5.8年 → 12.0年

こんな感じになっています。

ただ、このところ困ったことが生じてきました。
いまや生保が保有する公社債の7、8割が「10年超」なのです。

ところが、10年超の債券がひとくくりで公表されているので、
20年債でも40年債でも同じ区分に入ってしまうのですね。

上記の推定では「10年超」を「15年」として計算しましたが、
もし「20年」で計算すると、残存期間は15年程度となります。
20年国債を中心に買っている会社と、40年国債もそこそこ
買っている会社では、残存期間はかなり異なるはず。
今の開示ではこのあたりは全くわかりません。

せっかく「有価証券残存期間別残高」を公表しているのに、
公社債の7、8割が同じ「10年超」の区分となっている。
このような現状を踏まえ、次回の決算発表までには
ぜひ「10年超」の細分化をお願いしたいです。

※左の写真は先週の父の日のプレゼントです♪

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以前このブログで予告させていただいた通り、
週末（15日）は横浜でRINGの会オープンセミナーに出席。
1300人を超える保険関係者が集い、大盛況でした。
オープンセミナーのHPへ

私や元同僚の増島さんなどが登場した第一部は、
数日前に報告書が公表された保険募集規制の見直し案について
パネリストからの報告を中心に展開されました。
金融庁のHPへ

第二部では事業継承の難しさについて、経験者が語るというもの。
このテーマについて壇上で語るのは大変だったと思います。

いろいろと考えさせられたのが第三部、女性躍進の最前線です。
そもそもこのテーマを取り上げざるをえないところが問題なのですが、
それでも男の職場だった損保営業の世界が変化しつつあるのでしょう
（他方で代理店は引き続き男女分業が主流なのでしょうか？）。

背景としては、営業拠点のシステム化が進み、事務を担当していた
職員（主に女性）が営業推進を担当するようになったことがありそうです。

ただし、セミナーでは取り上げられませんでしたが、
本社の主要ポストとなると、女性は数えるほどしかいないと思います。
例えば前職でいろいろとヒアリングをさせていただくと、
メインスピーカーの一員として、女性は滅多に登場しませんでした
（社長が一人、経営企画担当役員が一人といった感じでしょうか）。

審議会などで見られる「3割ルール」などは、必要だとは思いつつ、
率直に言って首をかしげたくなる場面もしばしばあります。

とはいえ、優秀な学生は女性のほうが多いという実感もありますし、
シングルインカムではますます家計を支えられないという現実を踏まえると、
次の10年の変化は意外に大きいかもしれませんが、どうでしょうか。

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上場生損保の投資家向け説明会の資料を見ると、
ERMに関する資料が回を追うごとに充実しています。
どちらかと言えば、目立つのは生保でしょうか。

「ERM構築の旗振りをしているので、そう見えるんでしょう」
という突っ込みが聞こえてきそうですが、論より証拠。
いくつかご紹介しましょう。

T&Dホールディングスの「グループ経営方針説明会」資料には、
ERM推進について実に6ページにわたり説明がありました。
T&DホールディングスのHPへ

ERMのこれまでの取り組みや考え方のほか、
経済価値ベースの純資産とリスク量の推移が示され、
資本効率性（収益性）の目標水準も設定しています。

第一生命が5/22に開催した決算・経営説明会の資料でも、
「成長を支えるERM推進」という説明があります。
第一生命のHPへ

第一生命は2013年度からの中期経営計画「Action D」で
4つの基本戦略の2つめに「ERMの推進」を掲げており、

「グローバル大手生保に伍する資本水準を確保するための
　施策を継続し、資本再配賦を通じて資本効率と企業価値の
　向上を目指し、さらには株主還元の拡充をはかる」

としています。

ソニー生命（ソニーフィナンシャルホールディングス）も
6/3の経営方針説明会で「経済価値ベースのリスク量」を示し、
初めてリスク量の内訳を開示しました。
ソニーフィナンシャルホールディングスのHPへ

これらは今のところ上場会社に限られた動きですが、
説明会ではこの点に関する質問も結構ありました。
外部の関心は決して低くはありません。

開示の動きが他の生保にも広がるといいですね。

※写真は森鴎外、太宰治のお墓です。
　同じ寺の斜め向かいにありました。

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6日の保険毎日新聞に書評が載ったので、お知らせ。

「図説　損害保険代理店ビジネスの新潮流」
（株式会社トムソンネット編　金融財政事情研究会）
です。

「日本の損保市場を拡大するには、開拓が遅れている
　中堅・中小企業市場に力を入れる必要がある」

「その担い手として、リスク対処のプロである
　『日本版独立代理店』が誕生しており、この強みを
　活かすべきである」

というのが本書のメッセージです。

企業向け市場を中心に、大規模経営で事業意欲が高く、
リスクマネジメントのプロである日本版独立代理店が
育ち始めていると本書では指摘しており、この新たな潮流には
私も注目したいと思います。

書評では字数の関係もあり、ほとんど触れませんでしたが、
本書のもう一つの特色は、米国の損害保険市場についての
記述が豊富なことです。

米国の保険情報であれば、Best ReviewやNational Underwriter
といった業界紙誌を読むのが一般的だと思います。

しかし、これらはある程度米国の保険市場をわかっていることが
読者の前提となっているので、同じ保険業界といっても、
日本にいる私たちにはピンとこないこともしばしばです。

これに対し、本書は日本の保険業界に通じた筆者が
米国の保険事情について取材したうえで解説しています。
「日本の損害保険会社であれば・・・」といった説明もあって、
参考になりました。

※「専門家による苦痛のない内視鏡検査」というのにひかれて
　桜木町まで行ってきました。確かに苦痛はなく、助かりました。

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タイミングが合わず、損保決算をスルーしてしまいました。
まあ、先週から今週にかけて3メガ損保の投資家向け説明会が
開かれていることもあり、いまコメントしても遅くはないでしょう。

全体としては、株高や円安の影響はプラスに効いているものの、
国内損保の収支改善は道半ばであり、国内生保と海外事業に
支えられている姿が鮮明だったと言えそうです。

ここから先は多少アナリストっぽい（？）話を。
各社のコンバインドレシオを見ると、2011年度よりはマシとはいえ、
こんなに高いのかと思われたかたがいるかもしれません。

　TM　 99.7％（前年度は113.5％）
　MS　105.7％（同118.1％）
　AD　104.5％（同114.8％）
　SJ　103.4％（同113.6％）
　NK　109.7％（同119.7％）

実態としてはここまで収支は悪くありません。
タイの洪水など2011年度に発生した多額の保険金が
実際に支払われたのは2012年度だったためめ、
正味ベースの損害率が上がってしまったのですね。

ざっと見たところ、実質的な保険収支はプラスに転じた会社が
多いのではないでしょうか。

他方、大手5社の当期純利益はいずれも黒字となったものの、
こちらにも「異常危険準備金の取り崩し」という特殊要因があります。

異常危険準備金も保険金の発生ではなく、支払いに連動します。
すなわち、発生保険金がかさんだ2011年度ではなく、
それが支払いに転じた2012年度に取り崩しとなっており、
損益にプラスに寄与するというわけです。
5社合計で800億円ほどのプラス効果（税引前）と思われます。

しかし、火災保険の異常危険準備金の残高を見ると、
いくつかの会社ではピークだった2010年度から半減しています。

支払余力全体で考えれば健全性に問題はなさそうですが、
自然災害対応の規制もあるので、そのままというわけにはいきません。

※週末に横浜中華街で高校時代のクラス会がありました。
　クラスの半数以上が横浜市に住んでいることが判明。
　地元の県立高校とはいえ、ちょっと驚きました。
　なお、写真は横浜３塔の２つ、「キング」と「ジャック」です。

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インタビュー記事のご紹介です。

27日の産経新聞・ビジネスアイに登場しました
（テキスト版しか見ていませんが、たぶん写真付きです^^v）。
「乗り合い保険店　転換期　規制強化で販売戦略に影響」
という記事に関連してインタビューを受けたものです。

保険ショップが台頭してきた背景や、金融審議会WGの
保険流通の新たな規制案についての解説や評価など、
一問一答の形でコメントをしています。

例えば．．．

Q：乗り合い型保険ショップへの規制が強化される方向だ。

A：従来の金融庁の監督は保険会社に対するものだったが、
　保険ショップなど保険販売者も新たに対象にしたことは
　意味がある。規制案は現状の保険流通を踏まえ、幅広く
　対応している印象だ。

Q：保険ショップは必ずしも公平・中立な立場で販売する
　わけではないと規制案では言及している。

A：無料で相談ができ、複数の商品を選べるというのは確か
　だが、数十社の商品から数社の商品に絞り込む過程など
　顧客にとって本当に公平・中立なのかという点で疑いが
　もたれる面はあるだろう。

こんな感じです。

「規制案」（本当は「報告書案」ですね）は保険ショップだけを
対象にしたものではなく、専属を含めたすべての募集人を
対象としたうえで、乗合には追加的な規制が加わる建て付けです。

大手の販売会社はすでに体制面の整備に力を入れているはず
（あくまで私の想像にすぎませんが．．．）。
それよりも、実質的には個人経営に近い代理店への影響が
大きいのではないでしょうか。

なお、先日ご案内した6/15（土）のRINGの会オープンセミナーで、
私が登場する第1部がまさにこのテーマとなっています。
3/20のブログへ

今回はすでに1000人もの申し込みがあったと聞いています。
まだ参加を受け付けているようですので、ご関心のあるかたはぜひ。

※写真は先日の火事で焼けてしまった井の頭公園の
　小さな神社です。弁天様のほうは無事でした。

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主要生保の2012年度決算が出そろいました。

「少子高齢化で保険料収入が伸び悩んだ」
「円安・株高の追い風で逆ざやが縮小し、増益となった」
「国内債、国内株、外国証券の含み益は6年ぶりの高水準」
「金融市場の混乱で資産運用が難しくなっている」

新聞報道は総じてこんな感じでしょうか。

まず、今回の保険料収入の伸び悩みをもって、
少子高齢化の影響と言ってしまうのは、飛躍しすぎでしょうね。
確かに少子高齢化や若年層の保険離れといった構造問題は
生保にとって重要な課題ですが、それを伺わせるような
データを示さなければ、単なる作文になってしまいます。

次に、毎度のことですが、金利変動の影響を
もっとしっかり見てほしいものです。

2012年度は長期金利が大きく下がったため、
円安・株高がなければ企業価値が縮小したであろう会社も
いくつか見られました。
「逆ざやが縮小してよかった」なんて状況ではないのです。

生保にとって金利水準の変動が何を意味するのか、
なぜ生保が超長期国債にせっせと投資しているのかなどを
おそらく理解していないのでしょうね。
ご参考（4/13のブログ）

報道によると、明治安田生命の殿岡副社長は、
「今の水準なら日本国債に資金を振り向けられる」と語り、
住友生命の松本運用企画部長も、
「今の水準が続けば、国債を増やし外債の残高を
据え置くこともできる」とコメントしているようです。
日本生命の大関財務企画部長のコメントは
「今は流動性が少し落ちており、一般的に国債に手を出しにくい」です。

日銀が異次元緩和で長期金利の低下をターゲットにしたため
（少なくとも当初は）、これは大変なことになる心配したところ、
金利は反対に3月末の水準よりも上がったので、とりあえず安心。
ただ、実際に超長期債を買おうとすると、日銀と取り合いになり、
マーケットを変に動かしかねない．．．

私が勝手に解説すると、こんなところでしょうか。
だれも「金利が上がると困る」とは言っていませんので、
誤解なきように。

※写真は福島交通の電車なのですが、よく見ると、
　昔、東横線で走っていた電車を改造したものです。
　走り出すと懐かしい音がしました。

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福島や仙台などで保険関係者の話を聞き、
実際に被災地を歩いてみて、印象に残ったことをいくつか。

１．「どうして教えてくれなかったのか」

コンサルティングをしっかりやっていた保険募集人と、
いわゆる人間関係が武器の募集人で明暗が分かれました。

大震災が発生し、自分は補償に入っていないことが判明。
その際、トラブルになったのは圧倒的に後者だったようです。

前者は「説明を受けたけど、保険料負担が重いので入らなかった」
といった話なので、むしろ「あなたの言うとおりにしておけばよかった」
と信頼が高まりました。

しかし、後者の場合には、正しい情報をくれなかったという
募集人への怒りが高まり、しばしばトラブルになったとか。

「販売至上主義」では、いざというときに信頼を失ってしまうことが
今回の震災で見えたのだと思います。

２．バブルはいつまで続くか

大震災で多くの方々が亡くなったり、家を失ったりしたことで、
保険へのニーズ、特に死亡保障のニーズが高まっているとか。

死亡保障は売るのが難しい保険です。
「自分が死んだら遺族がどうなるか」という、あまり考えたくないことを
顧客に想像してもらわなければならないためです。

ところが、おそらく震災で死後の世界をイメージする機会が
生じたのでしょう。保険ショップも結構にぎわっているようです。

とはいえ、これは一時的にニーズが顕在化したものと
考えるのが妥当なのでしょうね。

３．建設ラッシュの後はどうなるのか

被災地を歩くと、まだまだ更地が多いとはいえ、
あちこちで建物を再建する動きを見ることができました。
飲食店もそこそこにぎわっているようです。

しかし、今回の震災で被害を受けた地域では、震災以前から
水産加工業などの地場産業が衰退し、地域経済が
下降線をたどっていました

つまり、上モノだけ作っても、地域経済がよくなるとは
とても思えないのですね。

表面的な「復興」に目を奪われてはいけないと感じました。

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福島に行ったのは日本ディスクロージャー研究学会の
研究大会に出席するためです。
学会HPへ

大会の目玉である統一論題報告・討論は、「東日本大震災後の
リスク管理と情報のディスクロージャーのあり方」。
4人の先生による報告の後、ゲストの野村修也教授も加わって
パネルディスカッションがありました。

吉川先生（心理学）の「リスク・コミュニケーションの現代的意義」や、
柴先生の「リスクのディスクロージャーに関する研究の必要性」など、
報告はなかなか示唆に富むものでした。

例えば、こんな話が出てきましたので、ご紹介します。

「リスクについて多くの情報をもっている科学者や行政などの
　専門家だけが情報や意思決定を独占するのではなく、
　非専門家である市民を含めた社会全体として意思決定して
　いこうとする、新しい考え方の浸透が目指されている」（吉川先生）

「大災害が実際に発生した後では、リスク管理そのものがリスクに
　変わりうる。このリスクは大災害後の人間行動と言ってもよい。
　（中略）我々が知りたいことは、自然災害の発生の可能性と、
　災害発生後のすべての人間行動である。」（柴先生）

普段私が使っているリスクの概念とはやや異なる感はありますし、
実は当日私は質問をしているのですが、それはさておき、
リスク・コミュニケーションといい、人間行動といい、保険会社の
ERMやリスク管理を考えるうえでも重要なポイントだと思います。

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※飯坂温泉で開かれた懇親会では福島の少女たち
　（福島里の子会）が日本舞踊を披露してくれました。

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