保険アナリスト植村信保のブログ

日本価値創造ERM学会の研究発表大会
およびセミナーに参加し、主にESGに関する
話を聞きました。

招待講演「GPIFによるESG投資への取組みと
今後の展望」では、GPIFが委託先の運用機関
に対し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に考慮
した投資を求めるとともに、国内株式が対象の
「ESG指数」を選定し、これに基づく運用を始める
というものでした。
（参考）GPIFのサイトへ

また、野村証券の張替一彰氏による講演では、
GPIFが採用した２つのESG指数を比較分析した
結果が示されました。

投資先の企業価値を図る材料として、定量的な
財務情報に加え、ESGを含む非財務情報をより
活用すべきだと思いますし、「ESGの要素に配慮
した投資は長期的にリスク調整後のリターンを
改善する効果があると期待できる」（GPIFによる）
というのも、まだまだ証拠不十分とは思いつつ、
理解できなくはありません。

ただ、GPIFのような運用資産が149兆円にもなる
大規模な長期投資家の影響力は大きいので、
今回のESG指数運用の開始により、非財務情報
（特にESG情報）の積極的な開示を促す効果が
期待できる一方、上場企業のESG対応の主眼が
ESGスコアを高めることに向いてしまわないかと
心配になりました。

いろいろ考えると、同じく「非財務情報の活用」
ではあっても、

・中長期的な企業価値を評価するには、財務情報
　とともに非財務情報を活用する必要がある
　（＝投資家として非財務情報の充実を求める）

という話と、

・中長期的に企業価値を高めるには、ESGなど
　持続可能な経営環境が必要である
　（＝投資家としてESGへの取組みと情報開示を
　　　求める）

という話は、共通する部分が多いとはいえ、
整理して考えたほうがいいのかもしれません。

※写真は御茶ノ水です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

今回は損保総研セミナーのご案内です。
９月になったらご案内しようと思っていたところ、
いろいろあって、もう６日になってしまいました。

連休明けの9月19日（火）に損保総研の講座で
講師を務める予定です。18：00から。

演題は「今だからこそ問われる保険会社のERM」。

今回は「ERMのガバナンス」「リスクアペタイト」
「ERMカルチャー」など、ソフト面に焦点を当てて
お話しする予定です。

会社のERMの取り組みを、自分とは直接関係ない、
本社の特定部門がやっている「他人事」の世界だと
（心の中で）考えている方にぜひ聞いていただきたい
と思います。

詳しくはこちらをご覧ください。

※電車２題。都電荒川線と箱根登山鉄道です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

9月1日に金融庁で「少額短期保険業者の
経過措置に関する有識者会議」が開かれ、
オブザーバー参加してきました
（NHKクロ現＋でもコメントしましたので…）。
金融庁のサイトへ

後日に資料等が公表されるようですが、
経過措置に関する会議ということなので、
そもそもこの制度をどうしていくのかといった
議論ではなさそうですね。

少額短期保険業という制度ができたのは
根拠法のない共済への対応としてでした。
その際、すでにある共済から少額短期への
円滑な移行のために経過措置が設けられ、
引受可能な保険金額の上限を本則の5倍
（医療保険は3倍）としました。

経過措置ということだけを考えると、
制度が始まってからすでに12年にもなり、
「なぜ再延長？」となるのですが、この業態を
今後どうしていくかにもよるのだと思います。

もしこの業態をInsurTechのような、新しい
ビジネスの実験場として捉えるのであれば、
本則の見直しを議論する機会があっても
いいのではないかと思います。

また、認可特定保険業という制度との関係も
気になるところですね。

なお、「引受水準が上がるとリスクが高まる」
「セーフティネットがないのが問題となる」
といった話について一言。

今回は引受上限を上げるという話ではないし、
そもそも「少額・短期」の掛け捨てですから、
加入していた会社が破綻した場合に起こる
契約者の不利益は、速やかに別の補償に
入らなければならないという手間だけです
（極端に言えば）。

無保険期間をできるだけ短くすることで
対応できるので、高額・長期の保険と違い、
今の時点であまり目くじらを立てなくても
いいのではないかと思います。

他方、NHKクロ現＋でも言及しましたが、
ディスクロージャー資料を自社のサイトに
載せていない会社が多いという現状は、
何とかしたほうがいいと思います。

※写真は小田原城です。
　展示スペースがきれいになっていました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

保険代理店の情報交流組織である
RINGの会が設立して20周年を迎え、
横浜で記念セレモニーを行いました。

会場には来賓として、保険流通業界の
交流組織として知られる新旧3団体の
トップが顔をあわせました。

　・日本損害保険代理業協会
　・保険健全化推進機構　結心会
　・保険乗合代理店協会

先日のRINGオープンセミナーでもヒツジや
カモメとラスカル、パンダが一堂に会する
（業界的には）珍しい光景が見られましたが、
RINGの会が組織として色がついていない
ということの表れではないかと思います。

資料を確認すると、私がRINGの会に関わる
ことになってから、ほぼ10年になるようです。
2007年のオープンセミナーへのゲスト出演
（ライフネット創業者の出口さんなどと共演）を
皮切りに、セミナーには5回登壇しています。

オープンセミナーで有名なRINGの会ですが、
ネットでの情報交流だったり、メンバー限りの
「オフ会」も盛んです。
この10年、私もほぼ毎回オフ会に顔を出し、
販売現場の生の声を聞いてきました。

設立後の20年間はちょうど保険自由化の
進展した時期で、保険流通を取り巻く環境が
大きく変わりました。
代理店数の減少傾向も続いています。

そのようななかで、代理店経営者が独自の
情報を持つ重要性は、これからも一段と
高まっていくと思います。
情熱あるメンバーによる情報交流が引き続き
盛んに行われるといいですね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

「がん医療の“今”を知ろう！」という
ある大学の高校生向け講義を聞きました。

まず、国立がん研究センターが集計した
5年生存率（相対と実測）データ等が示され、
治療が難しい部位もあるとはいえ、総じて
がんは不治の病ではなく、「慢性疾患」と
考えましょうという話がありました。

すなわち、現在のがん医療は5年生存率を
高めることを重視しているわけではなく、
「かんと共に生きる」「サバイバーシップ」
という考えが基礎となっているのだそうです。

医療は患者がその人らしく生きぬくのを
サポートするということなのですね。

　ご参考（講義資料ではありません）↓
　国立がん研究センター「最新がん統計」
　（より最新の統計はこちらに）

そうだとすると、がん罹患後の経済状態が
重要になりますが、講義ではがん罹患後に
約3割が退職というショッキングなデータも
示されていました。

帰宅後に調べてみると、厚労省サイトにある
「がん患者のおかれている状況と就労支援の
現状について」という資料の8ページ以降に

　・勤務者の34％が依願退職、解雇されている
　・自営業者等の者の17％が廃業している

という調査結果が出ていましたし、8月1日に
ライフネット生命が公表したアンケート調査でも

　・（罹患後の）収入減少の理由は、「休職」
　　「業務量のセーブ」「退職」がTOP3

とありました。

患者の状況により「退職」の深刻度合いは
様々だとは思うので、「だから保険が必要」
と言うのはちょっと短絡的かもしれませんが、
仕事と治療を両立できる環境が求められて
いるということがよくわかりました。

こういう現実的な話を高校生にするのは
大変いいことだと思います。
同席していたわが家の受験生がこの講義を
どう受け止めたのか定かではありませんが…

※海賊船に乗り、大涌谷で黒たまごという
　典型的な箱根観光をしてきました^^

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

生保標準生命表の改定が正式に決まり、
2018年4月以降に締結する保険契約から
標準責任準備金の計算基礎となる死亡率が
見直されることになりました。
金融庁のサイトへ

この死亡率は保険料率を決めるためのもの
ではなく、あくまで責任準備金の基礎率であり、
保険料率そのものは各社が独自に決めます。
この点は4月に下がった標準利率と同じでして、
生保各社が設定した4月からの予定利率は
標準利率とは異なるケースが多いようです。

ただし、責任準備金の基礎率から大きく離れ、
低い保険料率にしてしまうと、責任準備金の
積み増し負担が会計利益を圧迫してしまうので
無理な料率の設定ができないという仕組みです
（あくまで会計利益の話ですが）。

死亡保険用の標準生命表を確認すると、前回
（1996 ⇒ 2007）に比べ、今回（2007 ⇒ 2018）
のほうが死亡率の改善程度が大きいようで、
特に男性の改善が目立ちます。
標準生命表2018の作成概要
標準生命表2007の作成概要

この見直しを保険会社経営（あるいは株主）の
目線で考えてみると、保険料率の引き下げは
新契約が生み出す利益の減少に直結します。

新契約の利益確保には、「販売件数を増やす」
「販売コストを減らす」「付加保険料を引き上げる」
（付加保険料は金融庁の認可が不要です）
「解約失効を減らす」といった手を打つ、あるいは、
「生命表改定の影響を受けにくい商品戦略採用」
などが考えられます。

しかし、多少料率が下がるとしても、今の環境で
死亡保障の販売件数を大きく増やすのは難しい
でしょうし、付加保険料の引き上げというのも
あまり現実的ではありません。

また、料率が下がれば販売コスト（変動部分）も
下がるので、併せて販売コストをどこまで削減
できるかどうか。失解率もすでに低いですし。

商品戦略の見直しというのも、ビジネスモデルに
関わるうえ、それが顧客本位なのかという点も
十分検討が必要でしょう
（第三分野シフトは一段と強まりそうですが）。

このように考えると、競争が激しいとはいえ、
今回は同じく生命表が見直された第三分野の
料率を引き上げる（保障見直しを含む）会社が
出てくるのかもしれません。

それにしても、金融庁サイトのパブコメには
苦笑してしまいました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

生保の4-6月期決算が概ね出そろいました。
今回のinswatchでは大手４社と損保系生保の
業績動向をレポートしましたが、こちらでは
別の視点をご紹介しましょう。

標準利率引き下げに伴う料率見直しもあり、
保険料収入がどこまで落ち込むか注目して
いたのですが、国内系生保に関して言えば、
意外に減らなかったという印象です。

国内系生保9社の保険料収入の推移は
以下のとおりでした。

　＜2015年度＞
　　4-6月期　7-9月期　10-12月期　1-3月期
　　4.5兆円　　4.6兆円　　4.2兆円　　5.0兆円

　＜2016年度＞
　　4-6月期　7-9月期　10-12月期　1-3月期
　　4.1兆円　　4.0兆円　　4.0兆円　　3.8兆円

　＜2017年度＞
　　4-6月期
　　3.6兆円

つまり、2016年度の収入の落ち込みに比べ、
減収はそれほどでもなかったとも言えます
（それなりに減ってはいますが…）。

おそらく、銀行チャネルの一時払終身保険の
販売がすでに収束していたため、4-6月期の
生保マネーは前期比ではあまり減らなかった
のでしょう
（ちなみに平準払の個人年金は激減した模様）。

その生保マネーがどこに行ったかといえば、
引き続き外貨建資産に向かったとみられます。
ヘッジ状況を公表している会社にかぎれば、
前期末に比べ、為替リスクをやや高めている
模様です。

他方、金利リスクや非金利の資産運用リスク
に関しては、大規模な変化はないにしても、
会社により考え方が多少は異なるようでして、
よく見ると興味深い結果となっています。

※左の写真は佐世保の防空壕を活用した商店街。
　右は佐世保バーガーです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

かねてから訪れたいと思っていた平戸に
ようやく足を運ぶことができました（7/30）。

平戸は16世紀から17世紀の約100年間、
国際貿易港として栄えた歴史を持っています。
特にオランダ商館が置かれた1609年からは
「西の都」と呼ばれるほどの賑わいだったとか。

しかし、島原の乱（1637～38年）を経験した
江戸幕府は鎖国政策を強めます。
1641年に平戸のオランダ商館が閉鎖され
（長崎の出島に移転）、平戸は国際港としての
役割を終えました。

猛暑のなか、当時の痕跡を探して歩いてみると、
復元されたオランダ商館近くに、当時造られた
塀が残っていました。

また、一休みした休憩所でいただいた地元銘菓
「カスドース」はカステラを加工した南蛮菓子で、
ポルトガルから伝わったものだとか。

他にも、オランダの石造技術を用いた石橋や、
海中から引き揚げられたオランダ船の錨（いかり）、
日本伝来の井戸とは形の違う「六角井戸」など、
あちこちに当時の痕跡を見つけました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

先週の土曜日（7/29）のことになりますが、
福岡大学で開催された日本保険学会の
九州部会で発表する機会がありました。

テーマは「近年の日本の保険行政における
健全性規制の動向とその考察」ということで、
2000年前後に発生した生損保の経営破綻を
結果として防げなかった日本の保険行政が、
その後、健全性規制の見直しをどのように
進めてきたのか（進めようとしているのか）を、
私なりに整理して伝えました。

学会発表なので質疑の時間が30分もあって
（ちなみに発表そのものは1時間でした）、
会場の皆さんから多くの質問やコメントを
いただきました。

予想通りとはいえ、行政当局によるERM活用
に関しては、

・「自己規律の活用」とは矛盾した概念では？
・行政が「自己規律」を活用する背景は何か
・国際的な規制を受け入れたのか

といったやり取りになりました。

私からは、「過去の経験もあって、健全性を
確保するには資本要件だけを定めても不十分
と今の行政は考えている」といった説明をして
いるのですが、「保険会社にルールを守らせる」
「違反を取り締まる」といった従来型の行政とは
一線を画した手法に対しては、もしかしたら
心理的な抵抗が強いのかもしれません。

なお、行政による一連の保険ERMの活用は、

「ベスト・プラクティスの追求に向けた対話」
「持続的な健全性を確保するための動的な監督」
「形式・過去・部分から実質・未来・全体へ」

という、今の金融庁が進めようとする方向性を
ある意味先取りした取り組みとして見ることも
できそうです
（当日はそのような話もしました）。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

公認会計士・監査審査会が昨年に続き、
監査事務所の状況等をまとめたレポートを
公表しました。
「平成29年版モニタリングレポート」

前回に比べると、分量の多さに圧倒されます
（前回：全28ページ ⇒ 今回：全83ページ）。

ざっと読むと、大手監査法人とそれ以外では
単に規模だけでなく、顧客基盤も事業構造も
全く異なると言っていいほど違うのですね。

例えば、グループ全体の業務収入のうち、
準大手では監査証明業務の収入が大半を
占めるのに対し、大手では非監査証明業務の
収入が5割を超えています。

今回のレポートでも、監査人が変わると報酬が
減る傾向が示されています（69ページ）。
監査報酬は大半がタイムチャージ方式ですが、
次のような事例紹介もありました。

「大手監査法人同士の異動のうち、初年度監査
　や会計基準の変更に伴い監査時間が増加する
　ことを反映しないで監査報酬を見積り提案して
　いる事例があった」

「当該事例では、前任監査人と比較して監査報酬
　が減少しており、その後の実際の監査時間は
　見積時間を大幅に超過していた」

高い品質を求められる一方、4社の寡占市場にも
かかわらず、報酬引き下げ圧力にさらされ続け、
非監査証明業務への依存度を強めているという
大手の姿が浮き彫りになっています。

※写真は静岡鉄道です。
　駿府城の近くにターミナル駅がありました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。