自動車保険の参考純率が引き下げられる
というニュースを各紙が一斉に報じています
（任意保険です。念のため）。
13日の日経によると、「平均８％引き下げ」
「事故率の低下もあって保険収支が安定して
おり、2003年以来、14年ぶりの引き下げとなる」
そうです。
近年の自動車保険の収支を確認するには、
損害保険料率算出機構の資料が便利です。
算出機構のサイトへ
「自動車保険の概況」（2016年度）によると、
確かに収支は5年前に比べ改善しています。
まず、保険料収入を2010年度頃と比べると
4000億円近く増えています。
主に料率引き上げの効果によるものです
（台数は伸び悩んでいるので）。
また、車両保険と対人賠償の支払減少により
支払保険金は約1000億円減っています
（対物賠償は微増です）。
衝突被害軽減ブレーキやバックカメラなど
ASV技術の普及などで事故が減ったことに加え、
車両保険の契約１台当たりの支払保険金が
2013年度から大きく下がっていることから、
前回（2011年）の参考純率見直しの際、新たに
導入した「事故あり等級」の効果が見られます。
保険金を請求すると、翌年の等級が下がる
だけでなく、「事故あり等級」になり、以前よりも
翌年以降の保険料が上がるようになりました。
このため、少額の保険金請求を見送る加入者が
増えたと考えられます。
ソニー損保のサイトでざくっと試算すると、
例えば、年間保険料6万円で20等級の人が
保険金請求によって3等級ダウンとなると、
元の無事故20等級に戻るのに3年かかるので、
保険を使うとその後の保険料が合計約11万円
増える結果となりました。
つまり、このケースでは請求額が11万円未満だと
受け取る保険金よりも翌年以降の負担増のほうが
多くなってしまうことになります。
事故あり等級の導入前でも、等級ダウンによる
翌年以降の保険料上昇はあったのですが、
「保険を使わないほうが得」という水準が少なくとも
10万円程度まで上がっているのですね
（免責設定がない場合）。
見方を変えれば、今の自動車保険は少額損害を
実質的にカバーしていないということになります
（示談サービスなどを受けることは可能です）。
私自身は、自己負担できるレベルの少額損害まで
保険でカバーする必要はないという考えです。
ただ、皆さん理解のうえで加入しているといいのですが。
※写真はウラジオストクのトラムです。