インシュアランス生保版（2022年12月号第1集）に寄稿したコラムをご紹介します（見出しはブログのオリジナルです）。その後、経営方針の説明はありましたでしょうか？
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生保の資産運用計画
10月下旬に大手生命保険会社の資産運用計画（下半期）に関する報道があった。各社は半年ごとにマスメディア向けの運用方針説明会を行っていて、報道はこれを受けたものである。
このうち、説明会の内容（なぜか一般には情報公開されていない）を比較的そのまま報じていると思われるロイターとブルームバーグの記事をみると、大手生保はいずれも国内債券への投資を増やす計画となっていた。ここで言う国内債券は主として超長期債であり、多くの生保にとって超長期債の購入は安全資産への逃避ではなく、超長期の保険を提供してきたことに伴って抱えている金利リスクを減らす取り組みを意味している。
金利上昇は経営にポジティブなはずだが
記事に載った各社のコメントをそのまま紹介しよう。
「30年が1.5％程度に来ており過去数年と比べるとかなり投資しやすい環境（日本生命・10月24日のブルームバーグ）」「１％台後半であれば追加的な投入も検討できる」（住友生命・10月25日のロイター）」「今の時点ではそれなりに投資妙味がある、買って良い水準だと認識している（明治安田生命・10月25日のロイター）」。いずれも金利が上がったので超長期債への投資を増やすという内容だった。
各社が抱えている金利リスクとは、金利水準が下がると損失を被る（会社の価値が減ってしまう）リスクである。ということは、上半期の金利上昇により、大手生保の会社価値はむしろ高まっているはずだ。それにもかかわらず、各社は金利リスクの削減を加速すると言い、健全性のさらなる改善に舵を切ろうとしていることになる。
経営方針の説明が必要
第一生命のように経営として中長期的なリスク構成の見直しを打ち出し、金融関連のリスク削減を進めているのであれば、そのなかでのペースメイキングであると理解できる。しかし、そのような説明もなく「金利が上がったからリスク削減を進める」と言われても、何をしたいのか外部観察者からは全くわからない。
健全性が回復した現時点でもリスク削減が必要だというのであれば、そもそも回復する前にリスク削減を加速しなかった理由を説明してほしい（結果オーライということか？）。あるいは、もともと健全性に不安はなかったが、ここからリスク削減を加速することで、余剰となった資本を保険契約者等に還元する方針に転換したということか。余剰資本を海外Ｍ＆Ａなど新たな戦略的投資に回すという選択肢もありうるとはいえ、特に相互会社の場合、社員（契約者）がそうした経営方針を望んでいるとは考えにくい。
大手生保はガバナンス改革を進めているのであれば、形を整えるよりも、こうした局面で重要な経営方針を会社の内外にきちんと説明できることのほうが重要ではないだろうか。
このコラムは上半期決算の発表前に書いているので、掲載時には各社がすでに経営方針をきちんと説明していると期待したい。
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※トロッコ列車に乗りました。
