先日inswatch Vol.949に寄稿した「相次ぐ自然災害の発生」（10/9のブログでご紹介）では、「場合によっては、年度別の支払い額が過去最高となった2004年（7449億円）に匹敵することもあるのかもしれません」と書きましたが、19日に日本損害保険協会から、3つの災害（7月豪雨、台風21号、台風24号）による支払見込額が合計9381億円という発表がありました。
日本損害保険協会のサイトへ
同じ日に3メガ損保グループの決算発表があり、これによると、国内自然災害による上半期の発生保険金（グロス）は合計1.1兆円に達した模様です。協会発表を3メガだけで上回るのは妙なので、協会ベースの最終的な支払額はもう少し大きくなるのかもしれません。
ただし、多額の支払い発生にもかかわらず、3メガ損保の2018年度業績予想（連結純利益）は、東京海上とMS&ADは年初予想を据え置き（2017年度から増益予想）、SOMPOは下方修正したとはいえ2017年度に比べれば増益予想です。
これは、再保険による回収があり、正味の支払見込額は5千億円強であることと、東京海上とMS&ADの場合、国内自然災害に伴うロスの約8割を異常危険準備金の取り崩しでカバー（SOMPOは7割強をカバー）することが大きく寄与しています。
それにしても、同じ発生保険金見込みでも、9月末だと実際の支払いが進んでおらず、異常危険準備金が取り崩しとならなくて減益で、通期決算では取り崩しがあるので増益というのは、何ともわかりにくいですよね。
だからこそ、各社は「修正利益」などを発表しているのですが、生保だけでなく損保でも経済価値的な見方が必要だということが理解できると思います。
その意味で私が最も気にしているのは、自然災害の発生トレンドをどう見るか、つまり、まだ過去のトレンドの延長線上と言えるのか、あるいは、地球温暖化などの影響でトレンドが変わってしまったと見るべきなのかです。後者だとするとなかなか大変です。
※久留里には町のあちこちに水場がありました。
