今週のInswatch Vol.1089（2021.6.14）では大手損保グループの決算をもとに、損保系生保の現状について書きました。ご参考までにこちらでもご紹介します。
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３メガ損保グループの2020年度決算が出ましたので、投資家・アナリスト向けの説明資料から、生損クロスセルを主要なビジネスモデルとしている生命保険３社（あんしん生命、MSA生命、ひまわり生命）の現状を探ってみました。
企業価値に大きく貢献
損保決算と言えば、自然災害による影響や海外保険事業の拡大に注目が集まり、各社の経営陣も国内生保事業の現状をあまりアピールしていない印象があります（あくまで個人の印象です）。
1996年の設立から25年がたち、各社のEVはいずれも１兆円前後に達しました。EVというと皆さん電気自動車を思い起こすかもしれませんが、生命保険会社のEV（エンベディッド・バリュー）は企業価値を表す指標の一つです。各グループの時価総額が1.5～3.5兆円、中核損害保険会社（東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和、損保ジャパン）の純資産が1.5～3兆円（MS&ADは２社合算）であることを踏まえると、１兆円前後のEVは決して小さい数値ではありません。EVを見るかぎり、生保事業への進出は大成功だったと言えるでしょう。
クロスセル率はじわじわと上昇
各社は生損クロスセルを主要なビジネスモデルとしているとみられます。しかし、公表データが少ないため、損保代理店による生保販売が各社の成長にどの程度貢献しているのか、実のところよくわかりません。
参考として、SOMPOグループが公表したひまわり生命の新契約年換算保険料のチャネル別構成比（2019年度）によると、損保代理店が61％となっていました。ただし、保険ショップでの販売や経営者向け保険（生保プロが主な担い手）の動向などにより、構成比は年度によってかなり異なるのではないかと思います。
クロスセルの現状はどうなっているのでしょうか。MS&ADグループは生保併売率（MSA生命の保有契約者数および損保第三分野の長期契約を、中核損保２社の自動車・火災保険契約者数と対比）を公表し、2020年度には17.6％に達したとのことでした。東京海上グループは生損保一体型の「超保険」をクロスセル推進に活用しており、2020年度の生保・第三分野の付帯率は26.5％だったそうです。
釈迦に説法ではありますが、自動車保険や火災保険の既存顧客に新たな生命保険ニーズがあるとは限りませんし、ニーズ顕在型で毎年の契約更改がある損害保険と、ニーズを掘り起こす必要がある長期の生命保険とでは、マーケティング方法も異なります。生損クロスセルというビジネスモデルは世界的に見て、そう一般的なものではないのかもしれませんが、設立当初からウォッチしてきた目線からすると、一定の成果が出ていると評価すべきなのでしょう。
リスクベース経営
今回の決算発表では、３グループともに生保事業のリスクとリターンに関する説明が目立ちました。
東京海上グループとSOMPOグループは、いずれも主力商品のリスク・リターンのイメージを示しました。両社は保障性商品を中心とした商品戦略により高い収益性を確保していく方針です（あんしん生命は変額保険にも注力）。MSA生命は2020年度に金利リスクを削減し、経済価値ベースのソルベンシー規制やIFRS（国際会計基準）の導入を見据えた取り組みを実施しています。
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※週末に浜辺でビーチラグビーをやっていました。
