生損保の2018年度決算が概ね出そろいました。
今回は損保について取り上げたいと思います。
過去最高の支払い額
昨年度の風水災による支払保険金が、12月ころの見込み（1兆円程度）を大幅に上回ったことがわかりました。
20日に損保協会が公表した3つの巨大災害、すなわち、「7月豪雨（1955億円）」「台風21号（1兆142億円）」「台風24号（3060億円）」の支払保険金の合計は1.5兆円に達しました。
また、同じく20日に3メガ損保が公表した支払保険金（元受・国内のみ）の合計は1.66兆円（東京海上5067億円＝報道ベース、MS&AD 6550億円、SOMPO 4988億円）となりました。
財務内容には大きな影響なし
支払保険金は過去にない規模となりましたが、3メガ損保の財務内容に深刻な影響があったのかといえば、答えはノーです。
先ほどの1.66兆円は元受ベースであり、再保険回収後の正味ベースでは6400億円とのこと。経営内容を揺るがすといったレベルではありません。
各社は健全性の手掛かりとして、ESR（Economic Solvency Ratio）という、内部モデルに基づいた独自の健全性指標をそれぞれ公表しています。
リスクに対して経営体力をどの程度備えているかを示したもので、高いほうが余力があることになります。
各社の数値は次のとおりです（2018/3末 ⇒ 2019/3末）。
東京海上 201％ ⇒ 174％
（ターゲットは150～210％、信頼水準99.95％）
MS&AD 211％ ⇒ 199％
（ターゲットは180～220％、信頼水準99.5％）
SOMPO 229％ ⇒ 227％
（ターゲットは180～250％、信頼水準99.5％）
いずれも低下したとはいえ、各社が定めたターゲットの範囲に収まっています。
実のところ、ESRを押し下げた要因は自然災害の影響で純資産が積み上がらなかったことのほか、長期金利の低下によって生保事業の純資産が減ったことが大きい模様です。
ESRから見える各社の経営方針
計算方法や想定するストレスの程度が異なるので単純な比較はできませんが、東京海上の下げ幅が大きいように見えます。
公表資料からは、おそらく次のような説明ができるのではないかと思います。
・MS&AD、SOMPOに比べて出再が少なく、保有が大きかった。
・政策株式の売却規模が3社のなかで最も小さかった。
・MS&ADは劣後債を発行し、純資産を増強。
・SOMPOは生保事業で終局金利を使用（ESRの金利感応度が低い）。
（追記）
「出再・保有」の話は資本の積み上げに影響する要因として挙げましたが、それなら株主還元にも触れたほうがよさそうですね。
各社の説明を総合すると、金利の影響が最も大きかった模様です。
※高雄（台湾）では数年前からトラムが走っています。
