保険アナリスト植村信保のブログ

7日の日経3面に、世帯当たりの自動車保有台数が
調査開始以来、初めてマイナスになったという記事が載りました。
大都市圏や若年層と40代の減少が目立つとのことです。

せっかくなので元データを見てみると、そもそもこの統計は
新聞にあるように自家用車の保有台数調査ではなく、
総務省が7/30に発表した「平成21年全国消費実態調査」の
「主要耐久消費財に関する結果」ということがわかりました。

総務省統計局HPへ

主要耐久消費財なので、自動車だけではなく、ルームエアコンや
携帯電話、テレビなど40数品目の所有状況を調査しています。
例えば、H16年よりも所有が増えているものとしては、
薄型テレビ（ちなみにブラウン管テレビは大幅に減少）、
携帯電話、ルームエアコン、パソコン、温水洗浄便座などです。

さて、自動車ですが、H元年以降の動きをみると、
軽自動車が伸び続ける一方、小型自動車が減少傾向、
普通自動車と輸入自動車は今回初めて減少となっています。

普通＆輸入自動車の減少は景気低迷の影響が大きいのでしょう。
ただ、自動車を保有する世帯（単身世帯を除く）のうち、
約半数が2台以上を保有していることや、
地方や高齢世帯で保有が伸びていることを踏まえると、
自動車は地方の高齢世帯の必需品（おそらく一人一台）
という性格をますます強めているようです。

ちなみに横浜市港北区に家族4人で住んでいる私は
久しく車を所有していません（自転車は4台あります）。
子どもが小さいうちは不便に感じることもありましたが、
今では全くそのようなことはありません。

しかも、車がないと家計が年間70万円助かるという試算もあり
（私の場合）、よほど運転するのが好きでなければ
車を持つ意味はほとんどありません。
おそらくこのような消費者が増えているのでしょう。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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2日（月）の朝日新聞に「アクチュアリー」の特集記事が載りました。
経済紙ではなく一般紙ということもあり、掲載までにかなり時間が
かかったようですが、担当者の熱意が実ったのでしょう。

単なるアクチュアリーの紹介になりがちなところを、
記事ではアクチュアリーの新たなフィールドや、
日本のアクチュアリーの現状にも踏み込んでいて
興味深い内容になっています。

「リスクを把握して経営に生かす分野に力を入れている人たち」
の例として、松山直樹さん、森本祐司さんが登場しています。
二人ともよく存じ上げている方々なので、これ以上のコメントは
やめておきましょう^^

記事の通り、「雇われている会社の殻に閉じこもり、
経営に直言できずにいるアクチュアリー」が多いのか、
そもそも経営者に進言するような問題意識を持っていない
アクチュアリーが多いのかは、なかなか難しいところです。

ただ、社内でアクチュアリーの存在感がもっと高まらなければ、
日本の保険業界は世界から取り残されてしまうのではないでしょうか。
そんなことを考えつつ、今日（4日）はアクチュアリー会の行事
（委員会等進発式）に出席していました。

※本文と写真は関係ありません。念のため。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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7/28に損保総研でIAIS（保険監督者国際機構）
河合美宏事務局長のスピーチを聞く機会がありました。
テーマは「国際保険規制の最近の進展2010」です。

金融危機以降の国際的な金融・保険規制の動向
（基本的に銀行を念頭に置いて議論が進んでいるとのこと）や、
IAISの主な活動（コムフレームなど）についての紹介がありました。

そのなかで出てきたのが「木を見て森も見る」という話です。

規制当局はこれまで個々の保険会社を監督してきましたが、
それだけでは十分でないことが金融危機で明らかになり、
保険業界全体に目配りする必要があるといった趣旨の話です。

確かに、ある保険会社が経営危機に陥った際には、
別の保険会社にも影響が及ぶおそれがありますよね。
あるいは、もし保険会社が一斉に株を大量に売りだしたら、
株価が急落し、場合によっては金融システムの動揺を招いてしまいます。

こうしたことも視野に入れて監督すべきということなのですが、
いざ取り組むとなると、どうしたらいいか考えてしまいます。

※いつものようにコメントは個人的なものです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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7/27の日経「大機小機」です。
国際会計基準（というか時価評価）への反対論なのですが、
「またか」と思いつつ、つい反応してしまいます。

コラムの要旨は次の通り。

・この会計基準の基本思想は製造業や商業の会計の
　基本思想と合わないため、企業経営にゆがみが生じる。

・国際会計基準の利益（包括利益）は純資産の増加額。
　資産の時価評価を基本とした利益であり、短期志向の
　投資家の発想である。

・投資資産の時価がどれだけ上昇するかではなく、
　資産が企業の将来損益にどれだけ寄与するかをもとに
　投資判断を行うべき。

・金融監督当局がここまでコミットしてしまった段階では
　もう後には戻れないが、被害を最小化する努力は必要。
　導入に意味がないと考える企業には強要すべきではない。

「おバカな金融監督当局のせいで、産業界も金融界も困っている」
という主張のようですが、このようなコラムが載るところをみると、
時価評価へのアレルギーは相変わらず根強いものがあるのでしょうか。

もちろん、時価評価が万能だとは思いません。
何を持って時価とするべきかは、難しい問題です。

でも、会社価値の拡大を達成するのが経営の仕事ととらえると、
簿価会計よりも時価会計のほうが目標管理がしやすいです。
時価評価は必ずしも短期投資家の発想ではありません。

加えて、リスクを評価する際には、計量化しているかどうかは別として、
時価を意識してリスクの大きさを認識しているのではないでしょうか。
リスクは時価ベースでみて、対する純資産や収益は簿価ベースというのは
整合的ではありません。

そもそも損益計算を中心とした会計では経営はゆがまないのでしょうか。
売却損益や評価損益、償却損などで損益はいくらでもゆがみます。
その反省から時価評価を基本とした会計にシフトしようとしているのでしょう。

どちらのほうがマシかと聞かれれば、このコラムとは違い、
多くの人は時価評価と答えるのではないでしょうか。

※「大倉山」のふもとにある野菜スタンド。
　ここで買ったもぎたてトマトが実においしかったです。

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毎週公表される米FRB（連邦準備理事会）のバランスシートを見ると、
米国の住宅市場がいかにFRBに支えられているかがわかります。

21日時点のFRBの総資産は約2.3兆ドル。
このうち政府支援機関（ファニーメイ、フレディマック）が発行した
住宅ローン担保証券（MBS）が約1.1兆ドルです
（機関債を含めると約1.3兆ドル）。

MBS買取プログラムは2009年1月に始まり、
金融危機以降の住宅市場を下支えしてきました。

金融市場の回復に伴い、金融機関への政府支援は
AIGを除き、ほぼ解消しています。
しかし、このファニーメイ、フレディマックへの支援はそのままです。
支援規模もAIG関連とは比較になりません。
FRBは3月末でMBS買取プログラムを修了しましたが、
この先どう正常化していくのか、道筋は全く見えません。

ファニーメイ、フレディマックの存在は大きく、
残高ベースで全米の住宅ローン市場の約半分の規模があるそうです。
今回の米金融規制改革法にも住宅ローン関連については
盛り込まれませんでした。

バーナンキFRB議長が米景気の先行きについて
「非常に不確実」と懸念を表明するなかで、
大きすぎて手がつけられない状態とでも言うべきでしょうか。

※町内会主催の盆踊り大会に顔を出しました。
　いつもながら本文とは関係ない写真ですね（苦笑）

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昨年に続き、この7月も大雨による被害が各地で相次ぎました。

消防庁によると、今年の梅雨期の大雨による被害状況は
ほぼ全国に及んでいます。
住宅への被害も広がっており、床上浸水が2000棟近く、
床下浸水は4000棟を超えました。

詳しくは消防庁のHPをご覧下さい。　消防庁HPへ
自然災害が起きるとこのページで確認するようにしています。

保険アナリストをやっていると、つい損害額の大きさに目が向かい、
損害がかさむと「保険会社の経営は大丈夫？」という発想に
なりがちです。
「地球温暖化で自然災害が大規模化」といったニュースにも
敏感に反応してしまいます。

しかし、考えてみれば、こうした災害への備えとして
保険があるのですよね。
裏を返せば、保険の必要性を多くの人に感じてもらう
絶好の機会でもあるわけです。
もちろん、危機をあおるのは問題ですが．．．

※いつものようにコメントは個人的なものです。

※写真は地元のケーキ屋さん。
　今日（21日）は娘の誕生日なのです。

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15日（木）の日経新聞「大手銀、保険の品目拡大」について。

「投資性商品に加え『医療』『介護』」
「手数料収入の安定狙う」
「『１ヵ所で相談』顧客に利便性」

という見出しが並んでいます。

銀行であらゆる金融商品の相談をしたいと考える人が
世の中にどれだけいるかどうかはさておき、
せっかく「銀行の保険販売」というテーマを取り上げたのに、
大手銀行の取り組みを並べただけの残念な記事でした。

そもそも、銀行の保険販売の現状がほとんど書いてありません。

2007年12月の全面解禁から2年半たったわけですが、
どの程度売れているのか、何が売れているのか、
どの銀行が売れているのか、といった何らかの現状分析
（ちょっとだけでもいいのです）を踏まえたうえで、
各銀行の取り組みを紹介するのが普通でしょう。

もし解禁後も全般的に低調というのであれば、
どこかに問題があるのでしょう。記事にあるような、

「休日や夜間でも相談や契約に応じる体制づくりが次の課題」

という次元の話ではないことは明らかです。

もしMS銀行が好調で、MF銀行がそうでないとしたら、
どこに違いがあるのかが知りたいですよね
（「保険コンサルタント」が力を発揮しているから？
　経営が保険販売をリテール戦略の柱に据えているから？）。

例えば、2009年度は大手生保の一時払い終身保険が売れました
（足元の動向は公表データがないのでわかりませんが…）。
銀行の顧客はこの保険を「保障」として買ったのか、
「貯蓄」あるいは他の目的で買ったのかがわかれば、
また別の切り口で大手銀行の取り組みを紹介できるでしょう。

いずれにしても、日経にはもう少し突っ込んだ記事を期待したいですね。

※写真はわが家のアイドル、白クマとグッピーです。

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週末の参議院選挙は与党・民主党の敗北となりました。
就任したばかりの管直人首相には厳しい結果です。

それにしても、毎回選挙になると一票の格差を見せつけられます。

参院選（選挙区）では、私が住む神奈川の有権者数729万人に対し、
定数は３。つまり、243万人に1人の割合です。

これに対し、鳥取は48万人に1人、島根は59万人に1人が当選します。
神奈川の一票は鳥取の5分の1の価値しかないのです。

鳥取、島根、岡山（157万人）を合わせて265万人なので、
これで1人だったら概ね公平となる計算です（1.1倍ですが）。

神奈川ほどではないにしても、大阪（236万人に1人）、
東京（212万人）、埼玉（193万人）、千葉（168万人）と、
大都市圏は一票が軽いですね。

一票の格差は選挙結果にも影響しています。
自民党は1人区（＝概ね一票が重い地域）で大勝したため、
選挙区の得票率が33％と民主党（38％）を下回ったにもかかわらず、
当選者は39人と民主党（28人）を大きく上回りました。

都道府県の数が47あって、選挙区での改選数が73議席
（比例区を含めた参院全体の改選数は121議席）。
一票の格差を小さくするには、都道府県単位という制約を
取り外す法改正が避けられそうにありません。

このような不公平がまかり通るのはおかしい話です。
機会があるたびに訴えていきたいと思います。

※最近の電車はなんとなく似てますね。
　左が東横線、右が中央線です。

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保険代理店向けメールマガジン「inswatch（インスウオッチ）」が
創刊から10周年を迎えます。

ご存じの方も多いと思いますが、inswatchは保険代理店
（特にプロ代理店）をターゲットとした週刊誌です。

保険会社の発信する情報や既存の業界誌との最大の違いは、
共同編集人が中崎章夫さん、石井秀樹さんという
「現場系」保険ジャーナリストだということに尽きます。

中立性ということに加え、毎週送られてくるinswatchからは
お二人の保険販売業への愛情やメッセージが伝わってきます
（ちなみに私は有料購読者です。念のため）。

そんなお二人に共感した、というと大げさですが、
私も2001年4月からこの3月まで「保険アナリストの視点」を
隔月で寄稿させていただきました。
足かけ9年間にもなるのですね。ちょっとびっくりです。

保険販売業をめぐる経営環境は、おおむね創刊時（2000年8月）に
言われていた通りになっているようです。
代理店の数は2001年の34万店から、20万店強まで減りました。
販売チャネルの多様化が進み、ネットの活用も当たり前になっています。

ここからの10年を考えると、inswatchのような情報が
ますます価値を持ってくるように思います
（ベテランジャーナリストの健康が心配という別の問題もありますが．．．）

そのinswathchが10周年を記念して、セミナーを開催するそうです。
テーマは「保険代理店の昨日、今日、明日」。
RINGのオープンセミナーとはまた違った話が聞けるのではないでしょうか
（有料なので、そうじゃなかったら参加者に怒られますよね^^）。

10周年セミナー案内HPへ

※写真の自転車道は三鷹の先から多摩湖まで、ほぼまっすぐに続いています。
　都合により途中で引き返しましたが、次回は湖まで行きたいです。

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年金払い保険への二重課税を違法とする最高裁判決
（保険会社の事務・システム負担はどうなるでしょうか？）や、
大相撲名古屋場所のNHK生中継中止など、
ブログのテーマには事欠かない毎日ですが、
週末の新聞を見て驚いたので、こちらにしました。

3日（土）の朝日新聞によると、メガバンクの住宅ローンは
今年に入り、変動金利型が全体の9割を超えたそうです。

一般的な変動型の提携金利は１％を下回っています。
この水準では銀行もあまり儲かってはいないでしょう。

長期固定金利の住宅ローンの代表である「フラット35」の金利は
年2.5％程度と決して高くはないのですが、目先の負担が
月数万円違うとなると、顧客は変動金利型を選んでしまうのでしょうか。

確かに10年以上も低金利が続いており、しばらく上がりそうにも見えません。
仮に上がったら固定型に切り替えればいい、という判断
（あるいはセールストーク）なのかもしれません。

しかし、新聞に載っていたFP深田晶恵さんの
「上がったら固定型に切り替えるという考え方は非現実的」
というコメントに私も同感です。

35年返済の住宅ローン5000万円（元利均等払い）では、
毎月の返済額は金利１％で14.1万円、
2％では16.5万円、3％では19.2万円です。
変動型は固定型より月々3万円は返済額が少なくてすみます。

ただ、この14.1万円という返済額を前提に家計を固めてしまうと、
残高があまり減らないうちに少しでも金利が上がると
たちまち家計は苦しくなります
（返済期間が長いと残高はなかなか減りません）。

しかも、その時点で固定金利型に変えようとしても、
当然ながら金利は今の水準よりも上がっています。
もし返済額が月5万円も増えたら、家計は回るのでしょうか。

多額の借金を抱える日本政府は、長期固定金利の国債を中心に
資金を調達しています。それでも、金利が上がると利払い負担がかさみ、
苦しくなるのは必至です。

政府の財政も心配ですが、銀行のリテールビジネスの柱である
住宅ローンがこれでは心許ないですね。

※写真は地元・熊野神社の「星祭り」です。
　和楽器クラブの小学生が演奏を披露しました。

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