保険アナリスト植村信保のブログ

2011年版の週刊東洋経済「生保・損保特集」
（臨時増刊）が出たので一読しました。

「震災と保険業界」という今年ならではの特集があるものの、
保険会社のPR記事が目立つ傾向は昨年度と変わらず、
読ませる記事が少なかったのが残念です。

業界関係者をはじめ、この特集の読者が知りたいのは、
トップインタビューで語られる「顧客満足度向上への取り組み」
なのでしょうか？
あるいは「被災地で野球教室を開催」「がん検診受診を促進」
「環境保全活動を支援」といったAnother Storyなのでしょうか？

例えば、昨年度決算でも、大手生保の初年度保険料のうち
平準払いは減少傾向が続いています。
第三分野の新契約も全体としては伸びていません。
「いや、新契約価値は回復した！」という反論はありえますが、
営業職員チャネルは総じて低調なようです。

大手生保は数年前から販売チャネル改革を進め、
「対面営業の中身をさらに充実」
「個人営業改革の効果は確実に上がってきた」
（ともに2009年版特集号のトップインタビューから引用）
というはずなのに、どうしてこのような結果なのでしょうか。

損保でも同じような疑問があります。

損保プロ代理店の覆面座談会を見ると、
驚くべきことに（？）4人が4人とも、
「法人向けしか生きる道はない」
「中小企業向けマーケットに活路を見出すべき」
という趣旨のコメントをしています。

しかし、トップインタビューを読んでも、
「代理店の品質向上が重要」といった話しか出てきません。
このギャップはいったい何なのでしょうか。

業界に辛口な記事を求めているのではありません。
せっかくの特集号なのですから、もう少し深掘りしてほしい、
と言っているだけなのですが．．．

※写真はバンコクを流れるチャオプラヤ川です。
　この時もずいぶん水かさが多いなあと感じました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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1990年代後半から2000年代初頭にかけて起きた
中堅生保の相次ぐ経営破綻を扱った拙著
「経営なき破綻　平成生保危機の真実」
の英訳版が誕生しました。

海外で自分の研究内容について紹介した際などに、
しばしば「論文の英語版はないの？」という問い合わせを
いただいていたこともあり、大変ありがたく思っています。

中堅生保の相次ぐ経営破綻には、バブル崩壊後の
日本の厳しい経済環境が影響したことは否定できません。

しかし、個別事例を詳細に検証した結果、破綻に至るには
ビジネスモデルや経営者、経営組織といった会社固有の
内的要因が重要な意味を持っていたことが浮き彫りになりました。

おそらくこれは日本の生保業界に特有の話ではなく、
海外でも参考になる普遍的なものを含んでいると思います。

ご関心のあるかたは、公益財団法人アジア生命保険振興センター
までお問い合わせ下さい。

※写真の水上マーケットはAmphawa（アムパワー）です。
　運河に面して発達した町で、いまは地元で人気の観光地とか。
　バンコクから車で2時間くらいでした。

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帰国便が夜だったので、有名な寺院や郊外の水上マーケットまで
足を伸ばすことができました。

涅槃仏のワット・ポー（写真）、エメラルド仏のワット・プラ・ケーオ、
三島由紀夫「暁の寺」のワット・アルン、この３大寺院を訪れるのが
バンコク観光の定番なのだそうです。

定番観光地の近くには、観光客をだまして儲けようという輩が
たくさんいます。

私たちが地図で現在地などを確認していると、
いつの間にか現地風の男の人がいて、

「いまはここですよ。王宮？それならこう行けばいいんですよ」

なんて親切に教えてくれます。
お礼を言って出発しようとすると、

「ただ、王宮は王室の行事があるので、今はタダだけど、
　ほとんどの建物が見学できません。
　午後1時以降ならば全ての建物を見学できますよ」

とのこと。せっかく来たのになあ、と残念がっていると、
彼はさらに、

「王宮は午後からにして、それまでは○○を見学しませんか？
　ここからそんなに遠くないですよ」

と別の観光スポットを勧めてきます。

ここでようやく気が付きました。
彼は私たちをどこかに案内してガイド料をとる、
あるいは何かの店に私たちを連れて行き、
店から紹介料をもらうつもりだったのでしょう。

王宮に行くと（もちろん彼とは別れて）、
果たして普段どおりにオープンしていました。

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前回に続き、バンコクから。

9月のバンコクは1年で最も雨が多い季節だそうです。
日本の梅雨とは違い、一日中しとしと降るのではなく、
雷とともに激しく降ったかと思えば、あとは真夏の日差しが
照りつける、といった感じです。

ただ、今年は異常気象のようで、タイの各地では7月から、
大規模な洪水に見舞われているようです。
連日こちらのテレビで報道しています。

左の写真はOIC（Office of Insurance Commission）です。
タイの保険監督は政府ではなく、独立機関であるOICが担っています。
UK-FSAのように、運営費用を保険会社が負担しているとのこと。

OICは今年から新しい最低資本規制（RBC）を導入しました。
分子の支払余力は「Fair Asset」から「Fair Liability」を引いたもの、
つまり、経済価値ベースのソルベンシー規制なのだそうです。

タイの生保も資産と負債のミスマッチを抱えているためか、
あるいは他の理由なのかもしれませんが、
新基準の導入で比率は大幅に下がる模様です。

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出張でタイのバンコクにいます。
9月は1年で最も雨が多い時期とのことですが、
今のところ日中はそこそこ大丈夫です。

ある保険会社に行き、資料を見せてもらったら、
「30/6/54」と書いてありました。
日本に年号があるように、タイにも西暦とは違う暦
（仏暦でしょうか？）があり、普通に使われています。

「30/6/54」は「2554年6月30日」で、
「2554年」は西暦では2011年とのこと。
何の予備知識もなかったので、びっくりしました。

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東日本大震災で損保業界は1兆円を超える
地震保険金を支払うことになりましたが、
JA共済の支払見込額も7000億円を超えました
（建物更生共済では地震リスクを補償しているので）。

ところが、JA共済の昨年度決算を見ると、
経常利益や当期剰余金は黒字を確保していますし、
ソルベンシー・マージン比率はむしろわずかながら
改善しています（952.7％ → 966.6％）。

不思議に思い、ディスクロ誌を「解読」してみました。

まず収支ですが、基礎利益は多額の支払備金計上により、
前年の4758億円から125億円の赤字に転じています。

他方、再保険回収見込額を2545億円計上しているのと、
異常危険準備金が7463億円減っているので、
合計1兆円のプラス要因がありました。

これだけだと震災で減益となるどころか、むしろ前年よりも
約5000億円の増益となってしまいます。

しかし、よく見ると、生命共済で将来の予定利息対応として
「責任準備金の特別積立て4349億円」を実施していました。
これで収支が前年並みとなった理由がわかりました。

ソルベンシー・マージン比率のほうはどうでしょうか。

分子の支払余力が2288億円の減少にとどまったのは、
異常危険準備金は震災で7463億円減ったものの、
株式保有が少ないため含み益の減少が小幅だったうえ、
責任準備金の特別積立てがプラスに寄与した、
ということのようです。

また、分母のリスク合計額のうち、巨大災害リスク相当額と
予定利率リスク相当額が減っており、この結果、
ソルベンシー・マージン比率が小幅上昇した模様です。

巨大災害リスク相当額が7094億円と、今回の震災による
支払見込額よりも小さいというのがやや引っかかりますが．．．

シンプルに見れば、東日本大震災関連で約5000億円の
企業価値にとってマイナス要因があったということなのですが
（責任準備金の特別積立ては企業価値にニュートラルなので）、
なかなか奥が深い（？）決算ですね。

※写真は2007年8月の気仙沼港です。

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17日に横浜市が「港北区で高濃度セシウムを検出」と
発表しましたが、なんと自宅からすぐ近くのところでした。
東京新聞HPへ

「１ｋｇ当り4万200ベクレルの放射性セシウムを検出」
と言われてもピンとこないのですが、
国が一時保管を求める焼却灰の暫定規制値が8000ベクレル
だそうですから、かなり高い数値のように思います。

高濃度セシウムが検出されたのは、道路側溝の付近に
たまっていた堆積物からでした。

側溝脇の建物は倉庫のようで、裏も向かいもマンション。
向かいのマンションは、この付近で最も高い14階建てです。
西側には大きな建物はなく、道をはさんで土木事務所や
下水処理施設があり、その奥は鶴見川です。

このような立地が関係しているのかどうかわかりませんが、
何らかの理由でこの場所に、雨水とともに放射性物質が
集まってしまったのでしょう。

それにしても、福島第一原発から250ｋｍも離れた場所で
高濃度の放射性物質が検出されるとは。
近くにある小学校は大丈夫なのでしょうか。

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今年度に入り大手銀行の国債売り越しが目立つ、
というので少し調べてみたところ、そもそも3メガバンクの
国債保有残高は約100兆円にもなっていたのですね。

ちょっと前までは大手生保の残高とそれほど変わらなかった
はずですが、金融危機以降、どんどん増えたようです
（ちなみに大手生保は4社合計で約40兆円です）。

銀行と生保では負債特性が違うので、保有する国債の
残存期間はかなり異なります。

生保の負債は超長期に及ぶため、大手生保の保有する国債は、
大半が10年超の超長期債となっています。

これに対し、メガバンクの保有する国債は概ね残存5年内です。
平均残存期間は1年強ですが、3～5年の中期ゾーンの残高も
そこそこあるようです。

国債金利の上昇というストレスシナリオを考えた場合、
一般的には「長い債券を持っていると大変」となります
（生保は経済価値ベースで見れば「大変」ではありませんが）。

しかし、イールドカーブがどう動くかはさまざまです。
金利上昇といっても、パラレルシフト（＝平行的に上がる）や
スティープ化（＝長いものほど上がる）だけではありません。

長期より中期ゾーンのほうが上がることもありうるわけで
（長続きはしないと思いますが）、このシナリオが
メガバンクにとって最も厳しい金利上昇と言えそうです。

※写真は新横浜です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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銀行で評判のいい保険会社の営業担当者とは
どのような人なのでしょうか。

「ファンド情報」2011.9.12号によると、

・販売現場に同席してもらい、営業推進に貢献してくれる
・帯同訪問したときの顧客の評判がよい
・当行の業績向上に熱心
・休日に実施するセミナーでもいやな顔せず、熱心に協力してくれる
・当行の販売員と同じ目線に立ってサポートしてくれる
・支店への訪問頻度がずば抜けている
・新たに参入した第三分野での実績に貢献した

などなど。

いまは銀行による保険販売が定着するまでの過渡期と
考えるべきなのかもしれませんが、これだけ見ると、
いわゆる二重構造問題そのものですよね。

販社の自立を図らなければ、高コスト構造のつけは
結局のところ契約者が負担することになってしまいます。

※写真は勝鬨橋です。

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主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、
欧州の債務問題解決に向けた具体策は出ませんでした。

ロイターによると、9日の10年国債利回りは、
ドイツが1.74％と過去最低を更新する一方、
ギリシャは20.337％となりました。
ドイツ国債とのスプレッドは1800bpを超えています。
CDS市場ではもっとすごいことになっている模様です。

この欧州危機について、産経新聞の松浦肇さんが
興味深いコラムを書いています。
「欧州危機の本質はM&Aの失敗に例えることができる」
というもので、なるほどなあと思いました。

EU拡大は、独仏などEUの中心国による、PIGS諸国など
周辺国の買収という見方を示しています。
この結果、「PIGS部門」の調達コストをドイツにサヤ寄せ
できました。

しかし、「PIGS部門」は公共投資等で無駄に債務を拡張し、
結局のところ不良債権になってしまったものの、
EUは不良債権処理を先延ばししてきたという解説です。
SankeiBizのHPへ

このコラムを見て、慶応大学の深尾光洋教授の論文を
思い出しました。
奇しくもタイトルは「欧州財政危機の本質」です。

ドイツよりも周辺国の物価上昇率が年2％くらい高い
状態が続いたため、ドイツと周辺諸国の物価格差は
通貨統合時と比べて20％くらい乖離が生じてしまいました。

とはいえ、通貨統合後は通貨切り下げによる調整ができず、
周辺国は財政引き締めによる物価引き下げを迫られている、
しかし、そんなことは実現できるのか、という内容です。
日経センターのHPへ

短期的にはPIIGSの資金繰りをサポートできるか、
ということかもしれませんが、つまるところ、
ドイツが物価を上げ、周辺諸国がデフレにならないと、
問題は解決しないということになりますね。

※写真は前回に続き、スイスのベルンです。

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