保険アナリスト植村信保のブログ

バンクオブニューヨークメロン証券が14日に開催した
「インシュアランス・フォーラム」で基調講演を務めました。

「最近の投資環境の変化とリスク・マネジメント」
というのがフォーラム全体のテーマだったので、
専門分野である保険会社のERMについてスピーチ。

特にリクエストがなかったのでパワポ・レジュメなしで
臨んだものの、会場には大きなスクリーンがあったので、
使ったほうがよかったかもしれませんね。

ということで、少しだけ中身についてご紹介しますと、
30分間で次のような話をしました。

・保険会社のERM・リスク管理態勢に対する
　保険行政や格付会社の関心は年々高まっている
　（これは両方の経験者として実感しているところです）

・ERMと従来型リスク管理の違い

・保険会社ERMの現状について
　進んだ会社とそうでない会社では違いが生じている？

30分のスピーチは、聞き手のときはそれなりに長いですが、
話し手としては非常に短く感じます。
内容を盛り込み過ぎて失敗することが多いので、
今回はかなり絞って話をしてみました。

フォーラムは私のスピーチの後、講演、プレゼンテーション、
パネルディスカッション（＝私もパネリストとして再登場）と続き、
最後にワインテイスティングがありました。

※会場は東京駅（写真）に隣接したホテルでした。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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日本の生損保が相次いで資本調達を進めている、
という掲題の日経記事をご覧になったでしょうか（9日）。
予想外に大きなスペースの記事でした。

保険会社の劣後債発行が続いているという話なのですが、
発行の狙いとして、運用環境の低迷が続いているほか、

「資本調達を急ぐ背景には、国際的な資本規制の厳格化がある」
「将来導入が見込まれる規制強化に前倒しで対応する狙い」

といった分析が続き、

「過度の規制強化は大手機関投資家である保険（会社）の
　投資意欲を委縮させ、それが資本市場の低迷を
　長引かせる悪循環を招く懸念がある」

「大手生保首脳は（将来の）規制が足かせになっていると指摘する」

と、規制強化が資本市場の低迷や経済への悪影響を招く
という論調になっています。

保険会社の劣後債発行が続くと、どうして規制強化への懸念が
記事の中心となってしまうのか、私には理解できません。

素直に考えれば、運用環境の悪化や自然災害の多発を受けて、
リスク管理上、資本調達に踏み切ったと書くのが自然な流れです。
それが「規制が強まるから対応が必要」という話になってしまうのは、
「資本調達は規制対応のために行うもの」という発想があるのでしょうか。

もちろん規制資本への対応を無視するわけにはいきませんが、
それは最低限クリアしなければならない条件であって、
多くの会社は自社のリスク管理のなかで資本政策を考えています。

せっかく保険会社がERMやリスク管理の高度化を進めているというのに、
そこを無視した論調は悲しいですね^^
あるいは、「リスク管理イコール規制対応」という会社があるのかも．．．

さらに加えると、現行規制は20年に一度起こるリスクへの対応しか
求めていません（資産運用の場合）。
多くの保険会社では、自社のリスク管理のなかでは、
はるかに厳しいレベルの対応を行っていると思われます。
このあたりも踏まえてほしかったですね。

※釧路・和商市場では、お店でご飯と刺身やイクラを買い、
　お好みの「勝手丼（海鮮丼）」を楽しむことができます（写真）。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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11月は保険会社の中間決算が発表される月です。
3月に比べると株価も長期金利も下がっているので、
各社のEVはそこそこ減っているのではないかと想像されます。

ところで、生保の利益指標の一つに「基礎利益」があります。
経常利益から有価証券売却損益や評価損など臨時的な損益を
控除したもので、今やすっかり定着した感がありますね。

ニッセイ基礎研・荻原邦男さんの最近のレポートによると、

「導入の背景には、『生保の多くが逆ざや状態に陥っているなかで、
　利差損ではあるものの、トータルで見ると利益はプラスであることを
　明示する』という目的があった」

とありました。ニッセイ基礎研HPへ

基礎利益は歴史の長い生保が「３利源ではプラス」
ということを示すために開発されたという面もあることは
知っておいたほうがいいかもしれません。
確かに当時（基礎利益の導入は2000年度決算から）は
「逆ざやが累積していて大変」といった珍説もありましたからね。

荻原さんはレポートのなかで、基礎利益の留意点として
次の3つを挙げています。

①変額年金の保証にかかる責任準備金の繰入・取崩が
　基礎利益を撹乱する要素となっている

②インカムゲインとキャピタルゲインの区分が曖昧で、
　各社で経費処理方法に差異がある

③基礎利益イコール公表されている3利源ではない

これらに加え、次のような点もありそうです。

④有配当契約が多い会社のほうが基礎利益が大きくなりやすい。
　特に大半が配当として流出してしまう団体保険の死差益は
　基礎利益を実質的にかさ上げしてしまっている。
　（これは主に大手生保ですね）

⑤いわゆるヘッジ外債を保有していると、ヘッジコストは
　キャピタル損益となり、円債を保有するより基礎利益が大きくなる。

⑥保有契約に対し新契約が大きい会社の場合には、
　新契約獲得コストがかさみ、基礎利益が小さくなりやすい。
　（これは大手だけ見ているとわからない話かもしれません）

⑦追加的な責任準備金の繰入が基礎利益のマイナス要因
　となっている会社がある。

特に⑥は基礎利益の本質的な弱点です。
大手を中心に見る場合には基礎利益は有用かもしれませんが、
業界全体を見る場合には、かなり留意が必要だと思います。

※右の写真は「卒業旅行」で見た釧路湿原の夕日です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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前回のブログで「秒読み」などと書いてしまいました^^
実は10月末で保険行政の現場を離れ、民間に戻りました。
お世話になった皆さま、本当にありがとうございました。

格付アナリスト時代にも行政とはそれなりに接点があり、
何となく知っていたつもりになっていましたが、
実際に飛び込んでみないとわからないことは多かったですね。

幸いオンサイト、オフサイトともに関わることができたので、
どれだけ貢献できたかはともかく、約2年半のあいだ、
充実した日々を過ごすことができました。

11月からは「キャピタスコンサルティング」社で勤務しています。
今度はより会社に近いところから、ERM・リスク管理等の
サポートができればと思っています。
引き続きご指導・ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
キャピタスのHPへ

なお、仕事はコンサルティングとなりましたが、
このブログは「保険アナリスト」のままで緩く続けるつもりです。
これまでと同じく週1回くらいのペースとなりそうです。

※引き続き個人的なコメントということでお願いします。

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半年ごとに出される日本銀行「金融システムレポート」が
今月19日に公表されています。
日銀のHPへ

金融機関の現状を知るうえで大変役に立つので、
過去にもこのブログで何回か取り上げています。
すでに「秒読み」となり何かと慌ただしくて、
レポートのフォローが遅くなってしまいました．．．

このレポートには保険会社に関する記述もありました。
まず目を引いたのが「負債デュレーションの試算値」です。
グラフを見ると、この5年間どんどん長期化したものが、
今後は反対に短期化していく試算となっていました。

ただ、よくよく見ると、長期化といっても15.2年から15.4年。
短期化も10年間で同程度なので、グラフの見かけはともかく、
むしろ「あまり変動しない」と見るべきでしょうか。

とはいえ、このような意欲的な分析は好感できるのですが、
最後ののBOX（コラム）「生命保険会社の金利リスク量」は、
本文に比べるとちょっと残念なコラムでした。

コラムでは「業態別の金利リスク量」を計算し、

「銀行の国債保有残高は生保よりも大きいが、デュレーションが
　短いため、銀行の金利リスク量は生保よりも小さい」

としています。

「ここでの金利リスク量は、国債保有に限定したリスク量
　である点には注意が必要」

と書いてあるものの、そもそもこの計算の目的がよくわかりません。

筆者は業態別の保有状況ではなく、あえて金利リスク量を示し、
生保が国債の金利リスクの最大の引き受け手である
ということを明らかにしています。
それなら生保経営はどうなっているのか、という話に
普通はなりますよね。金融システムレポートなのですから。

しかし、生保経営に与える影響ということであれば、
少なくとも会計上の保有区分を反映しなければ不十分です。
国債保有だけ取り上げて「生保の金利リスクは大きい」
という分析はないでしょう。

あるいは、保有区分とは関係なく、時価評価して見れば
生保の金利上昇リスクは大きいと言いたいのであれば、
資産に加え、負債を含めた経済価値ベースで見なければ、
生保経営への影響はわかりません。

この点について、コラムでは経済価値ベース的な分析結果を
示しているのですが、

「金利リスクをバランスシート全体で把握するためには、
　資産サイド・負債サイド双方を時価ベースで捉えるべき
　との見方もある」

という書きぶりなので、結局のところ生保経営にとって
金利上昇リスクは大きいのか、大きくないのか、
読者は混乱しそうです。

そもそも生保はなぜ超長期債を保有しているかといえば、
負債で抱えている金利リスクを軽減するためです。
金利リスクを増やす行為ではないのです。
だからこそ「責任準備金対応債券」なんていう区分があったり、
経済価値ベースで評価しようという流れがあったりするのですね。

筆者の意図がどうであれ、このコラムの読者が、
「生保の金利（上昇）リスクは銀行よりも大変」
といった誤った印象を持たないことを祈ります。

※女子校の文化祭に初めて行きました^^

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この週末に日本保険学会・年次大会のシンポジウム
「巨大災害・巨大リスクと保険」がありました（21日）。
昨年はパネリストだったので、今回は気楽に参加できました＾＾

今回のシンポジウムではパネリストが7人（！）だったので、
パネルディスカッションよりも報告が中心という感じでしたが、
例えば企業の巨大災害リスク管理状況や再保険市場の動向など、
いろいろと勉強になりました。
日本保険学会のHPへ

2011年は東日本大震災やタイの洪水、ニュージーランドの地震など
自然災害に伴う保険金支払いが過去最大規模に膨らんだのですが、
世界の再保険者の資本はわずかしか減らなかったのですね。

このため、一部を除き、再保険市場はハード化しなかったようです。
自然災害モデルの普及をはじめ、再保険者のリスクマネジメントが
進化したことが背景にあるのかもしれません。
近年はマーケットサイクルも小さくなっているとか。

大学の先生がたは地震保険制度への関心が強いようで、
パネルディスカッションでは専ら地震保険の話に集中しました。
確かに財務省の地震保険PTも進行中ですし、
参加された皆さんには身近に感じるテーマなのでしょう。

ただ、官と民の綱引きのような議論に終始するのではなく、
社会システムとして巨大災害・巨大リスクにどう対応するべきか、
そのなかで保険制度はどうあるべきか、といった大きな議論でも
よかったのではないかと感じました。

※会場は日大商学部でした。校舎が新しくなり、
　私が教えていた時とは大違いです（写真）。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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過去にも理解に苦しむ授賞はありましたが、
2012年の平和賞がEU（欧州連合）だなんて、
ノーベル賞委員会は何を考えているのでしょうね。

「ＥＵとその前身機関は６０年以上にわたり、欧州における
　平和と和解、民主主義、人権の進展に貢献してきた」

それはその通りでしょう。
しかし、それなら冷戦終結後とかドイツ統一後、
あるいは加盟国が増えた後など、相応しいタイミングは
何回かあったはずですよね。なぜ今年なのか。

ここ数年、連日のようにギリシャだスペインだと振り回され、
今月ようやくESM（欧州安定メカニズム）が発足したものの、
スペインは支援要請をせず、膠着状態となっているなかで
平和賞などチャンチャラおかしいという感じがします^^

もう少し冷静に考えてみても違和感が消えないのは、
ユーロ圏が揺らいでいるのは各国が対立しているからではなく、
ユーロ圏経済の抱える構造的な問題によるものであって、
これが解決に向かっているとは思えないなかでの授賞だからです。

せめて、先日ECB（欧州中央銀行）が発表したOMT
（債券買い取りプログラム）や、銀行同盟などが動き出し、
ユーロ崩壊ではなく、さらなる統合に向かっていることを
確認してからでも遅くはなかったのではないでしょうか。

まあ、委員の皆さんは政治のことはわかっても、
経済はよくわからないということなのかもしれませんね。

※写真は某高校の文化祭。軽音にダンス部です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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前回のブログで保険学雑誌に掲載された論文をご紹介した際、

「なお、保険学雑誌は学会メンバー以外でも購買できますが、
　HPにアップされるのは2年後とのことです。ご参考まで。」

と締めてしまったのですが、東京勤務・在住のかたであれば、
閲覧できる場所がありました。それは損保総研の図書館です。

損保総研（損害保険事業総合研究所）の図書館は、
受付で登録すれば誰でも利用できます（本人確認あり）。
ただし、土・日・祝祭日と12時～13時は休館です。

私もここの図書館にはたびたびお世話になっています。
HPで蔵書検索できるのですが、実際に足を運んだほうが、
いろいろと見つかるようです。
場所は淡路町で、損保会館の2Fにあります。
損保総研のHPへ

なお、損保総研ではセミナーも頻繁に開催しており、
特別講座や講演会などは、やはり誰でも参加できます。
さすがに有料ですが、2時間のセミナーで7000円程度です。
時間帯も18:00以降なので、会社帰りに出席できますね。
ちなみに私も今月22日（月）に登場します．．．

「損保総研」と似た名前の「損保ジャパン総研」
（損保ジャパン総合研究所）は、旧安田火災海上保険が
創業100周年記念事業として設立したシンクタンクです。

HPで総研レポートを公開しており、タイムリーなテーマが多いです。
最近掲載された、ファカルティフェローの小林篤さんによる、

「再保険の進化と最近の再保険市場
　－再保険の多様性とファイナンス理論の浸透－」

主任研究員の多田修さんによる、

「活況を呈し始めた保険リンク証券への期待
　－キャットボンドを中心とした動向－」

はいずれも力作で、私には大変参考になりました。
損保ジャパン総研のHPへ

※写真は中山道・鳥居峠です。
　旧街道というよりは、ほとんど登山の趣でした。
　昔の旅は大変だったんですね。

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日本保険学会「保険学雑誌」の最新号（第618号）に
日本の変額年金について興味深い論文が掲載されています。
武蔵大学の大塚忠義さんによるものです。

もしかしたら「元マニュライフ生命執行役員の大塚さん」
という紹介のほうがいいかもしれませんね。
マニュライフ生命は変額年金の有力プレーヤーでしたので。

日本の変額年金市場は、大塚さんの言葉をお借りすると
2010年には「ほぼ消滅した」のに対し、
本家の米国では依然として高水準の販売が続いています。
どうしてこれほど違うのでしょうか。

大塚さんは論文のなかで、日本の変額年金市場について、

・販売者に専用商品を提供するビジネスモデル
・元本保証付変額年金の開発

という２つの要因によって拡大し、そして縮小したと述べています。

米国では、銀行は販売者の範囲を超えないのに対し、
日本でハートフォード生命が立ち上げたビジネスモデルは
「販売者が製造者の一員として商品開発に参画する」
というもので、販売者の権限が大きいモデルでした。

しかも、日本の変額年金は、最低年金総額保証などにより
リスクのない商品として市場に普及していきます。

米国では最低保証が特約方式となっているそうで、
変額年金はオプション料を支払えばリスクを回避できる
ハイリスク・ハイリターン商品という位置づけです。

これに対し、日本の変額年金は、オプションを組み込むことで
リスクを排除した商品となりました。

外部環境が悪化し、最低保証の提供が難しくなっても、
米国のような特約方式であれば、最低保証の費用を
高くすることで販売を続けることが可能です。

しかし、保証コストを商品に組み込んでいる日本の場合
（しかも、保証とコストの関係が明確に示されていません）、
販売の主導権を販売者が握っていることもあり、
保険会社はリスク軽減や販売コントロールが難しく、
商品の提供を停止し、市場から退出するしかないという見解です。

大塚さんは、保険会社が市場からの退出を迫られたのは、
経営判断の誤りというより、リスクに対する認識が不十分だったため、
正しい判断ができず対処が遅れたことが原因と考えているようです。

論文を拝見した限りでは、
「正しい判断ができず対処が遅れた」というよりは、
「ビジネスモデルに内在するリスクの認識が不十分だった」
ということのように感じました。

私は生保破綻の研究のなかで、破綻リスクを高めた内的要因として
①ビジネスモデル、②経営者、③経営組織に関するものを挙げました。
変額年金の事例では、各社の経営内部を調べたわけではないので
②と③はわかりませんが、少なくとも①に関する要因はありそうですね。

なお、保険学雑誌は学会メンバー以外でも購買できますが、
HPにアップされるのは2年後とのことです。ご参考まで。
日本保険学会HPへ

※写真は前回に続き、奈良井宿です。

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生命保険文化センターが3年ごとに調査している
「生命保険に関する全国実態調査」が公表されています
（速報版です）。

「日本の生命保険の加入率は9割」などと言われますが、
出所はこの調査です。
今回調査でも全生保（簡保、JA共済、全労済などを含む）の
世帯加入率は90.5％と前回調査（90.3％）と同水準でした。

もちろん加入率だけではなく、

・世帯主の死亡保険金額の減少に歯止めがかからない
・直近加入契約の加入目的トップは「医療費や入院費のため」
・加入チャネルで「インターネット」「銀行」の増加傾向が続く
・解約返戻金の使途については、「解約返戻金はなかった」
　という回答が急増

といった様々な興味深い調査結果が出ています。
詳しくは公表資料をご覧下さい。
生命保険文化センターのHPへ

私が注目したのは、調査結果もさることながら、
回収サンプルの属性の変化です。
世帯主の平均年齢が毎回上昇し、世帯主が65歳以上の割合は、
平成12年の19.9％から平成24年には33.3％に上がっています。
世帯年収も毎回減少しているのですね。

ちなみに、調査方法は留置調査（訪問留置、訪問回収法）で、
層化二段無作為抽出法により（社）新情報センターという
専門機関が調査を行っているそうです。

※写真は夏に訪ねた中山道・奈良井宿です。

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