今回は生保の話を。
国内大手生保９社のソルベンシー・マージン比率（SMR）は
朝日生命が小幅低下となったほか、８社で上昇しています。
株価が約11000円から9000円台まで15％も下がったのに、
SMRはむしろ改善しているなんて、不思議に思いませんか？
そう思ったかたは、アナリストに向いているかも＾＾
SMRは分子のソルベンシー・マージン総額（支払余力）と
分母のリスク合計額で計算します。
2010年9月末は、分子が9社単純合計で▲800億円、
分母が同▲1700億円と、分母の減少が大きかったため、
各社のSMRが概ね上昇しました。
分母の減少は、「株価下落で資産運用リスクが減った」で
ほぼ説明できます。
いくつかの会社では株式の売却も行っているようです。
他方、分子では、株価下落の影響が▲1.5兆円もありました。
これをカバーしたのが内部留保の積み上げ（5000億円強）と、
公社債含み益の拡大（約6600億円）、
外国証券含み益の拡大（約3100億円）でした。
それでは、この上半期に国内主要生保の健全性は、
SMRが示すように高まったのでしょうか。
注目すべきは、公社債含み益の拡大が
支払余力を下支えしている点です（その他有価証券区分のみ）。
この上半期には長期金利がかなり下がりました。
9月末の10年国債利回りは0.93％です（期首は1.39％）。
例外を除き、主要生保が持つ公社債の残存期間は長いため、
金利低下が公社債価格の上昇につながったというわけです。
しかし、これはあくまで現行会計ベースの話。
会社価値という観点からすると、超長期の負債を抱える生保には、
長期金利の低下は大きなダメージとなります。
これは、第一生命やT&DのEEV（特に保有契約価値）を見れば、
金利低下の影響がいかに大きいかわかります。
報道では「増収・増益」「逆ざやが改善」などとありましたが、
株安と金利低下、ついでに円高のトリプルパンチですから、
当の生保はそんな状況ではないと思っていることでしょう。