土曜日（12/26）の日経「日本gene U-29」のテーマの一つが
「保険に入らなくなった？」でした。
記事の中身はご覧いただくとして、使われた図表のなかに
「20代の生保加入率は大きく低下」というものがありました。
このデータは以前もここで取り上げたことのある
「生命保険に関する全国実態調査」の一部です。
HPには過去3回分の調査結果が掲載されています。
調査によると、1991年には約90％だった29歳以下世帯の加入率が、
2009年には71.6％まで下がったことが示されています。
ただ、直近の調査から「生協・全労済」も含まれるようになりました。
従来の「民保、簡保、JA」だけの加入率をざっと計算すると、
おそらく65％程度まで下がっているようです。
興味深いのは、今回加わった「生協・全労済」の加入率です。
全年齢では28.8％なのに対し、29歳以下は29.6％でした。
生協・全労済の主力である「一律掛金、一律保障」商品は
若年層には本来、相対的に不利なはずですが
（リスクの異なる20代も50代も同じ掛け金なので）、
それでも29歳以下世帯の支持を集めているのですね。
若年層の生保加入率低下の原因として
「オフィスのセキュリティー強化（＝営業員が職場に入れない）」
がしばしば挙げられます。
しかし、このような生協・全労済の加入率をみると、
これは従来のビジネスモデルを前提にした言い訳のように
聞こえてしまいますね
（他に「若年層の所得水準低下」という深刻な要素もあると思いますが…）。