週刊東洋経済11/29日号は共済特集です。
昨年に続き、大手共済の経営分析を担当しました。
前回は初めてだったので、大手4共済（JA共済、全労済、
全国生協連、コープ共済）の紹介にかなりの字数を費やしました。
今回は前半部分をトピック重視にして、
・日本生協連の新共済連設立（兼業禁止なので）
・県民共済の軌道修正（還元一辺倒からの変化）
・全労済の事業モデル再構築
・JA共済、JAとの連携をどう強めるか
といった最近の話を中心に書きました。
後半は財務面の分析で、金融危機の影響が小さいことや、
大手共済のリスク耐久力や「一律保障」共済の収益構造について
独自の分析を行いました。
今回の一番の発見は、加入者数の伸び悩みが顕著になっていることです。
かつては「生保の補完」だったものが、近年は「メイン保障」となったため、
もはや家計の見直しが必ずしも共済陣営に追い風とならないのですね。
もちろん、生保に比べればはるかに高い成長なのですが、
ここからが正念場なのかもしれません。