9月1日に金融庁で「少額短期保険業者の
経過措置に関する有識者会議」が開かれ、
オブザーバー参加してきました
（NHKクロ現＋でもコメントしましたので…）。
金融庁のサイトへ
後日に資料等が公表されるようですが、
経過措置に関する会議ということなので、
そもそもこの制度をどうしていくのかといった
議論ではなさそうですね。
少額短期保険業という制度ができたのは
根拠法のない共済への対応としてでした。
その際、すでにある共済から少額短期への
円滑な移行のために経過措置が設けられ、
引受可能な保険金額の上限を本則の5倍
（医療保険は3倍）としました。
経過措置ということだけを考えると、
制度が始まってからすでに12年にもなり、
「なぜ再延長？」となるのですが、この業態を
今後どうしていくかにもよるのだと思います。
もしこの業態をInsurTechのような、新しい
ビジネスの実験場として捉えるのであれば、
本則の見直しを議論する機会があっても
いいのではないかと思います。
また、認可特定保険業という制度との関係も
気になるところですね。
なお、「引受水準が上がるとリスクが高まる」
「セーフティネットがないのが問題となる」
といった話について一言。
今回は引受上限を上げるという話ではないし、
そもそも「少額・短期」の掛け捨てですから、
加入していた会社が破綻した場合に起こる
契約者の不利益は、速やかに別の補償に
入らなければならないという手間だけです
（極端に言えば）。
無保険期間をできるだけ短くすることで
対応できるので、高額・長期の保険と違い、
今の時点であまり目くじらを立てなくても
いいのではないかと思います。
他方、NHKクロ現＋でも言及しましたが、
ディスクロージャー資料を自社のサイトに
載せていない会社が多いという現状は、
何とかしたほうがいいと思います。
※写真は小田原城です。
展示スペースがきれいになっていました。