先週は3月最終週だったためか、発表ものが
いろいろとありました。
金融庁関連をいくつか紹介しますと、28日に
「経済価値ベースの評価・監督手法の検討に
関するフィールドテストの結果について」の公表、
30日には「顧客本位の業務運営に関する原則」
の確定とパブコメ概要の公表がありました。
後者については、「原則」を採択し、取組方針を
策定・公表した金融事業者のリストを6月末から
金融庁が公表するそうです。
果たしてどのような顔ぶれになるのでしょうか。
28日に報道された標準生命表の見直しの件も
日本アクチュアリー会が31日に改定案を公表し、
意見を募集しています。
この4月から標準利率が引き下げられたので、
2年連続で標準責任準備金の基礎率が変わる
ことになります。
ただし、3月までの各社の料率改定をみると、
予定利率を引き下げただけではなさそうなので、
1年後の各社の対応も、標準生命表の見直しを
単純に反映したものとはならないのでしょう。
「保険」関連で私が最も気になったニュースは
自民党・2020年以降の経済財政構想小委員会
が29日に発表した「こども保険」の創設です。
いろいろと報道されていますが、発表資料を
見つけたので、こちらを見てみましょう。
概要資料によると、子どもが必要な保育・教育等
を受けられないリスクを社会全体で支える
「こども保険」の創設を提言するとのことです。
保険料は厚生年金・国民年金等の社会保険料に
上乗せして徴収します。
つまり、厚生年金では事業者と勤労者から、
国民年金では加入者からとることになります。
「全世代型社会保険」の趣旨はよくわかりません
（今の社会保険も全世代型のような．．．）が、
少子化対策の財源をどこに求めるかという話で、
税でも国債でもなく、保険方式を打ち出してきた
ということなのでしょう。
「子育てを終えた世代や子どもがいない人は
負担するだけで、給付の可能性が全くない」
という批判に対しては、少子化対策の財源を
社会全体で負担するという考えに立てば、
これは理解できます。
どうにも違和感があるのは、少子化対策の
財源が社会保険料の上乗せというところです。
概要資料の8ページの「こども保険」「消費税」
「教育国債」の比較表にも書いてあるように、
保険方式の利点は給付と負担の関係が明確
というところだと思います。
でも、「こども保険」はそうではありません。
年金、医療、介護では、社会保険料の負担者と
給付を受ける可能性がある人が一致しています
（外国人などの例外事例はあるにせよ）。
今回の「こども保険」の場合、財源は現役世代
と事業者、給付も基本は現役世代ということで、
事業者を除けば一致しています。
しかし、「こども保険」の直接的な給付対象は
現役世代だとしても、その恩恵を受けるのは
現役世代だけではなく、全ての国民ですよね。
ここが違和感のもとなのでしょう。
つまり、どうして少子化対策のコストを現役世代
だけで賄わなければならないのかという疑問です。
不公平感の源は「子供がいる・いない」ではなく、
広く国民が負担する仕組みではない点にあります。
先ほどの資料には、経済・財政への影響として、
・消費税は負担増が目に見えるため、必ず消費に
悪影響を及ぼす
・教育国債は国債発行が拡大するため、財政再建
目標の実現が困難になる
・「こども保険」は保険料率が低い限り、経済への
影響は少ない。財政再建目標と整合的
と書いてあります。
給付額が同じであれば、消費増税と「こども保険」
導入の影響は経済的には同じはず。
増税は難しいけど、社会保険料の引き上げなら
実現可能ということなのでしょうか。
※写真は井の頭公園です。