先週の日経「経済教室」（4/24、25）をご覧になったでしょうか。
テーマは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産運用。
24日は伊藤隆敏先生による「債券減らし 分散投資急げ」、
25日は玉木伸介先生による「リスク投資 国民の理解を」でした。
どちらの論文も、昨年11月に公表された有識者会議の報告書
（伊藤先生はこの会議の座長ですね）を踏まえたものだったので、
この分野にはあまり明るくないものの、改めてこの報告書を読んでみました。
有識者会議報告書（PDF）へ
有識者会議の主な提言は次のようなものです。
・国内債券を中心とする現在のポートフォリオを見直す
・運用対象の多様化を図り、分散投資を進める
・ガバナンスやリスク管理の見直し
最初に「国内債券を中心とするポートフォリオの見直し」、
つまり、国内債券の比率を引き下げろということなのですが、
報告書にはその理由として、次のようにあります。
「デフレからの脱却を図り、適度なインフレ環境へと移行しつつある
我が国経済の状況を踏まえれば、収益率を向上させ、金利リスクを
抑制する観点から、見直しが必要」
これって、要は相場観ですよね。
私が最も気になるのは、有識者会議の報告書を見ても、
経済教室の両論文でも、公的年金の財政や負債特性について
あまり考慮されていないように思えることです。
例えば、経済教室の伊藤論文には、次のようにあります。
「毎年5％の利回りを確保すれば、元本を減らすことなく
毎年6兆円の取り崩し要請に応えていけるが、利回り0.6％台の
国債の大量保有に固執していれば、6兆円の取り崩しの継続で
元本はどんどん減少していく」
今の年金財政の検証では積立金を取り崩さないどころか、
後述する「マクロ経済スライド」まで見込んでいるのですが．．．
それはそうとして、現役人口が減っていくため、保険料収入と
年金給付のバランスが悪化していくのはほぼ間違いありません。
しかし、その際の選択肢は「リスクをとった運用」だけなのでしょうか。
確かに資産ポートフォリオのリスクを高めれば、高いリターンが
期待できるものの、大きな損失が出る可能性も高まります。
リスクをとらず、保険料をさらに上げるという方法もあるでしょう。
選択肢を示さないということはく、初めから運用リスクの拡大
（というか債券から株式へのシフト）ありきに見えてしまうのですね。
先に触れたとおり、今の公的年金には「マクロ経済スライド」、
すなわち、給付削減の仕組みが採り入れられています。
例えば前回の財政検証結果をみると、100年間のシミュレーションを行い、
約20年間のマクロ経済スライドの実施により、財政均衡を図っています。
H21年の財政検証要旨（PDF）
つまり、制度としてはすでに給付削減を組み込んでいる中で、
財政バランスをどのようにしてとるべきかという話をすべきであって、
単に「国債を減らせ」「運用の専門家を置け」という議論ではないはず。
ちなみに、伊藤先生が挙げている「海外の先進的な年金基金」
の代表例が新聞掲載の「ノルウェー」「オランダ」等だとすると、
「ノルウェー政府年金基金グローバル」をネットで調べてみたところ、
これはノルウェーの石油・ガス収入を積み立てているものなのですね。
「オランダ公務員総合年金基金」は文字通り公務員のための年金です。
GPIFが運用する資金は基本的に国民からの保険料と税金ですし、
給付を受けるのも公務員ではなく一般の国民です。
資金の性格はかなり異なると思います。
なお、公的年金には定額部分と報酬比例部分があり、
負債特性が異なるはずですが、今回はスルーさせて下さい。
※お花がきれいな時期になりましたね。ハナミズキとチューリップです。
